違約金の回収. (１) 契約解除を行った契約担当機関は、契約書第46条第２項（契約書第47条第２項において準用する場合を含む。）の規定により、工事請負代金額（税込。以下同じ。）の10分の １（低入札価格調査制度適用の低入札工事の場合は10分の３。以下同じ。）に相当する違約金を受注者から徴収しなければならない。
違約金の回収. (１) 契約解除を行った契約担当機関は、契約書第 46 条第２項（契約書第 47 条第２項において準用する場合を含む。）の規定により、工事請負代金額（税込。以下同じ。）の10 分の １（低入札価格調査制度適用の低入札工事の場合は 10 分の３。以下同じ。）に相当する違約金を受注者から徴収しなければならない。 (２) 契約の保証が契約の保証機関による保証によっている場合には、これを違約金に充当することになる（契約書第 57 条第６項）。ただし、３の(２)の規定に基づく精算後に生じる工事出来高と違約金の債権債務の相殺（第３参照）をまず行い、未回収債権が残る場合 （相殺によっても回収できなかった場合）に初めて違約金に充当すること（民法第 457 条第２項の規定により、保証機関には債権者（県）に対する相殺の抗弁権が認められている。）。 (２) 契約の保証が契約の保証機関による保証によっている場合には、これを違約金に充当することになる（契約書第 46 条第４項）。ただし、３の(２)の規定に基づく精算後に生じる工事出来高と違約金の債権債務の相殺（第３参照）をまず行い、未回収債権が残る場合 （相殺によっても回収できなかった場合）に初めて違約金に充当すること（民法第 457 条第２項の規定により、保証機関には債権者（県）に対する相殺の抗弁権が認められている。）。 (３) 保証機関の保証が違約金に充当できるのは、債務不履行による契約解除に限られる（契約書第57 条第６項）。 (３) 保証機関の保証が違約金に充当できるのは、債務不履行による契約解除に限られる（契約書第46 条第４項）。 (４)～(６) （略） (４)～(６) （略） ５ 前払金及び中間前払金の回収処理 (１)～(２) （略） ５ 前払金及び中間前払金の回収処理 (１)～(２)