調達対象. 本調達の対象は、クライアント機器の導入作業及び保守作業とする。
調達対象. 受託事業者は本書の業務要件の物品調達に記載する物品が調達範囲となる。 調達対象となる物品のうち、メーカー保守期限が定められるネットワーク機器類、サーバ機器、 OS/ソフトウェアは契約期間に基づくリース契約とするが、LAN ケーブル等は JICA 資産として納品すること。 また、リース契約となる物品は、リースの延長（メーカーサポートの有無については相談）または一部の買取ができるものとする。
投資リスク 基準価額の変動要因
申込方法 本件匿名組合契約のお申込みを行う際には、以下のお手続を行っていただきます。
契約概要 ５．満期返戻金・契約者配当金 この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。
告知義務 （１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
規定等の変更 １．当金庫は、本規定の内容をお客様に事前に通知することなくホームページ掲載等で公表することにより任意に変更できるものとします。
取引の依頼方法 本サービスによる取引の依頼は、第２条に基づく本人確認が終了した後、お客様が取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に伝達することにより行うものとします。 当金庫は、前項のサービス利用口座の届出に従い取引を実施します。
個人情報保護方針 標記ソフトウェアの注文にあたって JTS が入手したお客様の個人情報に関しては、JTS の個人情報保護方針に基づいて管理されるものとします。JTS の個人情報保護方針は JTS サイト（xxxxx://xxx.xxx-xx.xx.xx/privacy/）で参照できます。
設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務 第 17 条 受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
報告義務 １．本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
債権譲渡 1.信用金庫は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡(以下本条においては信託を含む。)することができます。