DIAMケイマン・トラスト－
DIAMケイマン・トラスト－
DIAMエマージング・ボンド・ファンド
米ドル建クラス／豪ドル建クラス
ケイマン籍オープン・エンド契約型公募外国投資信託
運用報告書（全体版）
作成対象期間：第５期（自：2016年９月１日 至：2017年８月31日）
受益者のみなさまへ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、DIAMケイマン・トラスト（以下「トラスト」といいます。）のシリーズ・トラストであるDIAMケイマン・トラスト－DIAMエマージング・ボンド・ファンド（以下「ファンド」といいます。なお、ファンドの名称について、
「DIAMケイマン・トラスト－」を省略することがあります。）は、このたび、第５期の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
管理会社 代行協会員
クイーンズゲート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・リミテッド
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社
ファンドの仕組みは次のとおりです。
ファンド形態 | ケイマン籍オープン・エンド契約型公募外国投資信託 |
信託期間 | ファンドは2028年８月31日に終了します。（ただし、それ以前に繰上償還される場合があります。） （なお、ファンドの設定日は、2012年12月27日です。） |
運用方針 | ファンドの投資目的は、ソブリン債のポートフォリオへの投資を通じて、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指すことです。 |
主要投資対象 | 米ドル建ての新興国ソブリン債その他の債券（政府の直接支払債務、政府機関の発行する証券、政府が出資している企業の発行する債券、政府保証債、国際機関債および地方政府証券（確定利付または変動利付）を含みますがこれらに限定されません） |
ファンドの運用方法 | 管理会社は、ファンド資産の投資および運用に関する業務を、投資顧問契約に基づき、投資顧問会社であるアセットマネジメントOne株式会社（注１）に委託しています。 投資顧問会社は、ファンド資産の投資および運用に関する業務を、副投資顧問契約に基づき、副投資顧問会社であるアセットマネジメントOne インターナショナル・リミテッド（注２）に委託しています。 ソブリン債は投資適格証券または準投資適格証券としますが、副投資顧問会社がファンドのために投資するソブリン債は、購入時において（S&PまたはFitchの）B－または（ムーディーズの）B3以上の長期外貨建格付けを取得しているものとします。信託財産に含まれるソブリン債の平均格付け（注３） は、通常の状況において（S&PまたはFitchの）B－または （ムーディーズの）B3以上とします。 （注１）投資顧問会社は、2016年10月１日にその名称をＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に変更しました。 （注２）副投資顧問会社は、2016年10月１日にその名称をＤＩＡＭインターナショナル・リミテッドからアセットマネジメントOne インターナショナル・リミテッドに変更しました。 （注３）平均格付けとは、各組入債券にかかる信用格付を加重平均したものであり、ファンドにかかる信用格付ではありません。 豪ドル建クラスについては、米ドルを売却し、豪ドルを購入する為替取引を行います。 |
分配方針 | 収益分配は投資顧問会社の裁量により行われます。 分配基準日：2013年３月１日から開始する毎月第１ファンド営業日 分配金支払日：分配金のお支払いは、原則、分配基準日から起算して10国内営業日以内となる予定です。 |
頁
１．運用の経過および運用状況の推移等 １
２．運 | 用 | 実 | 績 | ……………………………………………………………………… | ７ |
３．純 資 | 産 | 額 計 | 算 書 | ……………………………………………………………………… | 13 |
４．フ ァ ン ド | の 経 理 状 | 況 | ……………………………………………………………………… | 14 | |
５．お 知 | ら | せ | ……………………………………………………………………… | 54 | |
（注１）米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、平成29年12月末日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行（平成30年４月１日にその名称は株式会社三菱UFJ銀行に変更されました。）の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝113.00円、１豪ドル＝88.17円）によります。
（注２）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、受益証券は、クラス建通貨である米ドルまたは豪ドル建てのため、本書の金額表示は別段の記載がない限り、米ドルまたは豪ドルをもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（注「）１．運用の経過および運用状況の推移等」の１口当たり純資産価格および純資産価額は、ファンド営業日に公表された数値であり、後掲の国際財務報告基準に準拠して作成された財務書類の数値ならびに「２．運用実績 （１）純資産の推移」および「３．純資産額計算書」の数値とは異なります。
（１）当期の運用の経過および今後の運用方針
■当期の１口当たり純資産価格等の推移について
米ドル建クラス
（米ドル） （百万米ドル）
10 40
9 30
8 20
7 10
第４期末の１口当たり純資産価格：8.46米ドル第５期末の１口当たり純資産価格：7.94米ドル第５期中の１口当たり分配金額 ：0.24米ドル
騰落率 ：−3.3％
（分配金再投資ベース）
6
第4期末
（2016.8.31）
0
第5期末
（2017.8.31）
純資産価額（右軸）
分配金再投資１口当たり純資産価格（左軸）
1口当たり純資産価格（左軸）
（注１）分配金再投資１口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金再投資１口当たり純資産価格は、第４期末の１口当たり純資産価格を起点として計算しております。
（注３）ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注４）ファンドにベンチマークは設定されていません。
■１口当たり純資産価格の主な変動要因
米国の利上げペースが緩やかに推移すると見込まれたことや、商品市況の安定、市場環境の改善などを受けて、新興国市場に資金が流入したことはプラスに寄与しましたが、当ファンドに係る管理報酬、その他の費用などの負担から１口当たり純資産価格は下落しました。
豪ドル建クラス
（豪ドル） （百万豪ドル）
10 40
9 30
8 20
7 10
第４期末の１口当たり純資産価格：7.80豪ドル第５期末の１口当たり純資産価格：6.94豪ドル第５期中の１口当たり分配金額 ：0.60豪ドル
騰落率 ：−3.2％
（分配金再投資ベース）
6
第4期末
（2016.8.31）
0
第5期末
（2017.8.31）
純資産価額（右軸）
分配金再投資１口当たり純資産価格（左軸）
1口当たり純資産価格（左軸）
（注１）分配金再投資１口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金再投資１口当たり純資産価格は、第４期末の１口当たり純資産価格を起点として計算しております。
（注３）ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注４）ファンドにベンチマークは設定されていません。
■１口当たり純資産価格の主な変動要因
米国の利上げペースが緩やかに推移すると見込まれたことや、商品市況の安定、市場環境の改善などを受けて、新興国市場に資金が流入しましたことはプラスに寄与しましたが、当ファンドに係る管理報酬、その他の費用などの負担から１口当たり純資産価格は下落しました。
■分配金について
当期（2016年９月１日～2017年８月31日）の１口当たり分配金（税引前）はそれぞれ下表のとおりです。なお、下表の「分配金を含む１口当たり純資産価格の変動額」は、当該分配落日における１口当たり分配金額と比較する目的で、便宜上算出しているものです。
米ドル建クラス
分配落日 | １口当たり純資産価格（米ドル） | １口当たり分配金額（米ドル） （対１口当たり純資産価格比率（注１）） | 分配金を含む１口当たり 純資産価格の変動額（注２（） 米ドル） |
2016年９月２日 | 8.40 | 0.02 （0.24％） | 0.03 |
2016年10月５日 | 8.32 | 0.02 （0.24％） | △0.06 |
2016年11月２日 | 8.11 | 0.02 （0.25％） | △0.19 |
2016年12月２日 | 7.66 | 0.02 （0.26％） | △0.43 |
2017年１月５日 | 7.79 | 0.02 （0.26％） | 0.15 |
2017年２月２日 | 7.78 | 0.02 （0.26％） | 0.01 |
2017年３月２日 | 7.79 | 0.02 （0.26％） | 0.03 |
2017年４月４日 | 7.84 | 0.02 （0.25％） | 0.07 |
2017年５月８日 | 7.83 | 0.02 （0.25％） | 0.01 |
2017年６月２日 | 7.87 | 0.02 （0.25％） | 0.06 |
2017年７月５日 | 7.77 | 0.02 （0.26％） | △0.08 |
2017年８月２日 | 7.87 | 0.02 （0.25％） | 0.12 |
（注１）「対１口当たり純資産価格比率」とは、以下の計算式により算出される値であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。対１口当たり純資産価格比率（％）＝100×a／b
a＝当該分配落日における１口当たり分配金額 b＝当該分配落日における１口当たり純資産価格＋当該分配落日における１口当たり分配金額以下同じです。
（注２）「分配金を含む１口当たり純資産価格の変動額」とは、以下の計算式により算出されます。分配金を含む１口当たり純資産価格の変動額＝b－c
b＝当該分配落日における１口当たり純資産価格＋当該分配落日における１口当たり分配金額 c＝当該分配落日の直前の分配落日における１口当たり純資産価格
以下同じです。
（注３）2016年９月２日の直前の分配落日（2016年８月３日）における１口当たり純資産価格は、8.39米ドルでした。
豪ドル建クラス
分配落日 | １口当たり純資産価格（豪ドル） | １口当たり分配金額（豪ドル） （対１口当たり純資産価格比率（注１）） | 分配金を含む１口当たり 純資産価格の変動額（注２（） 豪ドル） |
2016年９月２日 | 7.72 | 0.05 （0.64％） | 0.05 |
2016年10月５日 | 7.60 | 0.05 （0.65％） | △0.07 |
2016年11月２日 | 7.38 | 0.05 （0.67％） | △0.17 |
2016年12月２日 | 6.91 | 0.05 （0.72％） | △0.42 |
2017年１月５日 | 7.01 | 0.05 （0.71％） | 0.15 |
2017年２月２日 | 6.97 | 0.05 （0.71％） | 0.01 |
2017年３月２日 | 6.96 | 0.05 （0.71％） | 0.04 |
2017年４月４日 | 6.96 | 0.05 （0.71％） | 0.05 |
2017年５月８日 | 6.93 | 0.05 （0.72％） | 0.02 |
2017年６月２日 | 6.93 | 0.05 （0.72％） | 0.05 |
2017年７月５日 | 6.82 | 0.05 （0.73％） | △0.06 |
2017年８月２日 | 6.88 | 0.05 （0.72％） | 0.11 |
（注４）2016年９月２日の直前の分配落日（2016年８月３日）における１口当たり純資産価格は、7.72豪ドルでした。
■投資環境について
≪エマージング債券市場≫
米ドル建て新興国債券市場は、商品市況や各国の政治情勢などを受けて投資家心理が良好に推移したことから、非常に好調な１年となりました。中南米や欧州諸国は他地域に比べて回復幅は大きいものとなりました。利回り追求の動きも相まって、多くの資金が流入しました。米国債券の利回りが上昇（価格は下落）した中、フィリピンを除くアジア、アフリカなどの他地域の新興国市場は良好なパフォーマンスとなりました。
≪為替市場≫
米国経済をはじめとして世界経済の回復に対する期待は高まったものの、そのペースは緩やかにとどまるとの見通しを受けて米ドルは円に対して上昇しましたが、豪ドルに対しては下落しました。
中国経済が底堅く推移した中、鉄鉱石をはじめとする商品市況が安定的に推移し、オーストラリアの景気が堅調に推移したことなどを背景に、豪ドルは対米ドル、対円でともに上昇しました。
■ポートフォリオについて
利回り追求の動きが見られたため、利回りの高い国の配分を増やしました。ブラジル、南アフリカの配分を増やし、バリュエーションの観点からロシア、フィリピンの配分を減らしました。また、政治情勢の不安定化を受けて、トルコの配分を減らしました。
また、豪ドル建クラスについては、米ドルを売り予約し、豪ドルを買い予約する為替取引を行いました。
■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
