記録または開示の請求方法. 利用者（ 利用者から記録請求に係る包括的な代理権を授与された記録請求代理人を含む。） は、当社に対して各記録請求をする場合は、業務規程第 3 章の各条の規定に従って、また、当事者以外の代理人が請求を行う場合については業務規程第 3 章の各条の規定に加えて本規約第 8 条に定める ところに従い、以下の各項に定める方法により行うものとします。
記録または開示の請求方法. 第 8 条 （ 包括代理権による記録請求）
記録または開示の請求方法. 利用者（ 利用者から記録請求に係る包括的な代理権を授与された記録請求代理人を含む。） は、当社に対して各記録請求をする場合は、業務規程第 3 章の各条の規定に従って、また、当事者以外の代理人が請求を行う場合については業務規程第 3 章の各条の規定に加えて本規約第 8 条に定めるところに従い、以下の各項に定める方法により行うものとします。
1. 発生記録請求
（ 1 ） 電子記録債権を発生させるために必要な記録請求です。債務者は、電子記録債権を発生させようとする場合には、ＰＯＦＳを利用することにより、発生記録の依頼を債権者に対して行います。債権者が、依頼を受けた日（ 午後 5 時以降に受けた場合はその翌営業日） から 5 営業日以内に ＰＯＦＳを利用することにより反対等の意思表示をしない場合、その依頼を承諾したものとみなし、記録請求代理人は債権者に代わり承諾の手続を行うとともに、当社へ発生記録請求を行い、当社は当該発生記録請求をもって発生記録を行います。また、債権者は、電子記録債権を発生させようとする場合には、ＰＯＦＳを利用することにより、発生記録依頼を債務者に対して行います。債務者が、依頼を受けた日（ 午後 5 時以降に受けた場合はその翌営業日） から 5 営業日以内に ＰＯＦＳを利用することにより承諾の意思表示をしない場合、その依頼を否認したものとみなし、発生記録は行われません。一方、債務者が依頼を受けた日（ 午後 5 時以降に受けた場合はその翌営業日） から 5 営業日以内にＰＯＦＳを利用することにより承諾の意思表示をした場合には、記録 請求代理人は当社へ発生記録請求を行い、当社は当該発生記録請求をもって発生記録を行います。
（ 2 ） 当社は、譲渡先を金融機関、信用保証協会、原債権者、または当社もしくは信用保証協会が同意する先に限定することを発生記録において記録します。
（ 3 ） 債権者と債務者の間の取引基本契約または受発注契約等において、債権譲渡制限特約が定められている場合であっても、債権譲渡制限特約は債務者保護目的であり、債務者が電子記録債権を発生させた以上債権譲渡制限特約の効力は電子記録債権の譲渡その他の処分には及ばず、電子記録債権法に基づき譲渡その他の処分を行うことができるものとします。
（ 4 ） 電子記録債権が下請代金支払遅延等防止法（ 昭和 31 年法律第 120 号、その後の改正も含む、以下、「下請法」という。） 上の下請代金の支払い手段として用いられる場合に該当し下請法の適用がある場合、債務者は、自らの責任において同法の定めを遵守するものとします。
記録または開示の請求方法. 第 8 条 （ 包括代理権による記録請求）
第 9 条 抗弁の内容）