障害検知. サービスが正常に稼働していることを一定間隔で自動的に確認します。 サービス✰正常性が確認できない場合は、運用担当者へ電子メールで通知が行き、サービス✰復旧を行います。
障害検知. 障害発砲を検知した場合、障害対応手順に従って発生箇所の切分けや一次対応を実施します。解決しない場合は、システム統括へ連絡します。直接、問合せ窓口から各運用へメールや電話連絡が来る場合もあり、各運用は連絡内容を確実に受付けます。
告知義務 （１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
損害賠償額の上限 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに当該契約者から受領した利用料金の額を上限とします。ただし、当社に故意もしくは重大な過失がある場合はこの限りではありません。
賠償の予定 第 43 条 乙は、この契約に関して、第 38 条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解 除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の１に相当する額を支払わなければならな い。この契約の履行が完了した後も同様とする。ただし、第 38 条第１項第２号のうち、乙が刑法第 198 条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
不可抗力免責 １ 本契約の契約期間中において、天災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害、法令の制定改廃その他データ提供者およびデータ受領者の責に帰すことができない事由による本契約の全部または一部の履行遅滞もしくは履行不能については、データ提供者およびデータ受領者は責任を負わない。
特約の趣旨 この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）に付加することにより、アメリカ合衆国通貨（以下、「米ドル」といいます。）を主契約における通貨として取り扱うことを主な内容とするものです。
電気の使用にともなうお客さまの協力 （1）お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、または妨害するおそれがある場合、もしくは一般送配電事業者たる東京電力パワーグリッド 株式会社または他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は、その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、電気を使用していただきます。
利用者の責任 １. 利用者は、本サービスの利用に関連して、他の利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用者の責任と費用において、当該紛争を解決するものとします。
保険契約者 第31条 保険契約者の代表者
はじめに 本書は、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）において内閣府が定めた課題「光・量子を活用したSociety 5.0 実現化技術」（以下「本ＳＩＰ課題」という。）について、管理法人として国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量研」という。）が実施する研究開発の委託を「委託研究契約書」に基づいて委託先研究機関（以下「研究機関」という。）が推進するにあたり、必要な事務処理等について補足的に説明するものです。なお、量研から研究機関に対して委託される研究を以下、「本研究」といいます。 ・研究機関においては、研究成果の最大化に向け、委託研究契約書及び本説明書に基づき、適正かつ柔軟な委託研究経費の執行をお願いします。 ・本ＳＩＰ課題は内閣府が登録する競争的資金ではありませんが、間接経費や物品の取り扱いなど一部を除き競争的資金の取扱いに準拠します。
指定日 振込・振替依頼の発信は、原則としてお客様が指定された指定日に実施し、指定がない場合には、依頼の発信日（以下「依頼日」といいます）を指定日とします。 なお、依頼日が指定日となる場合、当金庫は取引の依頼内容の確定時点で即時に振込・振替を行いますが、入金指定口座が存在する金融機関によっては、当該金融機関所定の時限を過ぎている、または依頼日が金融機関窓口休業日にあたる等の理由により、即時の振込・振替ができない場合があります。