当期末現在における有価証券の主な銘柄については、後記「４．ファンドの経理状況、（３）投資有価証券明細表等」をご参照ください。
■今後の運用方針
世界経済の成長見通しが堅調に推移する中、新興国全般として中長期的に先進国を上回る成長を予想しています。ただし、国ごとに状況が異なることから、当ファンドの運用においては、引き続き投資対象国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）や市場環境の変化に十分留意しながら、収益機会を適切に捉えられるよう、機動的な運用を継続する方針です。
加えて、豪ドル建クラスについては、米ドルを売り予約し、豪ドルを買い予約する為替取引を行います。
（２）費用の明細
項目 | 年率／金額 | 項目の概要 |
管理会社報酬 | 純資産価額の年率1.12％ | ファンドに対して提供する、ファンドの資産の運用、管理、およびファンドの受益証券の発行、買戻し業務等についての対価 |
投資運用報酬 | 純資産価額の年率0.50％ | ファンドに対して提供する、ファンドの資産の投資および運用に関する業務についての対価 |
販売報酬 | 純資産価額の年率0.27％ | ファンドに対して提供する、日本における受益証券の販売・買戻しの取扱業務等の販売会社としての業務についての対価 |
代行協会員報酬 | 純資産価額の年率0.01％ | ファンドに対して提供する、受益証券一口当たり純資産価格の公表、運用報告書（全体版）のホームページにおける提供、および交付運用報告書その他の書類の日本における販売会社への配布等の代行協会員としての業務についての対価 |
受託報酬 | 純資産価額の年率0.01％（ただし、四半期当たり 3,750米ドルを最低額とします。） | ファンドに対して基本信託証書に基づき提供する、ファンドの資産の受託業務についての対価 |
管理事務代行報酬 | 純資産価額に応じて以下の料率を乗じて得た額 （ただし、毎月3,750米ドルを最低額とします。）。 | ファンドに対して提供する、取引処理および審査、保管財産の照合、証券の価格決定、投資会計、財務報告、財務補助業務、名義書換および登録事務を含む一定の事務管理業務についての対価 |
保管報酬 | （ⅰ）毎月末に保管銀行が保有する資産の市場価格に年率0.01％から0.015％の範囲内の一定の料率を乗じて計算される保管報酬、および（ⅱ）一取引当たり10米ドルから15米ドルの範囲内の取引報酬 | ファンドに対して提供する、信託財産の保管、収益の回収、投資証券にかかる権利義務の履行ならびに投資資産の売買および引渡しを含む、ファンドに関する一定の保管業務についての対価 |
その他の費用 （当期） | ファンドの純資産価額の2.78％ | コミッション支払代行報酬、専門家報酬、登録・名義書換事務代行報酬、印刷費用、その他の費用等 |
純資産価額 | 管理事務 代行報酬料率 （年率） |
250百万米ドル以下の部分 | 0.05％ |
250百万米ドル超 500百万米ドル以下の部分 | 0.04％ |
500百万米ドル超の部分 | 0.03％ |
（注１）各報酬については、目論見書に定められている料率または金額を記しています。「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用・手数料の金額をファンドの当期末の純資産価額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。
（注２）クラス分けされたものがないため、シリーズ・トラスト単位（ファンド）で掲載しています。ファンドは複数のクラスで構成されています。
（１）純資産の推移
下記会計年度末および第５会計年度における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
（ⅰ）米ドル建クラス受益証券
純資産価額 | １口当たり純資産価格 | |||
米ドル | 円 | 米ドル | 円 | |
第１会計年度末 (2013年８月31日) | 18,629,481.00 | 2,105,131,353 | 8.31 | 939 |
第２会計年度末 (2014年８月31日) | 14,093,925.00 | 1,592,613,525 | 8.78 | 992 |
第３会計年度末 (2015年８月31日) | 6,640,691.00 | 750,398,083 | 8.09 | 914 |
第４会計年度末 (2016年８月31日) | 4,813,810.00 | 543,960,530 | 8.46 | 956 |
第５会計年度末 (2017年８月31日) | 4,061,705.66 | 458,972,740 | 7.94 | 897 |
2016年９月末日 | 4,765,098.38 | 538,456,117 | 8.37 | 946 |
10月末日 | 4,619,311.65 | 521,982,216 | 8.17 | 923 |
11月末日 | 4,348,607.19 | 491,392,612 | 7.74 | 875 |
12月末日 | 4,288,995.54 | 484,656,496 | 7.72 | 872 |
2017年１月末日 | 4,304,043.76 | 486,356,945 | 7.76 | 877 |
２月末日 | 4,324,830.21 | 488,705,814 | 7.85 | 887 |
３月末日 | 4,314,698.00 | 487,560,874 | 7.84 | 886 |
４月末日 | 4,330,750.91 | 489,374,853 | 7.87 | 889 |
５月末日 | 4,191,325.80 | 473,619,815 | 7.87 | 889 |
６月末日 | 4,160,132.18 | 470,094,936 | 7.82 | 884 |
７月末日 | 4,187,725.78 | 473,213,013 | 7.87 | 889 |
８月末日 | 4,061,705.66 | 458,972,740 | 7.94 | 897 |
（ⅱ）豪ドル建クラス受益証券
純資産価額 | １口当たり純資産価格 | |||
豪ドル | 円 | 豪ドル | 円 | |
第１会計年度末 (2013年８月31日) | 4,288,208.95 | 378,091,383 | 8.34 | 735 |
第２会計年度末 (2014年８月31日) | 4,287,792.35 | 378,054,651 | 8.60 | 758 |
第３会計年度末 (2015年８月31日) | 2,841,348.10 | 250,521,662 | 7.73 | 682 |
第４会計年度末 (2016年８月31日) | 2,275,681.30 | 200,646,820 | 7.80 | 688 |
第５会計年度末 (2017年８月31日) | 1,608,277.32 | 141,801,811 | 6.94 | 612 |
2016年９月末日 | 2,026,540.88 | 178,680,109 | 7.68 | 677 |
10月末日 | 1,968,462.49 | 173,559,338 | 7.46 | 658 |
11月末日 | 1,769,009.74 | 155,973,589 | 7.02 | 619 |
12月末日 | 1,679,324.54 | 148,066,045 | 6.97 | 615 |
2017年１月末日 | 1,653,332.40 | 145,774,318 | 6.99 | 616 |
２月末日 | 1,646,602.44 | 145,180,937 | 7.04 | 621 |
３月末日 | 1,638,516.12 | 144,467,966 | 7.00 | 617 |
４月末日 | 1,637,213.95 | 144,353,154 | 7.00 | 617 |
５月末日 | 1,630,507.25 | 143,761,824 | 6.97 | 615 |
６月末日 | 1,604,701.58 | 141,486,538 | 6.89 | 607 |
７月末日 | 1,608,682.68 | 141,837,552 | 6.91 | 609 |
８月末日 | 1,608,277.32 | 141,801,811 | 6.94 | 612 |
（２）分配
（イ）分配方針
投資顧問会社は、受託銀行を代理する管理事務代行会社に対し、各分配期間に関して、各クラ スの受益証券の保有者に、投資顧問会社が決定した金額を分配するよう指示することができます。かかる金額は、受益証券の該当するクラスに帰属するファンドの収益、実現および未実現のキャ ピタルゲインならびに／または分配可能な資金から支払われます。さらに、投資顧問会社は、 ファンドに係る分配の合理的な水準を維持するために必要であると考える場合、受託銀行を代理 する管理事務代行会社に対してファンドの元本から分配金を支払うことを指示することができま す。原則として、ファンドは毎月分配を目指します。
投資者におかれては、分配支払額が収益を超える場合には、実質的に投資者の当初元本またはキャピタルゲインについての払戻しとなり、結果として元本を取り崩すこととなり得ることにご留意ください。したがって、元本の確保を求める投資者は、ファンドの純資産価額の減少は、資産価値の減少のみならず、分配による投資者に対する元本の払戻しによっても生ずることを考慮することが強く推奨されます。
分配は、分配基準日において宣言され、分配基準日に受益者名簿にその者の名前で該当するク ラスの受益証券が登録されている者に対して支払われます。かかる分配金はすべて、受益証券の クラス建通貨に応じて0.01米ドルまたは0.01豪ドルまで四捨五入されます。分配落ち日（分配が、受益証券の該当するクラスに帰属する純資産価額から差し引かれる日）は、分配基準日の翌ファ ンド営業日となります。疑義を避けるために付言すると、分配基準日に当たる取引日について受 益証券の有効な申込書を提出した受益者は、該当する分配期間に関し、分配を受ける資格を有し ます。分配基準日に当たる取引日について有効な買戻請求書を提出した受益者は、該当する分配 期間に関し、かかる分配を受ける資格を有しません。
分配金は、通常、分配基準日（同日を含みません。）の５ファンド営業日後、または投資顧問会社が決定する日に（以下「分配金支払日」といいます。）日本における販売会社に対して支払われます。日本における販売会社は、必要な支払処理を完了次第、通常、分配基準日から起算して10国内営業日以内に投資者に対して分配金を支払います。
受益証券の各クラスの受益証券に関する分配金の支払いは、完全に投資顧問会社の裁量によります。また、受益証券の各クラスについて、常に分配期間ごとの分配が行われる旨の表明または保証はなされていません。疑義を避けるために付言すると、あるクラスの受益証券に関して分配対象額が少額の場合、分配が行われないことがあります。
（ロ）分配の推移
下記会計年度および第５会計年度における各月の分配の推移は、以下のとおりです。
（米ドル建クラス受益証券）
１口当たり分配金 | ||
米ドル | 円 | |
第１会計年度 | 0.12 | 14 |
第２会計年度 | 0.24 | 27 |
第３会計年度 | 0.24 | 27 |
第４会計年度 | 0.24 | 27 |
第５会計年度 | 0.24 | 27 |
2016年９月２日 | 0.02 | 2 |
2016年10月５日 | 0.02 | 2 |
2016年11月２日 | 0.02 | 2 |
2016年12月２日 | 0.02 | 2 |
2017年１月５日 | 0.02 | 2 |
2017年２月２日 | 0.02 | 2 |
2017年３月２日 | 0.02 | 2 |
2017年４月４日 | 0.02 | 2 |
2017年５月８日 | 0.02 | 2 |
2017年６月２日 | 0.02 | 2 |
2017年７月５日 | 0.02 | 2 |
2017年８月２日 | 0.02 | 2 |
（豪ドル建クラス受益証券）
１口当たり分配金 | ||
豪ドル | 円 | |
第１会計年度 | 0.30 | 26 |
第２会計年度 | 0.60 | 53 |
第３会計年度 | 0.60 | 53 |
第４会計年度 | 0.60 | 53 |
第５会計年度 | 0.60 | 53 |
2016年９月２日 | 0.05 | 4 |
2016年10月５日 | 0.05 | 4 |
2016年11月２日 | 0.05 | 4 |
2016年12月２日 | 0.05 | 4 |
2017年１月５日 | 0.05 | 4 |
2017年２月２日 | 0.05 | 4 |
2017年３月２日 | 0.05 | 4 |
2017年４月４日 | 0.05 | 4 |
2017年５月８日 | 0.05 | 4 |
2017年６月２日 | 0.05 | 4 |
2017年７月５日 | 0.05 | 4 |
2017年８月２日 | 0.05 | 4 |
（３）販売及び買戻しの実績
各会計年度末における販売および買戻しの実績ならびに各会計年度末における発行済口数は、以下のとおりです。
（米ドル建クラス受益証券）
販売口数 | 買戻口数 | 発行済口数 | |
第１会計年度 | 2,986,010 (2,986,010) | 744,740 (744,740) | 2,241,270 (2,241,270) |
第２会計年度 | 271,050 (271,050) | 907,580 (907,580) | 1,604,740 (1,604,740) |
第３会計年度 | 0 (0) | 784,050 (784,050) | 820,690 (820,690) |
第４会計年度 | 0 (0) | 251,500 (251,500) | 569,190 (569,190) |
