雇用・教育. 移転に伴う雇用機会の減少、児童のドロップアウトや就学率の低下は、一般に住民移転事業に伴いがちな負の影響として考えられている。 実際に本事業による収入への（主観的）影響に❜いては、表 1５のように U 地区では変化無しである。R 地区では、減収 33％，増収 20％，変化無し 7％。N 地区では減収 25％，増収 0％，変化無し 75％となっている。全般的な住民の主観では、移転は彼らの収入に負の影響を与えた（表 1５）。しかし詳しく見ると、バドーヴィタ地区の第三区，第四区では雇用機会，収入ともに移転後に向上している（表 16）。一方同じバドーヴィタでも、従前地が比較的交通の便がよく洪水被害も少なく住環境もよかった住民の多い第一区，第二区では，それらに対し負の変化を示している。穂坂・小椋による第三区の住民ヒアリングによると，従前 地は地区の規模が小さく，建設業者らに知られていなかったが，現在ではバドーヴィタは有名で建設労働力を求める業者が来るようになったという。またバドーヴィタ内で建設業を請け負う住民が移転前よりも力を❜けてきており，彼等も地区住民を雇用しているという。たしかに雇用機会増加への本事業の達成度を高いと評価した割合は，R 地区では 20％と他の地区類型と比較して高い。R 地区の雇用機会の現状への住民の満足度は，満足 11％，だいたい満足 58％，不満足 18％である。 例えばバドーヴィタでは，移転後，市役所や青年スポーツ振興会議などの行政機関， 女性銀行や ISDA，Sarvodaya，Sanasa などの NGO を通じて、起業に必要な資金へア クセスが可能になっており，加えて行政機関，NGO，青年海外協力隊員により，職業訓 練も実施されている（表１７）。しかしそのように環境が整っていても，起業に成功する ことは難しく，訓練を途中で投げ出すもの，借金だけが残ってしまうものも少なくない。持続可能な住民自身による生活改善を可能にさせる収入向上に対する取り組みは，本事業，その後の他の機関への課題のまま残された。 教育に関しては，ガマゲ氏の詳細ヒアリングを見ても、ウェールワーナーラーマパーラの住民がバドーヴィタへの移転を拒否した最大の理由を子供の教育問題としている。彼女はバドーヴィタへ移転した多くの児童の教育が O レベル程度（日本の中学校卒業程度）で止まったことを指摘していた。実際，移転後のバドーヴィタでは 56 名の不登校児童が確認されていた（4）。にもかかわらず、社会調査における就学率の上昇に❜いての本事業の達成度の評価（表１４）を見ると、バドーヴィタでは他の地区に比べ、達成度が高いと答えている割合が高い。その後，教育省，青年海外協力隊員により、未就学児童・成人の識字教室，未就学児童の学校編入プログラム，新入学児童・保護者対象の入学説明会などが実施されてきた経緯によるものであろう。
