選定理由. 注）外注先予定会社が未定の場合には、外注先予定会社名及び選定理由以外を記載すること。
選定方法 公募型プロポーザル方式
リスクの管理体制 ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
消費税 借受人又は運転者は、この約款に基づく取引に課される消費税（地方消費税を含む）を当社に対して支払うものとします。
消費税等 1. 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令等の規定に基づき、当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるときは、契約者は、当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
本人確認 契約者は取引において、パスワード等を端末より当組合（会）に送信するものとします。 当組合（会）は送信された内容と、当組合（会）に登録された内容の一致を確認した場合、当組合（会）は、次の事項を確認したものとして取扱います。 （1） 契約者の有効な意思による申込であること。 （2） 送信者を契約者または管理者ユーザ・一般ユーザとみなします。 （3） 当組合（会）が受信した依頼内容が真正なものであること。
保険料の分割払 当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
保険❹の支払額 当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
本人確認手続き （１） お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。
守秘義務 受託者は、本業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。
通信利用の制限等 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信（非自動音声通信を除きます 。以下この条において同じとします。）及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているケーブルプラス電話接続回線であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域への自動音声通信を中止する措置を含みます。）を執ることがあります。 気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関 水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関 別記17に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関