第５会計年度 | 0 (0) | 57,700 (57,700) | 511,490 (511,490) |
（豪ドル建クラス受益証券）
販売口数 | 買戻口数 | 発行済口数 | |
第１会計年度 | 683,290 (683,290) | 169,030 (169,030) | 514,260 (514,260) |
第２会計年度 | 207,120 (207,120) | 222,630 (222,630) | 498,750 (498,750) |
第３会計年度 | 0 (0) | 131,370 (131,370) | 367,380 (367,380) |
第４会計年度 | 0 (0) | 75,560 (75,560) | 291,820 (291,820) |
第５会計年度 | 0 (0) | 60,120 (60,120) | 231,700 (231,700) |
（注１）（ ）内の数字は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
（注２）第１会計年度の販売口数は、当初申込期間に販売された販売口数を含みます。
（2017年８月31日現在）
米ドル／豪ドル （Ⅳを除く） | 円 （Ⅳを除く） | ||
Ⅰ．資産総額 | 5,431,228.00米ドル | 613,728,764 | |
Ⅱ．負債総額 | 93,892.00米ドル | 10,609,796 | |
Ⅲ．純資産総額 | 米ドル建クラス受益証券豪ドル建クラス受益証券 | 4,061,705.66米ドル 1,608,277.32豪ドル | 458,972,740 141,801,811 |
Ⅳ．発行済口数 | 米ドル建クラス受益証券豪ドル建クラス受益証券 | 511,490口 231,700口 | |
Ⅴ．１口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） | 米ドル建クラス受益証券豪ドル建クラス受益証券 | 7.94米ドル 6.94豪ドル | 897 612 |
a. ファンドの直近会計年度の日本文の財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
b. ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース（ケイマン諸島）から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
c. ファンドの原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な事項について平成29年12月末日現在における株式会社三菱東京UFJ銀行（平成30年４月１日にその名称は株式会社三菱UFJ銀行に変更されました。）の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝113.00円）で換算された円換算額が併記されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合があります。
独立監査人による監査報告書（監査報告書英語版からの和訳）
DIAMケイマン・トラストのシリーズ・トラストである DIAMエマージング・ボンド・ファンドの受託銀行御中
当監査法人の意見
当監査法人は、財務諸表が、国際財務報告基準に準拠して、2017年８月31日現在のDIAMケイマン・トラスト（以 下、「トラスト」といいます。）のシリーズ・トラストであるDIAMエマージング・ボンド・ファンド（以下、「ファンド」といいます。）の財政状態、ならびに同日終了年度に係る経営成績およびキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
監査対象
ファンドの財務諸表は、下記で構成されています。
・2017年８月31日現在の財政状態計算書、
・同日終了年度に係る包括利益計算書、
・同日終了年度に係る買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書、
・同日終了年度に係るキャッシュ・フロー計算書、および
・重要な会計方針の要旨を含む財務諸表注記
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（以下、「ISA」といいます。）に従い監査を実施しました。当該基準における当監査法人の責任につきましては、本報告書の「財務諸表監査に対する監査人の責任」の区分で詳述しています。
当監査法人は、入手した監査証拠が、当監査法人の監査意見の基礎として十分かつ適切であると考えます。
独立性
当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会が規定する職業会計士の倫理規定（以下、「IESBA Code」といいま
す。）に従い、ファンドから独立しています。当監査法人はIESBA Codeのその他の倫理上の責任も果たしています。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者は、国際財務報告基準に準拠した財務諸表の作成および適正な表示、ならびに不正または誤謬を問わず重要な虚偽表示のない財務諸表の作成をするために経営者が必要と判断する内部統制の整備について責任を負います。
財務諸表の作成に関する経営者の責任は、継続企業として存続するファンドの能力を評価し、該当する場合には継続企業に関連する事項を開示し、経営者がファンドの清算または事業停止の意図を有するか、もしくはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務諸表を作成することにあります。
財務諸表監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正か誤謬かを問わず、全体としての財務諸表に重要な虚偽表示がないかについて合理的な確証を得て、当監査法人の意見を含めた監査報告書を提出することです。合理的な確証は、高い水準の確証ですが、 ISAに準拠して実施した監査が、存在するすべての重要な虚偽表示を常に発見することを確約するものではありません。虚偽表示は不正または誤謬から発生する可能性があり、個別または合計すると、財務諸表利用者が財務諸表に基づいて行う経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断されます。
ISAに準拠した監査の一環として、当監査法人は監査を通して職業的専門家としての判断を行使し、監査を通じて常に職業的専門家としての懐疑心を保持することに加え、下記を実施します。
・不正または誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを識別、評価し、それらのリスクに対応する監査手続を立案、実施し、当監査法人の意見の基礎を提供するのに十分かつ適切な監査証拠を入手します。不正は共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述、内部統制の無効化を伴う可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高いです。
・状況に適した監査手続を立案するために監査に関連性のある内部統制を理解しますが、ファンドの内部統制の有効性に対する意見を表明することを目的とはしません。
・用いられた会計方針の適切性および経営者が行った会計上の見積りと関連する開示の合理性を評価します。
・経営者が継続企業の前提に基づき会計処理したことの適切性、および入手した監査証拠に基づき、継続企業として存続するファンドの能力に著しい疑義をもたらす事象や状況に関連する重要な不確実性の有無について結論付けます。重要な不確実性が存在すると結論付ける場合には、監査報告書において財務諸表に含まれる関連する開示を参照するか、または、関連する開示が妥当でない場合には、意見を変更することが要求されます。当監査法人の結論は監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいております。ただし、将来の事象または状況により、ファンドが継続企業として存続できなくなることがあります。
・開示を含む財務諸表の全体的な表示、構成および内容、ならびに、財務諸表が基礎となる取引や事象を適正に表示しているかを否かを評価します。
当監査法人は、特に監査の範囲とその実施時期の計画、および監査上の重要な発見事項（監査の過程での識別した内部統制の重要な不備を含む）について統治責任者とコミュニケーションを行います。
その他
意見を含む本報告書は、2017年11月１日付の契約における条件に基づきファンドのためにのみ作成され、それ以外の目的では作成されていません。当監査法人は、事前に書面での当監査法人の同意により明確に承諾される場合を除き、本意見を提出することで、当該目的以外のいかなる目的、または本報告書の提示を受け、若しくは本報告書を受領する第三者について、いかなる責任を負うことはありません。
プライスウォーターハウスクーパース 2017年12月8日
（注）
本監査報告書は、英語を原語として作成された監査報告書の和訳です。情報、見解または意見のあらゆる解釈においては、監査報告書英語版が優先されます。
（１）貸借対照表
DIAMエマージング・ボンド・ファンド
DIAMケイマン・トラストのシリーズ・トラスト財政状態計算書
2017年８月31日現在
（米ドル建シリーズ・トラスト）
2017年８月31日現在 | 2016年８月31日現在 | ||||||
米ドル | 千円 | 米ドル | 千円 | ||||
資産 | |||||||
流動資産 | |||||||
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
（注２.３、３、８） | $ 5,351,407 | 604,709 | $ 6,272,595 | 708,803 | |||
現金および現金同等物（注２.２） | 1,765 | 199 | 318,618 | 36,004 | |||
未収入金： | |||||||
受取利息（注２.１０） | 77,215 | 8,725 | 84,317 | 9,528 | |||
そ✰他✰資産 | 841 | 95 | - | - | |||
資産合計 | 5,431,228 | 613,729 | 6,675,530 | 754,335 | |||
負債 | |||||||
流動負債 | |||||||
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
（注２.３、３、８） | - | - | 26,553 | 3,000 | |||
未払金： | |||||||
専門家報酬 | 43,335 | 4,897 | 55,994 | 6,327 | |||
コミッション支払代行報酬（注７） | 10,843 | 1,225 | 13,165 | 1,488 | |||
管理事務代行報酬（注７） | 9,243 | 1,044 | 15,074 | 1,703 | |||
代行協会員報酬（注７） | 6,347 | 717 | 5,781 | 653 | |||
副投資運用報酬（注７） | 5,811 | 657 | 8,270 | 935 | |||
保管報酬（注７） | 5,775 | 653 | 7,585 | 857 | |||
印刷代 | 2,928 | 331 | 819 | 93 | |||
登録・名義書換事務代行報酬（注７） | 2,905 | 328 | 3,967 | 448 | |||
受託報酬（注７） | 2,806 | 317 | 7,093 | 802 | |||
販売報酬（注７） | 2,466 | 279 | 2,999 | 339 | |||
投資運用報酬（注７） | 983 | 111 | 4,081 | 461 | |||
管理会社報酬（注７） | 450 | 51 | 51 | 6 | |||
負債（買戻可能受益証券保有者に帰属する | |||||||
純資産を除く） | 93,892 | 10,610 | 151,432 | 17,112 | |||
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産 | $ 5,337,336 | 603,119 | $ 6,524,098 | 737,223 | |||
個人✰資➓ではなく、もっぱらDIAMケイマン・トラスト✰受託銀行として、CIBCバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドを代表して発行を承認する。
ロニー・カスバート 日付: 2017年12月8日ジョハネス・フォゥリ
個人の資格ではなく、もっぱらDIAMケイマン・トラストの管理会社として、クイーンズゲート・トラスト・カンパニー・リミテッドを代表して発行を承認する。
Ｊ・デニス・ハンター 日付: 2017年12月8日カルラ・ボッデン
添付の注記は当財務諸表の一部である。
（２）損益計算書
DIAMエマージング・ボンド・ファンド
DIAMケイマン・トラストのシリーズ・トラスト包括利益計算書
2017年８月31日に終了した年度
（米ドル建シリーズ・トラスト）
2017年８月31日に終了した年度 2016年８月31日に終了した年度
米ドル 千円 米ドル 千円
収益
受取利息（注２.１０） $ 201,634 損益を通じて公正価値で測定する金融資産および | 22,785 | $ 266,671 | 30,134 | ||||
金融負債、通貨先渡契約、ならびに外貨換算 による実現純損失 (82,412) 損益を通じて公正価値で測定する金融資産および | (9,313) | (299,476) | (33,841) | ||||
