監査報告 のサンプル条項

監査報告. 理事及び監事の名簿

監査報告. 監事は、日常の監査を踏まえ、前条の監査を経て、法令の規定に従い、監査報告を作成する。監事の間で異なる意見がある場合には、それぞれの意見を監査報告に記載する。

監査報告. 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告. Q6 水素に関する技術開発について、具体的にどこに注力するのですか。 水素社会を実現する際の最大の課題は ストであり、その大半を占めるのが「作る（水素製造） スト」であることから、燃料電池開発で培った技術・ノウハウを活用し、安価な水素を製造する技術開発に注力していきます。 Q&A S Q7 人材の多様性確保や人材活用の取り組みはどうなっていますか。 「3つの挑戦」を推進する上で必要となる、デジタル・トレーディング・事業開発・Ｍ＆Ａ等の多様な専門性、経験等のバックグラウンドを持つ人材を様々な手法で採用していきます。また、そうした多様な人材が強みを活かして活躍できる人事制度、柔軟で自律的に働ける環境整備、挑戦と失敗から学ぶ企業文化の醸成等を行います。 Q8 環境と災害を意識したサービスの最近の事例はありますか。 2021年4月にウェザーニューズ社の気象情報と連携し、停電時の継続運転が可能な新型エネファームの販売を開始しました(パナソニック製）。また同月に、野村不動産ビルディングと「東京ガス野村不動産エナジー」を設立し、(仮)芝浦一丁目計画において、熱や電力のエネルギーを供給するとともに、近接の芝浦地域冷暖房センターとエネルギーを融通することにより、周辺エリアを含む地域全体の環境負荷低減と防災対応力強化を実現していきます。 Q9「住まいのお困りごとなら東京ガス」とありますが、具体的にどのようなことでしょうか。 市場規模・成長性や当社との事業親和性等の観点から「人」と「住まい」を対象に、①住宅設備、②家事支援、③見守りを重点的取り組み領域と定め、お客さまに「安心」「心のゆとり」をご提供できるサービス展開・開発を行うことで、お困りごとがあった時に東京ガスを想起していただける存在を目指します。 G Q10 指名委員会等設置会社への移行の背景と考え方を教えてください。 当社グループを取り巻く創立以来ともいえる環境変化を踏まえ、経営が自ら「挑戦と革新」を行うべく、指名委員会等設置会社に移行し、 ーポレート・ガバナンスの強化を行うことにしました。当社グループは、指名委員会等設置会社への移行により、環境変化や事業領域の拡大に対して、執行による適正かつ迅速な意思決定と取締役会による監督機能の強化を図ってまいります。 Q11 ホールディングス型グループ体制への移行の背景と考え方について教えてください。 環境変化のスピードが加速しており、市場動向・お客さまニーズ等に応じた、より迅速な意思決定と各組織の自律的な成長が必要です。当社グループならではのLNGバリューチェーンを活かしつつ、疑似分社である社内カンパニーと事業子会社を併存させたホールディングス型グループ体制が、最適なグループ機構であると考えております。 Q12 法的分離に向けた準備状況を教えてください。

監査報告. 承継会社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重大な影響を与える事象 承継会社は、平成30年７月12日開催の取締役会において、当社を割当先とした第三者割当増資による新規株式 3,000株の発行を決議し、平成30年７月31日に金3,000,000,000円の払込みを受けております。

監査報告. ＢＦ別売上高及び受注状況 ビジネスフィールド 売上高 （百万円） 前期比 （％） 受注高 （百万円） 前期比 （％） 受注残高 （百万円） 前期比 （％） モバイルネットワーク 641 65.5 728 86.7 246 154.1 インターネット 1,232 118.2 1,156 103.6 290 79.2 社会基盤システム 2,218 111.6 2,766 121.2 2,004 137.6 宇宙先端システム 2,467 98.1 2,543 101.5 656 113.0 合計 6,560 100.5 7,193 106.7 3,197 124.7 ＢＦ別売上高構成比 前期 当期 宇宙先端システムBF 38.6％ モバイルネットワークBF 15.0％

監査報告. 本件事業に属する賃貸借、業務受委託、売買、請負、リースその他本件事業に属する一切の契約における契約上の地位およびこれに付随する権利義務（上記1．および2．により乙に承継されることとなる資産又は債務に係る契約におけるものを含む。）。但し、本件事業以外の事業にも関連する契約については、本件事業に関連する部分に限るものとする。

監査報告. 理事及び監事の名簿（但し個人の住所に係わる部分を除してもよい。）

監査報告. 対象取締役が譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

監査報告. 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数2,234千株（持株比率1.31％）は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社が留保しております。