譲渡記録請求. 電子記録債権を譲渡するために必要な記録請求です。原則として第 6 条第 2 項ないし第 4 項または第 7 条第 2 項ないし第 4 項に定める方法で行われます。ただし、第三者（ 保険会社等） が代位弁済をする場合は、三井住友信託銀行株式会社は代位弁済に対応する電子記録債権を当該第三者へ譲渡するものとし、代位弁済と同時に三井住友信託銀行株式会社から当該第三者への譲渡記録請求がなされたものとみなします。
譲渡記録請求. 電子記録債権を譲渡するために必要な記録請求です。電子記録債権の債権者は、ＰＯＦＳを利用することにより、譲渡記録依頼を譲渡しようとする先の者に対して行います。依頼を受けた者が、依頼を受けた日（ 午後 5 時以降に受けた場合はその翌営業日） から 5 営業日以内にＰＯＦＳを利用することにより承諾の意思表示をしない場合、その依頼を否認したものとみなし、譲渡記録は行われません。一方、依頼を受けた者が依頼を受けた日（ 午後 5 時以降に受けた場合はその翌営業日） から 5 営業日以内にＰＯＦＳを利用することにより承諾の意思表示をした場合には、記録請求代理人は当社へ譲渡記録請求を行い、当社は当該譲渡記録請求をもって譲渡記録を行います。なお、次項に定める譲渡記録とともに行う分割記録請求についても本項の定めを適用します。
譲渡記録請求. 電子記録債権を譲渡するために必要な記録請求です。記録請求代理人は当社所定の電磁的方法により、譲渡記録請求を当社に提出していただきます。
譲渡記録請求. 電子記録債権を譲渡するために必要な記録請求です。本サービスでは、発生記録と同時に原債権者またはその代理人から買取会社あて譲渡記録請求がなされ、買取会社は当該譲渡記録請求を直ちに承諾したものとみなし、記録請求代理人は買取会社に代わり承諾の手続を行うとともに、当社へ譲渡記録請求を行い、当社は当該譲渡記録請求をもって譲渡記録を行います。なお、次項に定める譲渡記録とともに行う分割記録請求についても本項の定めを適用します。
譲渡記録請求. 次に、Ｘ社からでんさいを受け取ったＹ社が、Ｚ社に当該でんさいを譲渡するとします。Ｙ社は、手形の裏書譲渡に相当す る「譲渡記録請求」を、ＩＢなどを通じて行います。請求にあたり、譲渡日や譲渡先などの情報を入力し、でんさいを譲渡します。これを受け、納入企業の Ｚ社には、電子メール等で譲渡記録の結果通知が届きます。 ここでのポイントとしては、でんさいには分割機能があり、必要な金額を分割して譲渡することができます。そのため、手形を利用する時のように、支払企業に分割して振り出してもらう等の依頼が不要になります。