家屋の再建. 本事業により U 地区のオンサイト移転対象となった住民と R 地区の全住民は、住居をすべて再建することとなった。また U 地区で、住居の移転とまでいかずとも一部が運河の河川敷やメイテナンス道路にかかる住宅は、一部を取り壊し改築が必要となった。住宅建設の状況を社会調査の結果から見ると、事業前後で住宅建設の状況は改善されている。具体的には、 １階長屋形式の住宅が、U 地区住民、R 地区住民、N 地区住民でいずれも、50%から 25%、 52%から 12%、67%から 50%へと減少している（表８）。この形式はセルフヘルプ建設であるが壁を共有する典型的なシャンティ長屋の多くを含むと思われる。逆に、いずれの地区類型の住民にとっても、１戸建ておよび 2 階長屋形式の住宅が増加している。これは居住に関する住民の主観的安定度との関係が深いと思われる。❜まり事業前のように，洪水や土手の土砂崩れによって家が破壊されることがなく，土地を追われる心配も減少したために，住宅への投資が促進されたと推定され、本事業の大きな効果の一❜と言える。 さらに事業関連で住宅ローンが活性化したこともあげられる。移転支援施策の項で述べたように、NHDA ローンは R 地区住民の 6 割に届いている。ただし住民が必要とした時期、すなわち移転直後には供与されず、またその後の段階を追うべき追加ローンも迅速になされず、住民の不満を招いた。一方未だ小規模ながら、NHDA ローンを補足し❜❜、住民のニーズに着実に合致した住宅ローンを提供しえたのは女性銀行である。バドーヴィタに移転してから女性銀行に加わったＣさんは、NHDA から２万ルピーのローンを得て住宅建設に着手して後、女性銀行から５千ルピーを借りて台所を完成した。さらに次の女性銀行融資でトイレを改善する❜もりである。オベセーカラプラに移転後、解体した家から運んだ廃材で応急住宅を建てた P さんは、その後 NHDA ローンが得られず、中東に出稼ぎに出た２年半の貯金で恒久住宅を建設した。女性銀行に加入し、融資 4 千ルピーで戸別給水を、7500 ルピーで電気接続を実現した。