金融負債、通貨先渡契約、ならびに外貨換算 による未実現評価益の純変動額 224 | 25 | 986,217 | 111,443 | ||||
収益合計 119,446 | 13,497 | 953,412 | 107,736 | ||||
費用 専門家報酬 | 64,063 | 7,239 | 120,701 | 13,639 | |||
コミッション支払代行報酬（注７） | 62,781 | 7,094 | 76,307 | 8,623 | |||
管理事務代行報酬（注７） | 42,919 | 4,850 | 45,074 | 5,093 | |||
保管報酬（注７） | 22,838 | 2,581 | 24,481 | 2,766 | |||
販売報酬（注７） | 15,263 | 1,725 | 18,923 | 2,138 | |||
投資運用報酬（注７） | 14,632 | 1,653 | 17,520 | 1,980 | |||
受託報酬（注７） | 14,054 | 1,588 | 20,394 | 2,305 | |||
副投資運用報酬（注７） | 13,667 | 1,544 | 17,520 | 1,980 | |||
登録・名義書換事務代行報酬（注７） | 11,981 | 1,354 | 13,110 | 1,481 | |||
印刷代 | 9,377 | 1,060 | 11,560 | 1,306 | |||
管理会社報酬（注７） | 685 | 77 | 678 | 77 | |||
代行協会員報酬（注７） | 566 | 64 | 700 | 79 | |||
その他の費用（注７） 登記料 | 259 - | 29 - | - 1,789 | - 202 | |||
費用合計 | 273,085 | 30,859 | 368,757 | 41,670 | |||
運営（損失）／利益 | (153,639) | (17,361) | 584,655 | 66,066 | |||
財務費用 買戻可能受益証券保有者への分配（注２.７） | (243,857) | (27,556) | (298,796) | (33,764) | |||
分配後税引前（損失）／利益 | (397,496) | (44,917) | 285,859 | 32,302 | |||
税金費用（注２.１１） | (1,080) | (122) | - | - | |||
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産の運用による（減少）／増加 | $ (398,576) | (45,039) | $ 285,859 | 32,302 | |||
添付の注記は当財務諸表の一部である。 | |||||||
DIAMエマージング・ボンド・ファンド | ||
DIAMケイマン・トラストのシリーズ・トラスト | ||
受益者帰属純資産変動計算書 | ||
2017年８月31日に終了した年度 (米ドル建シリーズ・トラスト） | ||
金額 | ||
米ドル | 千円 | |
2015年８月31日現在の残高 | $ 8,672,823 | 980,029 |
買戻可能受益証券の買戻 | (2,434,584) | (275,108) |
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産の運用による増加 | 285,859 | 32,302 |
2016年８月31日現在の残高 | 6,524,098 | 737,223 |
買戻可能受益証券の買戻 | (788,186) | (89,065) |
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産の運用による減少 | (398,576) | (45,039) |
2017年８月31日現在の残高 | $ 5,337,336 | 603,119 |
添付の注記は当財務諸表の一部である。 | ||
DIAMエマージング・ボンド・ファンド
DIAMケイマン・トラストのシリーズ・トラストキャッシュ・フロー計算書
2017年８月31日に終了した年度 (米ドル建シリーズ・トラスト）
2017年８月31日に終了した年度 2016年８月31日に終了した年度
米ドル | 千円 | 米ドル | 千円 | ||||
運用活動 買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産の 運用による（減少）／増加 | $ (398,576) | (45,039) | $ 285,859 | 32,302 | |||
調整： | |||||||
受取利息 | (201,634) | (22,785) | (266,671) | (30,134) | |||
税金 | 1,080 | 122 | - | - | |||
買戻可能受益証券保有者への分配 | 243,857 | 27,556 | 298,796 | 33,764 | |||
(355,273) | (40,146) | 317,984 | 35,932 | ||||
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債の純減少 | 894,635 | 101,094 | 2,341,893 | 264,634 | |||
その他の資産の（増加）／減少 | (841) | (95) | 4,367 | 493 | |||
未払費用の（減少）／増加 | (30,987) | (3,502) | 11,450 | 1,294 | |||
運用による現金の増加 | 507,534 | 57,351 | 2,675,694 | 302,353 | |||
受取利息（源泉所得税控除後） | 207,656 | 23,465 | 313,738 | 35,452 | |||
運用活動によるキャッシュ・フロー | 715,190 | 80,816 | 2,989,432 | 337,806 | |||
財務活動 買戻可能受益証券の買戻 | (788,186) | (89,065) | (2,660,950) | (300,687) | |||
買戻可能受益証券保有者への分配金支払額 | (243,857) | (27,556) | (298,796) | (33,764) | |||
財務活動によるキャッシュ・フロー | (1,032,043) | (116,621) | (2,959,746) | (334,451) | |||
現金および現金同等物の純（減少）／増加 | (316,853) | (35,804) | 29,686 | 3,355 | |||
現金および現金同等物の期首残高（注２.２） | 318,618 | 36,004 | 288,932 | 32,649 | |||
現金および現金同等物の期末残高（注２.２） | $ 1,765 | 199 | $ 318,618 | 36,004 | |||
添付の注記は当財務諸表の一部である。 | |||||||
DIAMエマージング・ボンド・ファンド
DIAMケイマン・トラストのシリーズ・トラスト財務諸表に対する注記
2017年８月31日に終了した年度
（米ドル建シリーズ・トラスト）
１． 組織
DIAMエマージング・ボンド・ファンド（以下、「ファンド」といいます。）は、2011年６月29日付けの基本信託証書、および2012年11月16日付けの補足信託証書に従い、ケイマン諸島法に基づき、ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下、「受託銀行」といいます。）と、クイーンズゲート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・リミテッド（以下、「管理会社」といいます。）によって設定されたアンブレラ型ユニット・トラストであるDIAMケイマン・トラスト（以下、「トラスト」といいます。）のシリーズ・トラストです。ファンドは、2012年12月27日に運用を開始しました。
トラストの主要事務所は、ケイマン諸島、ＫＹ1-1107、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、 Ｄｒ．ロイズ・ドライブ11、私書箱694に所在する受託銀行によって管理されています。
ファンドの投資顧問会社はアセットマネジメントOne株式会社（旧社名ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社（以下、「投資顧問会社」といいます。））です。
ファンドの副投資顧問会社は、アセットマネジメントOne インターナショナル・リミテッド（旧社名ＤＩＡＭインターナショナル・リミテッド（以下、「副投資顧問会社」といいます。））です。
ファンドは、豪ドル建クラスと米ドル建クラスの２つのクラスの受益証券を提供します。
ファンドの投資目的は、政府の直接支払債務、政府機関が発行する証券、政府が出資している企業が発行する証券、政府保証債、国際機関債および地方政府発行証券を含むがこれらに限定されない（確定利付または変動利付の）米ドル建ての新興国ソブリン債その他の債券（総称して「ソブリン債」といいます。）のポートフォリオへの投資を通じて、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指すことです。さらに、ファンドは、ソシエテ・ジェネラル、あるいはソシエテ・ジェネラルが保証しその一もしくは複数の子会社が発行する債務証書に投資する場合があります。（注記６）
副投資顧問会社は、ファンドによるソブリン債への投資の参照インデックスとして、ＪＰモルガ ン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（米ドル、ヘッジなし）（以下、
「参照インデックス」といいます。）を使用します。ファンドの投資目的は参照インデックスに連動させることではありません。参照インデックスは副投資顧問会社が参考とするためにのみ使用されます。したがって、ファンドの投資実績は、参照インデックスを上回ることや、下回ることもあります。場合により、参照インデックスは修正されることがあります。
２． 重要な会計方針
以下は財務諸表の作成に適用された重要な会計方針です。特に明記されない限り、これらの会計方針が当年度を通して適用されます。
財務諸表は、国際財務報告基準（以下、「ＩＦＲＳ」といいます。）と取得原価主義に基づいて作成され、金融資産および金融負債は損益を通じて公正価値によって再評価されます。
ＩＦＲＳに従って財務諸表を作成するためには、特に重要な会計上の見積りを使用する必要があり、ファンドの会計方針を適用する過程において、経営者が判断する必要があります。高度な判断や複雑性を含む分野、あるいは仮定や見積りが財務諸表にとって重要であるという分野は注記
４に記載されています。ＩＦＲＳに従って財務諸表を作成するためには、財務諸表作成日における資産および負債の表示金額、および偶発債務の開示に影響を与える見積りや仮定を経営者が行う必要があります。見積りと仮定は、現状において合理的であると思われる将来の出来事の予想を含め、過去の経験やその他の要因に基づいて行われます。
2.1 新基準および修正
(a）2017年８月31日に終了する事業年度において効力のある基準、およびその修正
2017年８月31日に終了する事業年度において新たに効力を生ずる基準、解釈、および既存の基準に対する修正で、ファンドに重要な影響を及ぼすと見込まれるものはありません。
(b）2017年８月31日に終了する事業年度において公表されているが、発効しておらず、かつ早期適用していない新基準、修正、および解釈
2018年１月１日以後開始する事業年度から適用となるＩＦＲＳ第９号「金融商品」は、複合契 約を含む金融資産および金融負債がどのように分類および測定されるべきかを規定しています。 ＩＡＳ第39号の要件と比較して金融資産の分類および測定のアプローチを改善し簡素化したも のです。金融負債の分類および測定については、そのほとんどにおいてＩＡＳ第39号の要件か ら変更はありませんでした。当該基準は金融資産を分類するための一貫したアプローチを採用 し、分類の基準が個々に定められていたＩＡＳ第39号の多くの金融資産の分類が置き換えられ ることになります。ファンドが保有する金融資産および金融負債は（長期および短期いずれ も）引き続き損益計算書を通じて公正価値で評価される見込みのため、当該基準の適用がファ ンドの財政状態および経営成績に与える重要な影響はないものと見込まれております。
現在は適用されていませんが、将来においてファンドに重要な影響を及ぼすと見込まれる、その他の基準、解釈、および既存の基準に対する修正はありません。
2.2 現金および現金同等物
ファンドは、すべての現金、外貨、３か月以内に満期が到来する短期預金を、現金および現金同等物とみなします。
ファンドが保有する現金および現金同等物の残高はすべて米ドル建てです。
2.3 損益を通じて公正価値で測定する金融資産と金融負債
(a）分類
ファンドは、負債性証券および派生商品への投資を、損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として分類しています。これらの金融資産と金融負債は、売買目的で保有されるものに分類されます。
売買目的保有の金融資産または金融負債は、主に短期で売却または買戻す目的で、取得もしくは発生するもの、あるいは、直近に短期的な利ざや獲得の取引事例があり、併せて運用されているが分別可能な金融投資ポートフォリオの一部となるものです。派生商品も売買目的保有の金融資産あるいは金融負債として分類されます。ファンドでは、派生商品をヘッジ関係にあるヘッジ取引として分類していません。
