選定スケジュール のサンプル条項

選定スケジュール. 内 容 実施期間
選定スケジュール. 優先交渉権者の選定及び事業契約の締結に関するスケジュールは概ね下表のとおりである。なお、競争的対話以降の日程は予定である。 平成 29 年 7 月 6 日~7 月 12 日 平成 29 年 7 月 6 日~7 月 20 日 平成 29 年 7 月 6 日~8 月 3 日 平成 29 年 7 月 18 日 平成 29 年 8 月 10 日 平成 29 年 9 月 1 日 平成 29 年 9 月 22 日 平成 29 年 10 月 13 日 平成 29 年 10 月 17 日~12 月 4 日(予定) 平成 29 年 12 月 25 日(予定) 平成 30 年 1 月 23 日(予定) 平成 30 年 4 月(予定) 平成 30 年 6 月(予定) 平成 30 年 8 月(予定) 募集要項等に関する現地見学会申込受付第一次審査に関する質問受付 募集要項等に関する質問受付募集要項等に関する現地見学会第一次審査に関する質問回答 募集要項等に関する質問回答第一次審査書類の提出期限 第一次審査結果の通知競争的対話 事業契約書(案)、要求水準書(案)等の修正第二次審査書類の提出期限 優先交渉権者の選定基本協定の締結 事業契約の締結
選定スケジュール. 期 日 項 目 備 考 平成29年11月1日 募集開始 公告及びホームページ 平成29年11月29日 参加表明書提出期限 持参または郵送 平成29年11月20日 質疑受付締切日 電子メール等 平成29年11月24日 質疑回答予定日 電子メール等 平成29年12月15日 提案書提出期限 持参または郵送 平成29年12月25日 プレゼンテーション審査 役場 平成29年12月下旬予定 事業者選定結果の通知予定日 郵送
選定スケジュール. 項目 日程 実施要領等の公表 令和4年 4月19日(火) 参加意向申出書提出期間 令和4年 4月20日(水) ~ 4月28日(木) 質問の受付期間 令和4年 4月20日(水) ~ 4月27日(水) 質問に対する回答期限 令和4年 4月28日(木) Schooライセンスの付与 参加意向申出書の提出日 ~ 5月15日(日) 企画提案書の受付期間 令和4年 4月28日(木) ~ 5月16日(月) プレゼンテーション(予定) 令和4年 5月25日(水) ※変更となる場合があります 審査結果通知(予定) 令和4年 5月30日(月) ※変更となる場合があります 契約締結(予定) 令和4年 6月 1日(水) ※変更となる場合があります 5 プロポーザル参加意向申出書の提出 本プロポーザルへの参加を希望する者は、下記のとおり提出すること。
選定スケジュール. 公募から優先交渉権者の選定までのスケジュール(概要)は次のとおりです。 募集要領の公表(本市ホームペー ジに掲載) 令和2年(2020 年)12 月 25 日 質問の受付 公表から令和3年(2021 年)1月 12 日午後5時まで 質問への回答(本市ホームページ に掲載) 令和3年(2021 年)1月 15 日(予定) 参加申込書の提出 公表から令和3年(2021 年)1月 20 日午後5時まで 参加資格の審査・通知 令和3年(2021 年)1月 22 日まで(予定) 提案書の提出 参加資格の審査結果通知日から 令和3年(2021 年)1月 27 日午後5時まで プレゼンテーション 令和3年(2021 年)2月2日(予定) 結果の通知 令和3年(2021 年)2月中旬(予定)
選定スケジュール. ①申請書等の配布 平成 30 年 7 月 2 日(月)~7 月 31 日(火)
選定スケジュール. (3 ) 募集要項等の配布ア 配布期間 平成●年●月●日(●)から●月●日(●)まで ただし、窓口での配布は、平日開庁日の8時30分から17時15分までとする。イ 配布方法 募集要項等は、以下の方法で配布する。
選定スケジュール. 令和4年5月 24 日(火)公募 令和4年5月 31 日(火)午後5時必着 質問書提出期限 令和4年6月 9日(木)午後5時必着 プロポーザル参加申請書等提出期限令和4年6月 20 日(月)午後5時必着 企画提案書等・見積書提出期限 令和4年7月 1日(金)ヒアリング 令和4年7月中旬~下旬 受託候補者の決定通知、契約の締結(予定)

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  • 選定方法 上記委託業務に係る企画提案書の提出とプレゼンテーションによるプロポーザル方式

  • 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成 15 年細則 (調)第 8 号)第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることを認めません。プロポーザル提出時に何らかの文書の提出を求めるものではありませんが、必要に応じ、契約交渉の際に確認させて頂きます。

  • 約款の趣旨 当約款は、投資信託受益証券の保護預り取引、投資信託の自動けいぞく(累積)投資取引および投資信託受益権の振替決済取引または、それらを組み合せた取引(以下「投信取引」といいます。)について、お客様と瀬戸信用金庫(以下「当金庫」といいます。)との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。 なお、当約款における「投資信託」とは、金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)第2条に規定する投資信託受益証券および投資信託受益権をいいます(外国投資信託受益証券および受益権を除きます。)。

  • 規定等の変更 1.当金庫は、本規定の内容をお客様に事前に通知することなくホームページ掲載等で公表することにより任意に変更できるものとします。

  • 規約の変更 当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

  • 保険金の支払 (1)当社は、請求完了日(注1)からその日を含めて30日以内に、当社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

  • 死亡保険金の支払 ⑴ 当会社は、被保険者が第1条(保険金を支払う場合)の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額(注)を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。

  • 規約の変更、承認 本規約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新会員規約を送付した後にカードを利用したときは、変更事項または新会員規約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

  • 特約の適用範囲 (1) この特約は、当組合とこの特約を締結する個人(以下「貯金者」という。)の教育に必要な教育資金を管理することを目的とする契約であり、租税特別措置法第70条の2の2の規定(この規定の関係法令を含み、以下「適用法令」という。)にもとづき直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(以下「教育資金非課税措置」という。)の適用を受けるために開設された普通貯金で、貯金者が教育資金非課税申告書を提出し、当組合が当該申告書を受理したものに適用します。

  • 後遺障害保険金の支払 ⑴ 当会社は、被保険者が第1条(保険金を支払う場合)の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。 後遺障害保険金の額 後遺障害保険金額 別表3に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合 × =