販売予定総額. 募集馬によって異なりますので募集馬一覧参照下さい。なお、実際の販売総額が販売予定総額に満たない場合、販売されなかった口数を1円以上の金額を乗じた金額で未販売の口数を営業者又は営業者が指定する者が買い取るものとします。
保険料について 保険料の払込方法を変えたい 保険料の負担を減らしたい 保険料の払込みができなかった
料金の適用 当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、登録料、利用料、付加サービス利用料、手数料及び工事に関する費用とし、料金表に定めるところによります。
報告書等 （１） 報告書 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約に おける第1期報告書は事業進捗報告書、第2期最終報告書は事業完了報告書とし、（２）の技術協力作成資料等を添付するものとする。 期 レポート名 提出時期 部 数 第 １期 業務計画書(第1期) (共通仕様書の規定に基づく) 契約締結後10日以内 和文：3部 ワーク・プラン（全体期間及び第1年次） 業務開始から1か月以内 和文：3部英文：5部 CD－R：4枚 Monitoring Sheet Ver. 1 業務開始から6か月後 英文：4部 CD－R：4枚 Monitoring Sheet Ver. 2 Ver. １の提出から6か月後 英文：4部 CD－R：4枚 事業進捗報告書 業務開始から13か月後 和文：4部英文：6部 CD－R：4枚 第 ２期 業務計画書(第２期) (共通仕様書の規定に基づく) 契約締結後10日以内 和文：3部 ワーク・プラン（第2期） 業務開始から1か月以内 和文：3部英文：5部 CD－R：4枚 Monitoring Sheet Ver. 3 Ver. 2の提出から6か月後 英文：8部 CD－R：4枚 Monitoring Sheet Ver. 4 Ver. 3の提出から6か月後 英文：4部 CD－R：4枚 Monitoring Sheet Ver. 5 Ver. 4の提出から6か月後 英文：4部 CD－R：4枚 Monitoring Sheet Ver. 6 Ver. 5の提出から6か月後 英文：4部 CD－R：4枚 ドラフト事業完了報告書 業務開始から22か月後 和文:3部 プロジェクト事業完了報告書 業務開始から24か月後 和文：4部英文：6部 CD－R：4枚 事業完了報告書については製本することとし、その他の報告書等は簡易製本とする。報告書等の印刷の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。 各報告書の記載項目（案）は以下のとおりとする。最終的な記載項目の確定に当たっては、JICAとコンサルタントで協議、確認する。
元利金返済額等の自動支払 １ 借主は、元利金の返済のため、各返済日（ 返済日が組合の信用事業の休業日の場合はその日の翌営業日。以下同じ。）までに毎回の元利金返済額（ 増額返済併用の場合、増額返済日には、増額返済の元利金返済額を毎回の元利金返済額に加えた額。以下同じ。） 相当額を返済用貯金口座に預け入れておくものとします。 ２ 組合は、各返済日に普通貯金・総合口座通帳、同払戻請求 書または小切手によらず返済用貯金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用貯金口座の 残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、組合はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。 ３ 借主の毎回の元利金返済額相当額の預入れが各返済日より遅れた場合には、組合は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。 ４ 借主は、借入金にかかる手数料、保険料、保証機関保証料、その他借主が負担すべき費用の支払いについて、第２項の元 利金の返済と同様に取り扱うことに同意します。
参考資料 別添１ 競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針 （平成１３年４月２０日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ） 別添２ 証拠書類一覧 別添３ 研究活動における不正行為等への対応に関する規則別添４ 競争的資金の適正な執行に関する指針 （平成１７年９月９日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ） 別添５ 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準） （平成１９年２月１５日 文部科学大臣決定） 別添６ 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン （平成２６年８月２６日 文部科学大臣決定） 別添７ 複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）別添８ 競争的資金における使用ルール等の統一について （平成２７年３月３１日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ） 別添９ 府省共通経費取扱区分表 経理様式１ 委託研究実績報告書（兼収支決算報告書）経理様式２ 収支簿 経理様式４-① 委託研究中止申請書経理様式４-② 変更届 経理様式５ 返還連絡書 経理様式７-① 裁量労働者エフォート率申告書経理様式７-② 裁量労働者エフォート率報告書 経理様式８ 「委託研究実績報告書」および「収支簿」 事前チェックリスト 参考様式１ 費目間流用申請書参考様式２ 合算使用申請書 ※経理様式３、６：欠番 知財様式１ 知的財産権出願通知書・知的財産権設定登録等通知書知財様式２ 知的財産権実施通知書 知財様式３ 知的財産権移転承認申請書 知財様式４ 専用実施権等設定・移転承認申請書
旅程保証 当社は次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合（ただし次の ①②③で規定する変更を除きます）は、第10項で定める「お支払い対象旅行代金」に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更について当社に第25項⑴規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には､変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います｡
特別補償 当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
所有権 本ソフトウェアのタイトルまたは所有権は、お客様に移譲されないものとします。本ソフトウェア(一部または全体の翻案および複製を含む)と本サービスのすべての知的所有権に関するあらゆる権利、タイトル、および権益は、ライセンサーまたはその第三者のライセンサーが留保します。お客様が取得するのは、本ソフトウェアを使用する条件付きのライセンス(使用権)のみです。本ソフトウェアによりアクセスされるコンテンツに関連するタイトル、所有権、および知的所有権は該当するコンテンツ所有者の財産であり、該当する著作権法または他の法律により保護されている場合があります。本契約は、そのようなコンテンツに対する権利をお客様に与えるものではありません。
免責条項等 １ 当組合（会）及び金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず次の損害が生じた場合には、当組合（会）は責任を負いません。 （1） 電子機器、通信機器、通信回線および端末等の障害により、サービスの取扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害 （2） 通信経路において盗聴がなされたことにより、パスワード等や取引情報が漏洩したために生じた損害 ２ 災害・事変等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があった場合、サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害について、当組合（会）は責任を負いません。 ３ 本サービスでのサービス提供にあたり、当組合（会）が当組合（会）所定の本人確認手段に従って本人確認を行ったうえで送信者を契約者または管理者ユーザ・一般ユーザとみなして取扱いを行った場合は、パスワード等につき当組合（会）の責めによらない不正使用その他の事故があっても、 そのために生じた損害について、当組合（会）は責任を負いません。 ４ 本サービスに使用する端末が正常に稼動する環境については、契約者の負担および責任において確保するものとします。当組合（会）は、本契約により端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立し、契約者に損害が生じた場合でも、当組合（会）の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当組合（会）は責任を負いません。 ５ 当組合（会）が、本規定に基づいて契約者から提出された書類に使用された印影を届出の印章の印影と相当の注意をもって照合し、 相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合（会）は責任を負いません。
危険負担、免責条項等 １ 借主が組合に提出した証書等が、事変、災害、輸送途中の事故等やむを得ない事情によって紛失、滅失、損傷または延着した場合には、借主は組合の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済するものとします。なお、組合が請求した場合 には、借主は直ちに代わりの証書を差し入れるものとします。この場合に生じた損害については、組合の責めに帰すべき事 由による場合を除き、借主が負担します。 ２ 借主が組合に提供した担保について前項のやむをえない事情によって損害が生じた場合には、その損害について、組合 の責めに帰すべき事由による場合を除き、借主が負担します。
