諸手続 のサンプル条項

諸手続. (1) 契約締結と契約届出 公費負担の適用を受けようとする候補者は、各業者等と有償契約を締結し、その旨を届け出なければなりません。

諸手続. 1. 会員が入会申込書に記載した内容に変更があった場合は、速やかに変更手続きをしなければなりません。 2. 当社より会員に通知する場合は、会員から届け出のあった最新の住所・連絡先宛に行うものとし、会員から届け出のあった最新の住所・連絡先宛に通知が発信されたときは、通知未達等発信後の責を負いません。

諸手続. 本業務の実施に伴い必要となる官公署等への諸手続は、監督職員の承諾を得て、受注者の責任において速やかに行わなければならない。

諸手続. １. 利用者は、第8 条第１項の申込み手続において申告した内容に変更があった場合は、速やかに、 当社または PM が定める方法により、変更手続を行わなければならないものとします。 ２. 当社またはPM より利用者の住所宛に通知する場合は、利用者から届出のあった最新の住所宛に行うものとし、当該住所宛に通知をしたときは、当社またはPM は未達等通知の不到達に関する責任を負わないものとします。

諸手続. 本業務を実施するに当たり、以下の官公署等への届出、承認、申請等が必要な場合は、受託者の責任において行ない、書類の写しを JCCS に提出のこと。これ以外の法律に該当 する場合は、申請手続きの実施者を JCCS と協議して決定すること。ただし、JCCS が申請する場合においても、必要な書類・図面を作成すること。手続きによっては許認可に時間を要するものもあるので十分注意すること。 ・労働基準法---適用事業報告 ・労働安全衛生法---特定元方事業者の事業開始報告、建設工事計画届 ・消防法---危険物一般取扱所設置届、屋外タンク貯蔵所設置届、少量危険物貯蔵届 ・大気汚染防止法---灰煙発生施設設置届 ・水質汚濁防止法 ・土壌汚染対策法 ・騒音規制法 ・振動規制法 ・電気事業法 ・建設業法 ・建築基準法 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ・建設リサイクル法 ・火薬類取締法 ・北海道条例、苫小牧市条例 ・その他関連する法令、条例 尚、工業用水使用申請用として、掘削工事用配管図と受水槽図面等が、平成 25 年 12 月 1 日に必要となるので、遅滞なく準備すること。

諸手続. 会員は会員種類の変更等の際は、所定の方法で手続きを完了しなければなりません。また、会員が入会申込時に記載した内容に変更があった場合(住所変更等)も速やかに変更手続きを完了しなければなりません。この場合、変更届けの効力は当社の変更事務処理終了により、生じるものとします。

諸手続. 利用者は、■申込みの申込み手続において申告した内容に変更があった場合は、速やかに、当社又はPM が定める方法により、変更手続を行わなければならないものとします。

諸手続. 会員は会員種別の変更・退会等の手続きを、甲が定める方法で希望する月の前月の 5 日までに完了しなければなりません。また、会員 が入会申込書に記載した内容に変更があった場合（住所変更等）は速やかに甲へ届け出るものとします。