当初認識時において損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債と指定されたものは、売買目的保有として分類されないがそのように取り扱われるものであり、その運用成果は、書面化されたファンドの投資戦略に従って公正価値基準で評価されます。ファンドの方針は、管理会社と受託銀行が、公正価値基準その他関連金融情報に基づきこれらの金融資産と金融負債を評価することです。
(b）認識および認識の中止
投資の通常の購入と売却は、取引日、つまりファンドがその投資を購入あるいは売却すること を約定した日に認識されます。売却または購入された有価証券の原価もしくは売却金額は先入 先出法で認識されます。金融資産は、投資から現金の支払を受ける権利の有効期限が満了とな り、あるいはファンドが実質上すべてのリスクと所有者利益を譲渡したときに、認識を中止し ます。プレミアムとディスカウントは関連する投資の満期まで実効利率法により償却されます。
(c）測定
損益を通じて公正価値で測定する金融資産と金融負債は、最初に公正価値で認識されます。最初の認識の後に、損益を通じて公正価値で測定するすべての金融資産と金融負債は、公正価値で測定されます。「損益を通じて公正価値で測定する金融資産と金融負債」のカテゴリーの公正価値の変動から発生する損益は、発生した期間の包括利益計算書に表示されます。損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる受取利息は、実効金利法に基づき受取利息として包括利益計算書で認識されます。
(d）公正価値評価
活発な市場で取引される金融資産（上場市場で取引される派生商品や売買目的有価証券）の公正価値は、財務諸表日付の取引終了時点の取引市場価格に基づきます。ファンドが保有する金融資産に使用される取引市場価格は、現在の買い気配値です。市場価格が容易に入手できない投資あるいはその他資産は、運用サービス会社（ブローカー、ディーラー、その他の会社）が提示する価格、あるいは管理会社からの助言とともに受託銀行が採用する方法に従って誠実に決定される公正価値で評価されます。その結果生じる未実現損益は、包括利益計算書の収益の項目に反映されます。
2.4 金融商品の相殺
認識された金額を相殺するという法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済し、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図する場合、金融資産および負債を相殺し、財政状態計算書に純額が記載されます。
2.5 未払費用
費用は発生基準で計上されます。
2.6 外貨取引
(a）機能通貨および表示通貨
ファンドの機能通貨と表示通貨は米ドルです。豪ドル建クラス受益証券の取引通貨はオーストラリアドルです。米ドル建クラス受益証券の取引通貨は米ドルです。
(b）取引と残高
外貨取引は取引日の実勢為替レートで機能通貨に換算されます。このような取引の決済、およ び外貨建ての貨幣資産と負債の期末換算取引から生じる為替差損益は、包括利益計算書に表示 されます。ファンドは、投資にかかわる為替換算レートの変更から発生する運用の結果部分と、保有有価証券の相場の変更から発生する変動を分離することはしません。そのような変動は、 損益を通じて公正価値で測定する金融資産の実現純損益と未実現純損益に含まれます。
(c）通貨先渡契約
通貨先渡契約はヘッジ目的で締結されます。通貨先渡契約は公正価値で評価されます。未決済通貨先渡契約の未実現損益は、契約開始時のレートと契約終了時のレートの差額で計算されます。包括利益計算書に計上される外貨先渡取引の実現純損失は、同じ相手先との他の契約と決済または相殺される契約の純損益を含みます。未決済通貨先渡契約の未実現損益は、取引レートと、評価日において公の情報源で公表されるレートに基づき先渡契約の額面金額に適用されるフォーワードレートとの差額として計算されます。
2.7 分配
投資顧問会社は、受託銀行の代理としての役割をはたすブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下、「管理事務代行会社」といいます。）に対して、投資顧問会社が決定する金額を分配期間ごとに、各クラスの受益証券保有者に対して分配を行うことを指示します。分配は、各クラスの受益証券に帰属するファンドの収益、実現および未実現キャピタル・ゲイン、ならびに／または分配可能な資金から支払われます。さらに、ファンドにとって合理的な水準の分配を維持することが必要であると考える場合、投資顧問会社は、ファンドの元本から分配金を支払うことを受託銀行のかわりに管理事務代行会社に対し指示をします。
分配は当該分配基準日に受益者名簿にその名前が登録されている者に対して行われます。
2017年８月31日に終了した年度および2016年８月31日に終了した年度において、ファンドは下記の分配を行いました。
2017年
純利益、キャピタル・ゲイン、および元本より
累計分配率
豪ドル建クラス | $ | 111,382 | $ 0.45400 | |
米ドル建クラス | 132,475 | 0.24000 | ||
$ | 243,857 |
2016年
純利益、キャピタル・ゲイン、および元本より
累計分配率
豪ドル建クラス | $ | 142,819 | $ 0.43582 | |
米ドル建クラス | 155,977 | 0.24000 | ||
$ | 298,796 |
受益者への分配は、包括利益計算書では財務費用として分類されます。
2.8 買戻可能受益証券
ファンドは、受益者の選択により買戻可能であり、同様の権利を有しない２つのクラスの受益証券（注記５）を発行します。
ファンドは、ＩＡＳ32号（改訂）「金融商品：表示」に従い、プット可能な金融商品を負債として分類します。同改訂により、金融負債の定義を満たすプット可能な金融商品は、一定の厳しい基準を満たす場合に持分証券として分類されます。それらの基準は以下を含みます。
・プット可能な金融商品は純資産の所有割合に応じて受益者に権利を与えなければなりません。
・プット可能な金融商品は最劣後クラスであり、クラスの特徴は同じものでなければなりません。
・発行者が買戻す以外に、現金やその他金融資産を引き渡すという契約上の義務があってはなりません。
・有効期間内にプット可能な金融商品から予測されるキャッシュ・フローの合計額は、発行者の損益に実質的に基づいていなければなりません。
受益証券の各クラスは同じ特徴を有していないため、これらの条件は満たされませんでした。
買戻可能受益証券は、ファンドの純資産価額の割合に応じた相当額の現金で、いつでもファンドに戻すことができます。
買戻可能受益証券は、受益者がファンドに戻す権利を実行する場合、財政状態計算書の日付において支払われるべき買戻し価格で計上されます。買戻可能受益証券は受益者の選択で、発行ある
いは買戻す時の、ファンドの一口当たり純資産価格に基づいた価格で発行し、買戻されます。ファンドの一口当たり純資産価格は、買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産を、発行済み買戻可能受益証券の合計口数で除して計算されます。
2.9 補償
受託銀行と管理会社は、ファンドのために、さまざまな補償事項を含む契約を行うことがあります。これらの契約においてファンドの最も大きいエクスポージャーは不明です。しかし、ファンドはこれらの契約に伴う損失の申し立てを受けたことはなく、損失のリスクはほとんどないと思われます。
2.10 受取利息および関連する未収金
受取利息は実効金利法に基づき、経過した期間に基づいて認識され、現金および現金同等物からの受取利息と、損益を通じて公正価値で測定する負債性証券から生じる受取利息を含みます。関連する未収金は公正価値で計上され、その後に簿価で測定されます。
2.11 税金
ファンドはケイマン諸島政府から、2061年まで、すべての所得、収益、譲渡益について税金の免除を受けるという保証を受けました。現在そのような税金はケイマン諸島で課税されることはありません。
ファンドは、現在、いくつかの国では、投資収益と譲渡益について源泉税が課されています。そのような所得と収益は包括利益計算書では、源泉税を含めた総額で表示されます。源泉税がある場合、包括利益計算書に個別の科目として表示されます。
2017年８月31日に終了した年度および2016年８月31日に終了した年度において、ファンドの税金費用は下記で構成されています。
2017 2016
源泉税 $ 1,080 $ －
ファンドは、ケイマン諸島以外の国に所在する有価証券に投資をします。これらの多くの外国では、ファンドを含め非居住者に対して譲渡益課税が適用されると規定する税法があります。これらの譲渡益に対する税金は申告課税方式で金額が決定され、ファンドの取引証券会社によってこれらの税金が「源泉」方式で控除されることはありません。
ＩＡＳ12号「所得税」に従い、海外の税務当局がすべての事実と状況を把握していると仮定し、 海外の税法が、それらの国で得たファンドの譲渡益について税金負債を見積もることを要求して いる場合、ファンドは税金負債を認識する必要があります。税金負債は、報告期間の末日までに 制定されている、あるいは実質的に制定されている税法と税率を使い、関連税務当局に支払うべ き金額で測定されます。海外の投資ファンドに適用される税法が不確実な場合もあります。その ような場合、ファンドが税金負債を最終的に支払うべきか否かという点は不確実です。そのため、
税金負債の不確実性を測定するときに、関連税務当局の公式あるいは非公式の実務を含め、経営者は、支払の可能性に影響を及ぼすときに入手されるすべての関連事実と状況を考慮します。
2017年８月31日および2016年８月31日現在において、受託銀行と管理会社は、当該財務諸表において未認識税務ベネフィットについて計上すべき負債をファンドは保有していないと決定しました。これが最良の判断であるとしても、ファンドが獲得した譲渡益に対して海外税務当局が課税するかもしれないというリスクは残ります。事前の通告なしに過去に遡って課税が行われ、ファンドにとって重大な損失が生じる可能性があります。
３． 財務リスク管理
財務リスク要因
すべての有価証券投資には元本損失のリスクがあります。負債性証券に係る元本の損失は最大で もそのポジションの公正価値までに限定されます。通貨先渡契約における元本の損失は、最大で もそのポジションの想定元本までに限定されます。ファンドの活動により、市場リスク（通貨リ スク、公正価値金利リスク、キャッシュ・フロー金利リスク、および価格リスクを含みます。）、信用リスク、流動性リスクなどさまざまな財務リスクが発生します。これらのリスク管理は、管 理会社によって承認された方針に従い、投資顧問会社によって行われます。ファンドは対象とな るさまざまなタイプのリスクを測定し、管理するために異なる方法を使います。それらの方法と は、下記のとおりです。
リスク要因にかかわる下記の議論は、ファンドの投資に含まれるリスクの完全な説明を意味するものではありません。
価格リスク
ファンドは、負債性証券および派生商品の価格リスクを有しています。それは、将来の価格が不確実なことによりファンドが保有する投資商品から生じます。非貨幣性金融商品は米ドル以外の通貨建てであり、当初外貨で表示され、米ドルに換算された価格は、外国為替レートの変更により変動します。下記「為替リスク」の段落では、価格リスクのうちこの要素がどのように管理され、測定されるかについて説明しています。
派生商品には、その価値がひとつまたはそれ以上の原証券、金融ベンチマーク、あるいはインデックスに連動する商品および契約が含まれます。派生商品の価値は、原資産の価格変動に大きく左右されます。多くの派生商品は、その取引が締結されたときに支払い、あるいは預託する金額に比べ、市場のエクスポージャーが極めて大きくなります。不利な市場変動が比較的小規模であっても、投資の全額を失うばかりでなく、本来の投資金額を超える損失をファンドが被ることがあります。ファンドが取得しようとする派生商品を、満足できる条件で特定の時点において、あるいはいつの時点においても取得できるという保証はありません。
ファンドは、政府や、その他の機関が発行した負債性証券に投資をします。政府発行の証券への 投資は、重大な経済的、政治的リスクを含む可能性があります。一定の政府機関証券の保有者は、支払義務の再構築および繰り延べと、発行者に対する借入れの延長を要求されることがあります。ムーディーズ、フィッチ、Ｓ＆Ｐによって投資不適格と格付けされたソブリン債は、債務の条件 に基づく利息の支払や元本の返済にかかわる発行者の能力について、主に投機的であるとみなさ
れます。
ファンドは、2012年12月27日付のコミッション支払代行契約に従い、仕組債（注記１と６）に投資をし、受託銀行、管理会社、およびエス・ジー・コンステレーション・インク（以下、「コミッション支払代行者」といいます。）（注記７）と契約をしました。契約書条項は、ファンドがその契約書の条件に従い仕組債を取得することを規定しています。
ポートフォリオの著しい集中について、投資ポートフォリオに記載されています。
投資顧問会社は、ファンドの運用戦略をベンチマークやその他のインデックスをたどるように管理していません。2017年８月31日および2016年８月31日現在、ファンドの市場リスクは３つの主要な要素の影響を受けます。実際の市場価格の変化、金利および外国為替の変動です。2017年８月31日および2016年８月31日において、その他の変数が一定の状態で保たれているとして、投資の価値が10％上昇あるいは下落した場合、受益者に帰属する純資産はそれぞれ約534,569米ドルおよび約627,260米ドル上昇あるいは下落することになります。
