監査報告. (2) 理事及び監事の名簿
監査報告. (2) 会計監査報告
監査報告. 技術面では、お客様が当社製工作機械に係る情報を網羅的かつ効率的に管理できる、ポータルサイトmy DMG MORIの拡充を進めております。当年度には、修理復旧依頼や部品注文をオンラインで行える新機能「サービスリクエスト」の提供を開始いたしました。そのほか、金型加工や小径工具での高速加工に最適な、高速主軸speedMASTERの新モデル 「speedMASTER 30K」や、工具段取り作業を簡単かつ効率的に行う「マガジン操作パネル」の販売も開始しております。今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう、より高機能で信頼性が高く、投資価値のある製品を提供してまいります。 こうした技術をお客様にお伝えするため、当年度は中国で開催されたCIMT2021、イタリア・ミラノで開催された EMO、名古屋で開催されたMECT等リアルの展示会に出展したほか、伊賀事業所・東京グローバルヘッドクォータのショールームでは少人数制の展示会「テクノロジーフライデー」を引き続き実施しております。デジタルの面では、伊賀事 業所ショールームをデジタルツインで再現した「デジタルツインショールーム」のアップデートを随時行っております。また、お客様に当社の技術を知っていただくだけでなく、優れた加工技術者育成をお手伝いするために、オンライン学習コンテンツ「デジタルアカデミー」による教育サービスも提供しております。今後も、デジタルとリアルの両方でお客様とつながり、最適なソリューションをご提案してまいります。 また、当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の健康な心身から生まれる活力が、企業の持続的な発展成長にとって重要な経営資源の1つであると位置づけております。有給休暇の完全取得や在社時間制限内での効率的な働き方を推進しているほか、e-ラーニングの整備、社員食堂のリニューアルなど、社員が心身ともに健康に働ける環境整備を行っております。 さらに、当社は持続可能な社会を目指し、脱炭素社会や人と自然が共生できる社会、資源循環型の社会に向けた取り組みを行っております。特にカーボンニュートラルに向けてはグループ一丸となって取り組んでおります。2021年11月には、当社及びグループ会社のドイツDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「DMG MORI AG」）は、2030年に向けた温室効果ガス削減目標について、SBT（Science Based Targets）認定を取得いたしました。今回認定を取得した新たな目標の達成に向け、自社でのCO₂排出削減活動だけでなく、環境に配慮した商品の提供により、お客様における CO₂排出量の削減にも取り組んでまいります。そのほか、サプライチェーン全体の持続可能性強化を目指し、プラットフォーム「Integrity Next」を使用したサプライヤへのアンケート調査を行っております。当社のサステナビリティへ対する考え方をサプライチェーン全体に浸透させることで、持続可能な社会の実現と企業価値向上に努めてまいります。 今後とも株主の皆様の一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。 第73期 （2020年12月期） 第74期 （2021年12月期） 前連結会計年度比 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 増減率 売上収益 328,283 396,011 67,727 20.6% 営業利益 10,674 23,067 12,393 116.1% 税引前当期利益 5,106 19,609 14,502 284.0% 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,745 13,460 11,714 671.0% 財務ハイライト （1～12月） 3,960億円 （1～12月） 231億円 135億円 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 37,339 3.3% 5.8% 8.0 23,067 2.0 0.0 10,674 （単位：百万円） 500,000 400,000 300,000 200,000 100,000 328,283 単位：百万円）7.7% 単位：百万円） 0 1～12月 年度 2019 1～12月 2020 1～12月 0 1～12月 年度 2019 1～12月 2020 1～12月 0 1～12月 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 17,995 1,745 年度 2019 1～12月 2020 1～12月
監査報告. (1) 監事は、日常の監査を踏まえ、前条の監査を経て、法令の規定に従い、監査報告を作成する。監事間に異なる意見がある場合には、それぞれの意見を記載する。
監査報告. 株主総会参考書類
監査報告. 二 会計監査報告三 役員の名簿
監査報告. （2） 効力発生日の前日までに本分割の効力発生後に乙が本事業を実施するために関連法令に基づき必要とされる関係官庁等の承認又は許認可等（第三者型前払式支払手段の発行登録その他資金決済に関する法律上必要な登録等を含む。）が得られていること。
監査報告. （3） 承継会社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重大な影響を与える事象 承継会社は、平成30年７月12日開催の取締役会において、当社を割当先とした第三者割当増資による新規株式 3,000株の発行を決議し、平成30年７月31日に金3,000,000,000円の払込みを受けております。
監査報告. ⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
監査報告. また、決済・金融関連事業の展開に向けて、株式会社メルペイを平成29年11月に設立いたしました。加えて、平成30年 ２月にはシェアサイクルサービス「メルチャリ」の運営を福岡市内で開始するなど、ＣtoＣマーケットプレイスのみならず、他の領域においても事業展開の拡大に努めております。