遅延損害金並びに公租公課・費用等の負担. 1. 会員が約定支払日に支払いを遅延した場合には、支払額に対して、約定支払日の翌日から支払済みに至る日まで、また期限の利益を喪失した場合には、残債務の元金に対して、期限の利益を喪失した日以降最初に到来する約定支払日の翌日から支払済みに至る日まで、年 14.60％（１年を 365 日とします。但し、閏年は 1 年を 366 日とします。）の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。
2. カードの利用代金又は本規約に基づく費用・手数料に関して課される公租公課（消費税等を含む。以下同じ）は、会員の負担とします。なお、会員は、公租公課が変更されたときは、変更後の公租公課を負担します。
遅延損害金並びに公租公課・費用等の負担. 1. 会員が約定支払日に支払いを遅延した場合には、支払額に対して、約定支払日の翌日から支払済みに至る日まで、また期限の利益を喪失した場合には、残債務の元金に対して、期限の利益を喪失した日以降最初に到来する約定支払日の翌日から支払済みに至る日まで、年14.60％（１年を365日とします。但し、閏年は1年を366日とします。）の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。
2. カードの利用代金又は本規約に基づく費用・手数料に関して課される公租公課（消費税等を含む。以下同じ）は、会員の負担とします。なお、会員は、公租公課が変更されたときは、変更後の公租公課を負担します。
3. カード利用代金の支払、カードの返却、会社所定の届出及び問い合わせその他本規約に基づいて要するすべての費用 （金融機関への振込手数料及び再振込手数料、会社指定場所への持参手数料、日本国外でのカード利用に係わる費用、郵送料、電話料金等）は、会員の負担とします。
4. 会員は、カード利用代金等について、支払遅滞やその他会員の責に帰すべき事由等により生じた次の費用を負担します。