上記に記載された感応度分析は、2017年８月31日および2016年８月31日現在のポートフォリオの構成に基づいています。ファンドの運用ポートフォリオの構成は、徐々に変更する可能性があります。したがって、2017年８月31日および2016年８月31日現在で準備された感応度分析は、将来におけるファンドの純資産への影響を示すものとは限りません。
金利リスク
ファンドの資産が投資される有価証券は、発行から買戻しまでの期間にわたり、その期間におけ る金利の変動によって価格変動が発生します。このリスクが金利リスクと呼ばれます。一般的に、金利が下落すると有価証券価格が上昇し、金利が上昇すると有価証券価格が下落します。金利が 変動するとき、有価証券の期間は、負債性証券の価格変化の度合いを表すものとして使用されま す。その期間が長ければ長いほど、金利の一定の動きによって負債性証券の価格が大きく動きま す。そのため純資産価額が変動します。
金利リスクに対するファンドのエクスポージャーは以下のとおりです。損益を通じて公正価値で測定されたファンドの金融資産と負債を含みます。2017年８月31日および2016年８月31日現在におけるこれら以外の資産および負債は、無利子です。
2017年８月31日
資産
１年以内 １年から
５年
５年以上 無利子 合計資産／負債
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
$ 102,606 $ 1,433,883 $ 3,809,202 $ 5,716 $ 5,351,407
金利および感応度ギャップ合計 $ 102,606 $ 1,433,883 $ 3,809,202 $ 5,716 $ 5,351,407
2017年８月31日現在で、その他の変数が一定の状態で保たれているとして、金利が100べーシスポイント上下した場合、その期間の損益の増加あるいは減少は約422,844米ドルとなります。これは、大半は負債性証券の市場価格の変化が原因です。
2016年８月31日
１年以内
資産
$ 40,100 | $ 1,708,375 | $ 4,524,120 | $ - | $ 6,272,595 | ||||
$ 40,100 | $ 1,708,375 | $ 4,524,120 | $ - | $ 6,272,595 | ||||
$ - | $ - | $ - | $ 26,553 | $ 26,553 | ||||
$ - | $ - | $ - | $ 26,553 | $ 26,553 | ||||
$ | 40,100 | $ | 1,708,375 | $ | 4,524,120 | $ | (26,553) $ | 6,246,042 |
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資産合計
１年から
５年 ５年以上
無利子
資産/負債 合計
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
負債合計
金利および感応度ギャップ合計
2016年８月31日現在で、その他の変数が一定の状態で保たれているとして、金利が100べーシスポイント上下した場合、その年度の損益の増加あるいは減少は約527,525米ドルとなります。これは、大半は負債性証券の市場価格の変化が原因です。
投資顧問会社はファンドの総合的な金利感応度を継続的にモニターしています。
為替リスク
ファンドの機能通貨および表示通貨である米ドル以外の通貨建ての投資商品で直接または間接的に運用する場合、ファンドのポートフォリオは、為替レートの変動の影響を受けます。外国為替取引が行われる市場は激しく変動し、非常に専門的であり、技術的です。市場では、流動性と価格の変動を含めた激しい変動が、極めて短時間のうちに発生します。通貨の変動はファンドの投資価格に悪影響を及ぼす場合があり、受益者の参考通貨によっては、通貨の変動は、受益証券の投資価格に悪影響を及ぼす場合があります。外国為替取引リスクには、為替レートリスク、金利リスク、および海外における為替市場、海外投資もしくは外貨による特定取引の規制を通じ行われる外国政府の干渉の可能性が含まれますが、これらには限定されません。
投資ポートフォリオに記載されているファンドの負債性証券は、2017年８月31日および2016年８月31日現在、ほとんどすべて米ドル建てです。（注記８）
2017年８月31日現在におけるファンドの為替リスク（米ドル建）は以下のとおりです。
2017年８月31日 | 現金および現金同等物 | 損益を通じて 公正価値で測定 される金融資産 | 通貨先渡契約 | その他資産および負債 | 差引 | |
オーストラリアドル | AUD | $ - | $ 16,490 | $ 5,716 | $ (2,927) | $ 19,279 |
日本円 | JPY | - | - | - | (2,928) | (2,928) |
- | 16,490 | 5,716 | (5,855) | 16,351 | ||
米ドル | USD | 1,765 | 5,329,201 | - | (9,981) | 5,320,985 |
$ 1,765 | $ 5,345,691 | $ 5,716 | $ (15,836) | $ 5,337,336 | ||
2016年８月31日現在におけるファンドの為替リスク（米ドル建）は以下のとおりです。
2016年８月31日 | 現金および現金同等物 | 損益を通じて 公正価値で測定 される金融資産 | 通貨先渡契約 | その他資産および負債 | 差引 | |
オーストラリアドル | AUD | $ - | $ 82,280 | $ (26,553) | $ (4,037) | $ 51,690 |
日本円 | JPY | - | - | - | (819) | (819) |
- | 82,280 | (26,553) | (4,856) | 50,871 | ||
米ドル | USD | 318,618 | 6,190,315 | - | (35,706) | 6,473,227 |
$ 318,618 | $ 6,272,595 | $ (26,553) | $ (40,562) | $ 6,524,098 | ||
下記の表は、2017年８月31日および2016年８月31日現在の、外国為替相場の変動に対するファン ドの資産および負債の感応度の要約です。その他の変数が一定の状態で保たれているとして、下 記の表の変動率で米ドルに対する外国為替レートが上昇／（下落）したという仮定に基づき分析 されています。過去の変動を考慮に入れ、外国為替レートにおいて合理的に発生しうる変化につ いて経営者による最善の評価を表しています。この損益の増減は、主に損益を通じて公正価値で 測定される金融資産および金融負債に分類される負債性証券の公正価値の変動に起因しています。
通貨 | 2017年合理的に発生しうる 為替レートの変化* | ファンド純資産 への影響 | クラス純資産 への影響 |
オーストラリアドル | +/- 5% | +/- $ 622 | $ 57,312 ** |
日本円 | +/- 7% | +/- $ 201 | $ - |
* 2017年８月31日現在の外国為替レートの変動率
** 上記の影響が豪ドル建クラスに割り当てられます。
通貨 | 2016年合理的に発生しうる 為替レートの変化* | ファンド純資産 への影響 | クラス純資産 への影響 |
オーストラリアドル | +/- 6% | +/- $ 4,518 | $ 95,859 ** |
日本円 | +/- 14% | +/- $ 117 | $ - |
* 2016年８月31日現在の外国為替レートの変動率
** 上記の影響が豪ドル建クラスに割り当てられます。
投資顧問会社は、常にファンドの為替正味ポジションをモニターしています。
信用リスク
ファンドは信用リスクを有しています。信用リスクとは、債務返済が不履行となったことにより、金融商品に係る一方の当事者が、他方に対する財務上の損失をもたらすというリスクです。
ファンドが負っているリスクの大半は、ファンドの負債性証券と仕組債への投資から発生します。ファンドは、売買目的派生商品、現金および現金同等物、ならびにその他未収金残高に係るカウ ンターパーティの信用リスクも有しています。ファンドは、現金残高の預入先と有価証券取引先 を大手金融機関にすることによって、信用リスクを軽減するようにしています。
当初の発行の際に目論見書で記載されているように、ファンド資産が投資をしている負債性証券
には、発行者の破綻を含むいろいろな理由により、満期までにそれらの有価証券の元本と利息が支払われないというリスク（負債性証券に係る支払義務不履行のリスク、および負債性証券発行者の破綻の場合、銀行とその他の債権者が優先権を持つ債権に劣後するというリスク）、および債務不履行リスクの増加を認識することにより負債性証券の価値が下落するリスクがあります。これらのリスクは、信用リスク（もしくは、債務不履行リスク）と呼ばれています。
副投資顧問会社はファンド勘定において負債性金融商品に投資をします。信用リスクの増加によりファンドの投資目標の達成が妨げられる可能性があります。
発行者の財政状態、一般的な経済状況、あるいはその両者の悪化、もしくは予測せぬ金利の上昇により、発行者の利息と元本の支払能力が損なわれる可能性があります。
発行者による利息と元本の適時な支払が不可能である（不可能と見込まれる）場合、ファンド勘 定で保有している有価証券の価値に影響する可能性があります。特定の証券に流動性のある取引 相場がない場合、その有価証券の公正価値を設定することができない可能性があります。さらに、先進国への投資と比較し、エマージング諸国の経済に投資をする場合の信用リスクは、一般的に 大きい傾向にあります。
管理会社、および／もしくはその代理人は、ファンド勘定で準投資適格証券に投資をする可能性があります。準投資適格証券は、継続的な不確実性と、発行者が利息と元本を適時に支払うことができなくなるような経営、財務、または経済の悪化に対するエクスポージャーに直面することがあります。
ファンド勘定が保有する特定の有価証券の格付けが低くなればなるほど、発行者の財務状況、一般的な経済状況、あるいはその両者の悪化、もしくは予測せぬ金利の上昇が、発行者の利息と元本の支払能力を低下させる可能性がますます大きくなります。そのような有価証券の債務不履行リスクがより高くなり、投資の元本価格に影響する可能性があります。
格付機関は、確定利付債券の信用度に格付けするサービスを行う企業です。格付機関によって決められた格付けは信用度の絶対的な基準ではなく、有価証券の市場価格の変動性、またはその有価証券の流動性の評価を反映しているものではありません。格付機関が格付けを適時に変更できなかったり、発行者の現在の財務状況が格付けが示すよりも好転したり、悪化したりする場合もあります。副投資顧問会社は格付けが購入したときよりも下がったときに有価証券を売却するとはかぎりません。副投資顧問会社は信用格付けのみに依存せず、発行者の信用度を分析する独自の方法をもっています。
下記の分析は、2017年８月31日および2016年８月31日現在におけるファンドの債務ポートフォリオの信用度をまとめたものです。
ムーディーズの格付け | (純資産における割合) 2017年 | ムーディーズの格付け | (純資産における割合) 2016年 | |
仕組債 | 仕組債 | |||
A2 | 2% | A2 | 3% | |
国債 | 国債 | |||
A3 | 20% | A3 | 16% | |
Ba1 | 17% | Ba1 | 16% | |
Ba2 | 12% | Baa2 | 6% | |
Baa2 | 22% | Baa3 | 26% | |
Baa3 | 27% | Caa3 | 29% | |
100% | 96% |
ファンドは、その投資について保管銀行を使うことにより信用リスクが生じます。2017年８月31日および2016年８月31日現在において、実質的にすべての現金および現金同等物ならびに投資商品は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下、「保管銀行」といいます。）で保管されています。2017年８月31日および2016年８月31日現在において、保管銀行はフィッチ社の格付けがＡプラスです。保管銀行の破綻や支払不能は、保管銀行が保管する投資に係るファンドの権利が遅延、あるいは制限される原因となります。
銀行と証券会社を含め、ファンドまたはその代理人がファンドのために取引、もしくは投資を行う金融機関およびカウンターパーティが、ファンドに対するそれぞれの支払義務について、財務的困難や債務不履行になる可能性があります。そのような債務不履行はファンドにとって重大な損失となることがあります。さらに、ファンドは取引を保護するためにカウンターパーティに担保を差し入れる場合もあります。
投資顧問会社はファンドのクレジット・ポジションを常にモニターしています。
流動性リスク
流動性リスクとは、ファンドが債務の期限が到来しているが、債務全額を決済するために十分な資金調達ができない、あるいはかなり不利な条件で資金調達を行わざるを得ないというリスクです。
ファンドは、店頭取引で派生商品、負債性証券、および仕組債に定期的に投資をします。結果として、それらの商品への投資を、流動性基準を満たす公正価値に近い金額ですぐに流動化することができない、あるいは特定の発行者の信用度が悪化するというような特別な事象に対応することができないことがあります。
2017年８月31日および2016年８月31日現在において、ファンドのすべての金融負債は契約満期日が１か月未満に到来するものです。
買戻可能受益証券は、受益者の選択により、請求があれば買戻しされます。しかしながら、これらの投資商品の保有者は通常は中期から長期の期間にかけて保有するため、受託銀行は契約上の満期が実際の現金の支出を表すものであると予測していません。
投資顧問会社はファンドの流動性ポジションを継続的にモニターします。
