退職・解雇. 第56条～第60条
退職・解雇. １ 定年制（有（ 歳） 、無）（期間雇用につき不該当） ※期間雇用のヘルパーについて
退職・解雇. （11）災害補償
退職・解雇. 労使いずれかからの申し出等により、使用者と労働者との合意した労働契約が解約されたとき、労働契約の終了となります。 労働者の意思によるものなのか、使用者の意思によるものなのか、双方の同意によるものなのか、その形態で要件が異なります。 退職とは、労働者が自発的に、あるいは使用者との合意によって労働契約を解約することをいいます。
退職・解雇. ≫ ます。 家族の方や職場の先輩、仲間又は相談機関などに相談しましょう！ ここにも注目！ 新規学校卒業者に対しての事業主の一方的な都合による採用内定取消し及び入職時期の繰下げは、その円滑な就職を妨げるものであり、特に、採用内定取消しについては対象となった学生及び生徒本人並びに家族に計り知れないほどの打撃と失望を与えるとともに、社会全体に対しても大きな不安を与えるものであり、決してあってはならない重大な問題です。 ［厚生労働省／新規学校卒業者の採用に関する指針より］ このため、採用内定者について労働契約が成立したと認められる場合には、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定取消しは無効とされます。 もし、皆さんが採用内定取消し、入職時期繰下げ等の通知を受けた場合は、学校またはハローワークに相談するようにしてください。 やといど あらかじめ労働者と使用者との間で合意した雇用期間が満了したときに、契約を更新せずに終了させることをいいます。 契約である以上、期間満了により契約が終了するのが原則ですが、次のような条件が定められています。 ① 雇止めの予告 使用者は、有期契約労働者を イ １年を超えて継続雇用している場合 ロ ３回以上労働契約を更新している場合 には、少なくとも契約の期間が満了する日の 30 日前までにその予告をすること。
退職・解雇. （１２）緊急時の連絡