設備の使用 のサンプル条項

設備の使用. 本設備に対する権利は常に VarioSecure に帰属するものとし、契約申込者は、本約款に明示の規定がある場合を除き、本設備に対していかなる権利も有しないものとします。契約申込者は、契約申込者の故意・過失に起因して本設備に損失または損害があった場合、全責任を負うものとし、適切な再設置費用ならび手数料の合計金額に消費税を加えた金額を支払うものとします。本契約終了後、契約申込者は、直ちにすべての VarioSecure が提供する本設備を、VarioSecure に返却するものとします。
設備の使用. 1. 当社は、契約申込者に対し、本セキュリティーパックに関する本設備およびユーザーマニュアルなどの関連する書類を使用する非独占的ライセンスを付与します。契約申込者は、本設備のいかなる部分についても権利(関連特許、商標、著作権または他の財産権(本契約に特に記載されたものを除きます。)を含みますが、これに限りません。)を有しないことに同意し、了承するものとします。
設備の使用. 第7条から前条に定める場合のほか、甲は、仕様書等に定めるところにより、甲が所有する施設、設備等(以下「設備等」という。)を、乙に無償で使用させる。
設備の使用. 1. 甲は、乙に対して業務遂行上必要な設備の使用を許可するとともに、不随する設備及び器具、備品を無償で貸与する。 乙は、貸与された設備及び器具、備品を、善良なる管理者の注意をもって使用するほか、衛生的環境の保持に努めるとともに、経費節減及び省エネルギー等に配慮する。また、設備及び器具、備品の定期点検を行い安全確保に努めること。 2. 乙は、使用を許可された施設及び貸与された設備及び器具、備品に修理等の必要が生じた場合は、甲に対して申し出ることとし、甲がその必要性を認めた場合は甲の責任において修理を行う。但し、乙の責めに帰する場合は、甲は乙に対して修理に要した費用の請求を行うこととする。なお、この場合においては、乙は甲の許可を得て自らの負担で修理を行うことを妨げない。

Related to 設備の使用

  • お願い 保険証券は★切に保管してください。

  • 個人情報保護方針 標記ソフトウェアの注文にあたって JTS が入手したお客様の個人情報に関しては、JTS の個人情報保護方針に基づいて管理されるものとします。JTS の個人情報保護方針は JTS サイト(xxxxx://xxx.xxx-xx.xx.xx/privacy/)で参照できます。

  • 当社の概要 商 号 等 岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号本店所在地 〒000-0000 大阪市中央区今橋 0-8-12 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター資 本 金 135億円 主 な 事 業 金融商品取引業設 立 年 月 大正 6 年 12 月 連 絡 先 お客様相談室(0000-000-000)又はお取引のある部店にご連絡ください。

  • 合意管轄裁判所 本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 保険料の精算 保険契約者は、保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められる場合においては、保険契約終了後遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当会社に提出しなければなりません。

  • 本サービスの提供条件 当社は、以下の各号に定める条件をすべて満たす場合にのみ、本サービスを利用者に提供します。

  • 本規約の変更等 (1) 当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を当社のホームページ(xxxxx://xxx. xxxxxxxxxxx-xx.xx.xx/)において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で本会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、第2号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ当社のホームページへの掲載等を行うものとします。

  • 成果品 受注者が提出する成果品は、別表のとおりとし、次の各号により成果品を作成するものとする。

  • 取引時確認 1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という)に基づく取引時確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会を断ることやカードの利用を制限することがあるものとします。 2. 本人会員は、自らが(犯罪収益移転防止法上の)次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。

  • 自主事業 乙は、本施設の設置目的に合致し、かつ、本業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任及び費用負担において、自主事業を実施することができる。