下記の表は、ファンドの投資戦略に基づいてキャッシュ・フローのタイミングを把握するために、その契約上の満期が最も重要であると考えられる総額決済を行うファンドの金融派生商品を分析 するものです。下記の表の金額は、現在価値に割引いていないキャッシュ・フローを示していま す。12か月以内に支払期限が到来する残高は、現在価値への割引の影響が大きくないため、簿価 と等しい金額です。
１か月未満
１～３か月
３か月超
合計
2017年８月31日現在
総額決済の派生商品
通貨先渡契約
- 払出 $ 1,250,291 $ - $ - $ 1,250,291
- 受入 $ 1,256,007 $ - $ - $ 1,256,007
１か月未満
１～３か月
３か月超
合計
2016年８月31日現在
総額決済の派生商品
通貨先渡契約
- 払出 $ 1,659,958 $ - $ - $ 1,659,958
- 受入 $ 1,633,405 $ - $ - $ 1,633,405
元本リスク管理
ファンドの元本は買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産で表されます。ファンドは受益者の 判断によって申込みと買戻しが毎日発生するため、買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産額 は毎日大幅に変動する可能性があります。元本管理におけるファンドの目標は、受益者に収益を、その他の利害関係者に利益をもたらし、そしてファンドの投資活動の進展を支援するための力強 い資本基盤を維持するために、ファンドが継続事業として存続する能力を守ることです。資本構 成を維持または調整するために、ファンドの方針により次のことを行います。
・流動資産に関する毎日の申込みと買戻しのレベルをモニターすること。
・ファンドの定款に従い、新しい受益証券を買戻し、発行すること。
投資顧問会社は、買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産価額に基づき、元本をモニターします。
カウンターパーティリスクおよびブローカーリスク
銀行と証券会社を含め、管理会社またはその代理人がファンドのために取引、もしくは投資を行う金融機関およびカウンターパーティが、ファンドに対するそれぞれの支払義務について、財務的困難や債務不履行になる可能性があります。そのような債務不履行はファンドにとって重大な損失となることがあります。さらに、管理会社は取引を保護するためにカウンターパーティにファンド勘定で担保を差し入れる場合もあります。
2017年８月31日現在のファンドのデリバティブ資産は下記のとおりです。
財政状態計算書上の相殺前の総額
デリバティブ資産 カウンターパーティ 財政状態計算書上の資産総額
金融商品 現金担保 純額
ゴールドマン・サックス・イン通貨先渡契約 ターナショナル | $ 5,716 | $ | - $ | - $ 5,716 |
$ 5,716 | $ | - $ | - $ 5,716 |
2016年８月31日現在のファンドのデリバティブ負債は下記のとおりです。
財政状態計算書上の相殺前の総額
デリバティブ負債 カウンターパーティ 財政状態計算書上の負債総額
金融商品 現金担保 純額
通貨先渡契約
ロイヤル・バンク・オブ・
スコットランド・ピーエルシー $ (26,553) $ - $ - $ (26,553)
$ (26,553) $ - $ - $ (26,553)
派生商品リスク
ファンドの資産は、レバレッジをかける場合とかけない場合において、特定の有価証券、通貨、 金利、インデックス、あるいは市場の投資実績を修正し、もしくは入れ替えることを目指して複 雑な派生商品に投資を行います。派生商品は本質的に変動し、ファンドのポジションに対して相 場が不利に動く場合、ファンドの資産は潜在的にさらなるリスクとコストを負うことになります。投資顧問会社は、限定しませんが、イールドリスク、期間リスク、キャッシュ・フロー・リスク のようなリスクを管理し、ポートフォリオに組み込まれる期間と選択性を操作するために、ある いは現物証券の代替として、派生商品を利用します。派生商品は一般的にカウンターパーティリ スクを伴い、カウンターパーティに期待される履行がなされない場合があり、投資家にとってよ り大きな損失、あるいは利益が生じることがあります。投資顧問会社は契約を結ぶ各カウンター パーティについて信用度の評価を行いますが、そのカウンターパーティが契約に基づく義務を履 行することができない場合、ファンドにリスクが生じます。金利および信用リスクの変動、世界 および国内市場価格と需要、ならびに一般経済要因と活動などのように、これらの投資は、商品 の全て、あるいは一部が損失となるリスクがあります。派生商品はその中にとても高いレバレッ ジが組み込まれる場合があり、市場の動きをさらに拡大し、投資額よりも大きな金額の損失とな る可能性があります。ファンドの資産より払い出された担保が返還されないこともあり、ファン ドのポートフォリオに対する支払が行われないこともあります。カウンターパーティとの取引は、
（個々の交渉により）取引所を通さないで、あるいは取引所を通して行うことができます。
先物あるいは先渡取引は、原資産を将来のある日に移管する、もしくは資金決裁を行う義務を含みます。証拠金が少額であっても、多額の利益となる可能性があると同様に多額の損失となる可能性があります。この様な取引は投資家が認識すべき偶発債務です。投資家の関心は委託証拠金に向けられます。ほとんどの取引は日々時価評価を行い、原資産の価格の変動により、資金をカウンターパーティに毎日支払われなければならない可能性があります。
新興国市場リスク
ファンド勘定を通して、直接または間接的に新興国市場における企業の有価証券に投資を行います。その有価証券はリスクが非常に高く、投機的とみなされます。リスクには、（ａ）収用、没収課税、国有化、ならびに社会、政治、および経済の安定性においてより高いリスク、（ｂ）新
興国市場の有価証券の市場規模が小さいこと、および現在の取引量が少ないこと、あるいは取引が存在しないことによってもたらされる流動性の欠如と価格変動、（ｃ）国家の利害に影響を与えるとみなされる発行者または産業への投資の制限を含め、投資機会を制限するような国家の政策、（ｄ）民間または海外の投資、および私有財産を規制する高度な法律の枠組みの欠如というものがあります。
ソブリン債リスク
副投資顧問会社は、ファンド勘定のためにソブリン債に投資をします。政府発行の証券に投資を することは、相当な経済および政治リスクを伴うことになります。ソブリン債の保有者は、その 支払債務の再構築および返済繰り延べに加わること、ならびに発行者への貸付期間の延長を依頼 されることがあります。ソブリン債の保有者の持分は、再構築の過程において不利な影響を受け る可能性があります。副投資顧問会社がファンド勘定のために投資をするソブリン債の発行者は、対外債務の返済において深刻な困難に陥る可能性があります。その他の影響として、このような 困難に陥った場合、その国が利息と元本の支払債務返済の繰り延べ、および負債の再構築をせざ るをえない場合があります。繰り延べ、および再構築の調整には、信用協定の新たな設定または 修正を交渉すること、元本と未払利息の残高をブレイディ債や同様の証券に転換すること、ある いは利息分の資金を調達するために新しい信用を獲得することによってもたらされる、利息と元 本の支払額の減額と返済の繰り延べを含みます。
保管リスク
ファンドは、保管および／または決済システムが十分に発達していない市場に直接または間接的に投資をします。そのような市場で取引され、副保管銀行に委託されるファンド資産は、そのような副保管銀行の使用が必要な状況では、一定のリスクを負うことになります。リスクには、引渡しと支払いの同時決済が行われないこと、現物による取引、およびその結果として生じる偽造証券の流通、企業活動に関する情報不足、有価証券の入手可能性に影響を及ぼす登録手続、適切な法制および金融インフラの不足、ならびに中央預託機関に預け入れる補償金／賠償基金がないことが含まれますが、これらに限定されません。
ファンドは、プライム・ブローカーと保管銀行に保管口座を保有しています。受託銀行が保管銀行をモニターし、適切な証券保管機関であると信頼していますが、保管銀行、あるいはファンドが時々使用するその他の証券保管機関が破産しないという保証はありません。アメリカ合衆国連邦破産法および1970年証券投資者保護法は、証券会社の不履行、支払不能、あるいは破綻が発生した場合において顧客財産を保護することを求めていますが、ファンド資産の保管を行う証券会社の不履行が発生した場合、一定時間その資産を確保できないことや、最終的にその資産の完全回復ができないこと、あるいはその両方により損失を負わないという確証はありません。実質的にファンドのすべての資産がひとつの保管銀行に保管されているため、そのような損失は重大であり、投資目的を達成するというファンドの能力が著しく損なわれる可能性があります。
公正価値評価
ＩＦＲＳによって、ファンドは、測定の際に使用するインプットの重要性を反映する公正価値のヒエラルキーを使い公正価値の測定を分類することが要求されます。
公正価値のヒエラルキーには次のレベルがあります。
・レベル１ － 公正価値の測定は、同一資産あるいは負債に対する活発な市場における（未調整）公表価格から算出されるものです。
・レベル２ － 公正価値の測定は、資産あるいは負債について、直接（すなわち、価格として）または間接的（すなわち、価格から算出して）に観察可能で、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットから算出されるものです。
・レベル３ － 公正価値の測定は、観察可能な市場データを基準としていない資産あるいは負債に係るインプット（観察不能なインプット）を含む評価手法から算定されるものです。
公正価値の測定を全体的に分類する場合、公正価値のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の全体に対して重要である最も低いレベルのインプットを基準に決定されます。この目的のために、インプットの重要性は、公正価値の測定の全体に対して評価されます。観察不能なインプットに基づいて重要な調整を必要とする観察可能なインプットを公正価値の測定で使用する場合、その測定はレベル３となります。公正価値の測定の全体に対して特定のインプットの重要性を評価する際には、資産あるいは負債に特定の要素を考慮にいれながら、判断が必要となります。
「観察可能」とする決定には、ファンドによる重要な判断を必要とします。市場データが入手容易であり、定期的に配信あるいは更新され、信頼性があり検証可能であり、専有情報ではなく、関連する市場において活発に関与している独立した発信元によって提供されるものを、ファンドは観察可能なデータであるとみなします。
2017年８月31日および2016年８月31日現在においてファンドが保有するすべての金融資産および負債は公正価値のヒエラルキーによりレベル２に分類されています。
その価値が活発な市場における市場価格に基づき、かつレベル１に分類される投資商品には、活発な上場株式、取引所で取引される派生商品、米国財務省短期証券、および米国以外のソブリン債などがあります。ファンドは、これらの投資商品に係る公表価格を調整しません。
活発であるとは思われない市場で取引され、市場価格、ディーラーの気配値、観察可能なインプットによって立証される代替価格発信元に基づいて評価される金融商品はレベル２に分類されます。これらには、投資適格社債、一部のソブリン債、アセット・バック証券、定期預金、地方債、および通貨先渡契約が含まれます。レベル２では、活発な市場で取引されていない、および
／あるいは譲渡制限のあるポジションを含むために、評価は、一般的に入手可能な市場情報に基づいて非流動性、および／あるいは譲渡不能を反映するように調整されます。
取引はほとんど行われないために、レベル３に分類される投資商品は重要な観察不能なインプットを有しています。これらの有価証券について観察可能な価格を入手できないため、公正価値を導くためには評価手法が使用されます。2017年８月31日付けおよび2016年８月31日付けで、ファンドは保有有価証券をレベル３に分類しませんでした。
2017年８月31日に終了した年度および2016年８月31日で終了した年度において、異なるレベル間の移動はありませんでした。
４． 重要な会計上の見積りと判断
4.1 重要な会計上の見積りと仮定
経営者は、報告書の資産と負債の金額に影響を及ぼす、将来に関する見積りと仮定を行います。 見積りは継続的に査定され、その状況で合理的と思われる将来の事象についての予想を含め、過 去の経験とその他の要因に基づいています。結果として生じる会計上の見積りは、本質的に、関 連する実際の結果と等しくはなりません。ファンドは、時には、店頭取引派生商品など活発な市 場で値付けされていない金融商品を保有することがあります。このような金融商品の公正価値は、評価手法を使って決定されます。公正価値を決定するために評価手法（例えば、モデル手法）が 使用される場合には、投資顧問会社がそれらの正当性を認証し、定期的に見直しが行われます。
4.2 重要な判断：機能通貨
受託銀行は、米ドルが、原取引、事象、および条件の経済的効果を最も忠実に表す通貨であると考えます。米ドルは、投資家から申込みを受ける通貨であり、ファンドが成果を測定し、結果を報告する通貨です。
５． 買戻可能受益証券受益証券の申込み
ファンドには、当初U.S.ドル（米ドル）とオーストラリアドル（豪ドル）建で現在申込みができる２つの通貨クラスの受益証券がありました。受益証券は、米ドル建クラス受益証券は１口10米ドルで、豪ドル建クラス受益証券は１口10豪ドルで、当初募集されました。
