調査の工程 のサンプル条項

調査の工程. 本業務は以下の各ステージに分けて実施することを想定している。各ステージにおいて報告資料を取りまとめ、その内容を JICA と協議・確認し た上で次のステージに入ることとする。各工程の詳細は「6.業務の内容」に示す。 調査計画の策定にあたっては上述の「カトマンズ都市交通改善プロジェクト」(2017 年)及び「カトマンズ盆地都市交通セクターにかかる情報収集・確認調査」(2018 年)並びにADB による「Mass Transit Options and Prioritization Study」の結果をレビューし、調査の重複や計画の相違のないよう、事前に綿密に業務の計画を立案することとする。なお、立体交差点の設計にあたっては、複数の代替案を含めた概略設計を行った上で、最適案を選定し、予備設計を行うこととする。
調査の工程. 8なお、イベント会場については JICA と協議の上で決定するが、会場借り上げ費用等の関連経費はアクセラレーションプログラムの再委託契約に係る見積もりに含むこととする。 【第 1 次国内作業(準備作業)(2021 年 4 月初旬~4 月下旬を予定)】 ⚫ 「6.調査の内容」のうち、(1)のインセプション・レポート完成までの作業を行う。 【第 1 次現地調査(2021 年 5 月上旬~6 月上旬頃を予定)】 ⚫ 「6.調査の内容」のうち、(1)のインセプション・レポートの選定国側関係機関への説明及び(2)~(7)の情✲収集・分析、(8)の実施に向けたヒアリングを行う。現地調査中に、情✲収集結果について、簡単に取り纏め、帰国後、 JICA に✲告を行う。 ⚫ 現地調査(情✲収集)の概要は以下のとおり: ✓ 対象国:選定国 ✓ 現地調査日程:各国 1 週間から 10 日程度を想定(COVID-19 の影響により、対象国間での移動ができない可能性もあることに留意すること) ✓ ヒアリング先:各国政府関係機関、ドナー、スタートアップ・起業家、スタートアップ・起業家支援関係者(エンジェル投資家、ベンチャーキャピタル、インキュベーター、アクセラレーター、コーポレートベンチャーキャピタル等) ✓ 調査項目:(2)~(8) 【第 2 次国内作業(2021 年 6 月中旬~7 月上旬頃を予定)】 ⚫ (2)~(7)の情✲収集・分析結果及び(8)を実施する対象国及び実施内容のアイディア、(9)に関する仮説・アイディア等を含んだインテリム・レポートを作成する。なお、この段階において、収集した情✲を全て列挙する必要は無く、分析結果を記載するとともに、(8)、(9)のアイディアを✲告すること。ファイナル・レポートのプレドラフトと位置づけ、ファイナル・レポートと同様の構成で、インテリム・レポートにて必要な内容のみの記載を行う方式も可とする。 【第 2 次現地調査(2021 年 7 月中旬~8 月下旬頃を予定)】 ⚫ JICA からのインテリム・レポートへのフィードバック内容を踏まえ、選定国にて、 「6.調査の内容」のうち、(2)~(7)について追加の情✲収集を実施し、 (8)を実施する対象国の選定を行う。 ⚫ (9)について、選定国側関係機関に提示し、フィードバックを得て、検討を深める。現地調査中に、調査結果概要を簡単に取り纏め、帰国後、JICA に✲告を行う。 【第 3 次国内作業(2021 年 9 月上旬~10 月上旬頃を予定)】 ⚫ (1)~(7)を踏まえて、(8)を実施する国及び実施内容の詳細について JICA 側と協議を行い確定する。 【第 3 次現地作業(2021 年 10 月中旬~2022 月 4 月中頃を予定)】 ⚫ (8)を実施する。実施結果について、帰国後、JICA に✲告を行う。 【帰国後整理作業(2022 年 4 月下旬~7 月下旬頃を予定)】 ⚫ ドラフト・ファイナル・レポートを作成し、JICA に提出する。本文は簡潔に纏め、情✲を列挙するのではなく分析、提案内容及びそれに関連する根拠情✲を中心に記載する。調査を通じて収集した詳細な情✲やデータは別添資料とする。その後、 JICA のコメントを反映したファイナル・レポートを作成し、JICA に提出する。 ⚫ (10)を実施する。

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  • 目 次 第 1 章 総則 …………………………………………………………………………………… 4

  • 会員資格の取消 1.当社は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとします。

  • 利用申込み 1. 本サービスの利用の申し込みに際しては、当組合制定の書面(以下、「利用申込書」といいます。)により「住所」、「氏名」、「暗証番号」、その他必要事項を届け出てください。

  • 保険契約の取消し 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

  • 担保責任 甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を留めた事項以外には、相殺の抗弁、第三者からの差押等、乙の債権の行使を妨げる事由のないことを保証する。

  • 指示等及び協議の書面主義 第2条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。

  • 特徴としくみ ②上記以外の資産については、原価法によるものとします。 ●為替予約、先物・オプション取引等のデリバティブ取引については、評価差額を損益に計上します。 ●特別勘定資産の評価は毎日行ない、その成果を積立金の増減に反映させます。

  • 商品の仕組み 企業・団体の従業員・所属員等の方を被保険者とし、企業・団体を保険契約者として運営する保険商品です。

  • 本規約 契約者は、本規約及びその他の本サービスに関する諸規定に従って本サービスを利用するものとします。

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