投資家ごとの最低申込金額は100口以上10口単位です。
管理会社は理由を問わず受益証券を発行しないと決定することができます。その場合、払い込まれた申込金額は、申込者のリスクと負担で（無利息で）、可能な限り速やかに返金されます。
発行される受益証券の口数は小数点第２位まで四捨五入されます。１口に満たない口数の申込金額は、ファンドの利益のために留保されます。
管理会社は絶対的裁量権で申込みの拒否を決定することができます。
各クラス受益証券は、取引日に適用される申込価格で申込むことができます。クラス受益証券の一口当たりの申込価格は、当該取引日にあたる評価日の評価時点で決定されるそのクラス受益証券の一口当たり純資産価格となります。
受益証券を申込むときに申込手数料はかかりませんが、受益証券を買戻すときに条件付後払手数料（以下、「ＣＤＳＣ」といいます。）がかかります。
コミッション支払代行契約が終了した2014年６月30日以後、ファンドは新規の申込みを受け付けていません。
受益証券の買戻し
下記に記載されているように、受益証券保有者の請求があれば、いずれの取引日でも受益証券の買戻しが行われます。受益者が特定の取引日に買戻す受益証券の口数は１口以上１口単位です。一口当たりの買戻価格は、当該取引日にあたる評価日の評価時点で決定されるそのクラス受益証券の一口当たり純資産価格となります。
発行日から５年目の応当日の前日までに（任意であるか強制であるかにかかわらず）買戻される各クラス受益証券について、（１）申込時の購入価格、または（２）買戻価格のいずれか低い金額に対して、下記の料率のＣＤＳＣが受益者に対して課され、株式会社みずほ銀行（以下、「販売会社」といいます。）に支払われます。
保有期間 ＣＤＳＣの料率
２年未満 4.00％
２年以上３年未満 3.00％
３年以上４年未満 2.00％
４年以上５年未満 1.00％
５年以上 0.00％
ＣＤＳＣに適用される保有期間の計算は、（ａ）当初申込期間に申し込まれた受益証券については設定日（当日を含みます。）、あるいは（ｂ）設定日またはそれ以後に申込まれた受益証券については、管理事務代行会社が買戻される受益証券の申込同意書を受取った日（当日を含みます。）から、管理事務代行会社が買戻請求を受取った日の前日（当日を含みます。）までの日数で計算します。
ＣＤＳＣの計算上、別々の日に申込みをした同一クラスの保有受益証券の買戻請求をする受益者は、保有期間の長いものから順に買戻しを請求したものとして扱われます。
ファンドが繰上償還される場合、受益者にＣＤＳＣ自体は課されないものの、繰上償還がされなかった場合に管理会社に支払われたであろうＣＤＳＣの金額を目安として計算され、管理会社により決定される一定の費用その他の繰上償還に伴って生じる各種費用がファンドに課される場合があります。
管理会社は、取引日に買戻しを受けることができる受益証券の総口数を、管理会社が決定する日における発行済受益証券の一定の割合もしくは金額に制限することができ、その場合、買戻請求は比例按分的に減じられ、残りの買戻請求分はその翌取引日に関して受領された買戻請求に優先して、翌取引日に買戻されます。（ただし、常に、この権限に従って当該日の買戻しが制限される場合は、更なる延期の対象となりえます。）
受益証券の停止
受益証券の発行および／もしくは買戻し、ならびに／またはその取引に係る支払いは、下記の期 間において受託銀行（ファンドの管理会社と協議する場合があります。）によって停止されます。
・通常の休日、週末を除いて、ファンドが直接または間接的に投資をしている投資商品が値付けされている証券取引所が閉鎖している期間、あるいは取引が制限もしくは停止されている期間
・受託銀行の見解で、ファンドが行う投資商品の評価あるいは処分が合理的に実行可能ではなく、あるいはファンドの受益者に重要な損害をもたらすと考えられるような緊急事態、あるいはその他の状況にあるとき
・ファンドの直接または間接的に投資をしている投資商品の価格もしくは価値、前述の証券取引所での現在価格もしくは価値を決める際に通常用いられる通信手段の機能停止、あるいはその他の理由でファンドが（直接または間接的に）所有する投資商品の価格もしくは価値が合理的、迅速かつ正確に確定されないとき
・管理会社との協議後の受託銀行の見解で、投資商品の換金もしくは取得にかかわる資金の移動が通常の為替レートで行われないとき
・ファンド、受託銀行、管理会社、あるいはそれらの関係会社、子会社、関連会社、もしくはファンドのその他のサービス提供者について、受託銀行、管理会社、あるいは管理事務代行会社に適用されるマネー・ロンダリング規制を順守するために必要と受託銀行がみなすとき
停止期間が１週間を超えると予測される場合、すべての受益者は、その停止から７日以内に書面で通知を受け、停止の終了についても速やかに通知を受けます。
停止期間中、受益証券の買戻しは行われません。
2017年８月31日現在の純資産、発行口数、一口当たり純資産価格（米ドル建）は下記のとおりです。
受益証券のクラス | 純資産総額 | 発行口数残高 | 一口当たり 純資産価格 |
豪ドル建クラス | $ 1,275,630 | 231,700 | $ 5.51 |
米ドル建クラス | $ 4,061,706 | 511,490 | $ 7.94 |
2016年８月31日現在の純資産、発行口数、一口当たり純資産価格は下記のとおりです。
受益証券のクラス 純資産総額 発行口数残高
一口当たり純資産価格
豪ドル建クラス | $ 1,710,288 | 291,820 $ | 5.86 |
米ドル建クラス | $ 4,813,810 | 569,190 $ | 8.46 |
2017年８月31日および2016年８月31日現在において、すべての受益証券を単独の受益者が保有し、純資産の100％を保有しています。
ファンドの元本は主にこれらの買戻可能受益証券口数で表示されます。注記１に記載の目的、注記３に記載のリスク管理方針に従い、買戻しに対応する充分な流動性を維持しながら、ファンドは買戻可能受益証券から受け取った申込金を適切な投資商品で運用するよう努めています。
受益証券のクラス 2016年８月31日 発行済 買戻済 2017年８月31日 現在 買戻可能受益証券 買戻可能受益証券 現在 | ||||
豪ドル建クラス | 291,820 | - （60,120） | 231,700 | |
米ドル建クラス | 569,190 | - （57,700） | 511,490 | |
合計 | 861,010 | - （117,820） | 743,190 | |
受益証券のクラス 2015年８月31日 発行済 買戻済 2016年８月31日 現在 買戻可能受益証券 買戻可能受益証券 現在 | ||||
豪ドル建クラス | 367,380 | - （75,560） | 291,820 | |
米ドル建クラス | 820,690 | - （251,500） | 569,190 | |
合計 | 1,188,070 | - （327,060） | 861,010 | |
６． | 金融派生商品 | |||
通貨先渡契約
通貨先渡契約は、合意した将来の日に、合意した金額に対して、定められた額の外貨を受取る、または支払う契約上の義務です。これらの契約は、契約を締結した日の先物為替予約レートと、測定日の先物相場との差額に基づいて毎日評価されます。
特定の種類の金融商品の名目金額は、財政状態計算書に計上される投資商品と比較するための基準となりますが、取引に含まれる将来のキャッシュ・フローの金額や商品の現在公正価値を必ずしも表しているものでなく、したがって、信用リスクや市場価格リスクに対するファンドのエクスポージャーを表すものではありません。派生商品は、期間内における市場金利や外国為替レートの変動によって、有利（資産）になったり不利（負債）になったりすることがあります。手持ち金融派生商品の契約上の金額あるいは名目金額の総額は、その商品が有利また不利となる範囲であり、派生金融資産および負債の公正価値の総額は、激しく変動する可能性があります。
仕組債
ファンドは、ソシエテ・ジェネラルを保証会社としてＳＧＡソシエテ・ジェネラル・アクセプタンス・エヌ・ブイが発行した、投資ポートフォリオに記載されている仕組債に投資をします。その仕組債の市場価格および／または償還価格は、ファンドの豪ドル建クラスと米ドル建クラスの運用成果に連動します。これらの仕組債に投資をする目的は、コミッション支払代行者によって販売会社に支払われるコミッション料の資金をヘッジすることです。
これら有価証券の価値の変動は、包括利益計算書で未実現利益および損失として計上されます。ファンドは仕組債が売却または償還するときに、実現利益または損失を計上します。
７． 手数料と費用
(a）管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの純資産価額の最初の２億５千万米ドルに対して年率0.05％、次の２億５千万米ドルに対して0.04％、５億米ドルを超える純資産価額に対して0.03％の年間報酬を受領します。管理事務代行報酬は１か月当たり3,750米ドルを最低額とします。管理事務代行会社は、サービスの提供に伴い合理的に発生した立替払い経費の支払を受ける権利を有します。2017年８月31日に終了する年度および2016年８月31日に終了する年度に管理事務代行
会社が得た報酬と、2017年８月31日および2016年８月31日現在の管理事務代行会社に対する未払報酬の残高は、包括利益計算書と財政状態計算書にそれぞれ記載されています。
(b）保管報酬
保管銀行はファンドの資産より（ⅰ）毎月末に保管銀行によって保管されている資産の市場価値に0.01％から0.015％の範囲の料率を乗じて計算した年間保管報酬、（ⅱ）取引ごとに10米ドルから15米ドルの範囲の取引手数料を受領します。この他、保管銀行はサービスの提供に伴い合理的に発生した立替払い経費の支払を受けます。2017年８月31日に終了する年度および 2016年８月31日に終了する年度に保管銀行が得た報酬と、2017年８月31日および2016年８月31日現在の保管銀行に対する未払報酬の残高は、包括利益計算書と財政状態計算書にそれぞれ記載されています。
(c）登録・名義書換事務代行報酬
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下、「登録・名義書換事務代行会社」といいます。）は、年間10,000米ドルの登録・名義書換事務代行報酬のほかに、自動処理（ＳＴ Ｐ）をした取引、および手作業／ＳＴＰ以外の処理をしたすべての取引についてそれぞれ10米ドル、あるいは登録・名義書換事務代行会社の標準的な基準に従ってその他の金額をファンドから受取ります。2017年８月31日に終了する年度および2016年８月31日に終了する年度に登録・名義書換事務代行会社が得た報酬と、2017年８月31日および2016年８月31日現在の登録事務代行会社に対する未払報酬の残高は、包括利益計算書と財政状態計算書にそれぞれ記載されています。
(d）受託報酬
受託銀行は、設立費として4,500米ドル、およびファンドの純資産価額に対して年率0.01％の報酬を受領します。四半期当たり3,750米ドルを最低額とし、四半期に満たない期間については日割りで計算されます。報酬は四半期ごとに計算され、後払いで支払われます。2017年８月 31日に終了する年度および2016年８月31日に終了する年度に受託銀行が得た報酬と、2017年８月31日および2016年８月31日現在の受託銀行に対する未払報酬の残高は、包括利益計算書と財政状態計算書にそれぞれ記載されています。
(e）投資運用報酬
投資顧問会社は、ファンドの純資産価額に対して年率0.50％（注記７(f)を参照）の報酬を受領します。投資顧問会社の報酬は毎日発生し、直前の評価日時点の純資産価額に基づき計算され、四半期ごとに後払いで支払われます。副投資顧問会社に対するものを除き、2017年８月31日に終了する年度および2016年８月31日に終了する年度に投資顧問会社が得た報酬と、2017年
８月31日および2016年８月31日現在の投資顧問会社に対する未払報酬の残高は、包括利益計算書と財政状態計算書にそれぞれ記載されています。
(f）副投資運用報酬
2012年11月19日付の副投資顧問契約に基づいて、投資顧問会社は、受領した報酬のなかから、ファンドの純資産価額に対して年率0.25％の報酬を副投資顧問会社に支払います。投資顧問会社は、これらの報酬をファンドから副投資顧問会社に対して直接支払うように、管理事務代行会社に指示をしました。その結果、2017年８月31日に終了する年度および2016年８月31日に終了する年度に副投資顧問会社が得た報酬と、2017年８月31日および2016年８月31日現在の副投
資顧問会社に対する未払報酬の残高は、投資顧問会社に係る報酬とは分けて、包括利益計算書と財政状態計算書にそれぞれ記載されています。
(g）販売報酬
販売会社は、ファンドの純資産価額に対して年率0.27％の報酬を受領します。販売報酬は毎日発生し、直前の評価日時点の純資産価額に基づき計算され、四半期ごとに後払いで支払われます。2017年８月31日に終了する年度および2016年８月31日に終了する年度に販売会社が得た報酬と、2017年８月31日および2016年８月31日現在の販売会社に対する未払報酬の残高は、包括利益計算書と財政状態計算書にそれぞれ記載されています。
(h）代行協会員報酬
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社（以下、「代行協会員」といいます。）は、ファンドの純資産価額に対して年率0.01％の報酬を受領します。2017年８月31日に終了する年度および2016年８月31日に終了する年度に代行協会員が得た報酬と、2017年８月31日および2016年８月31日現在の代行協会員に対する未払報酬の残高は、包括利益計算書と財政状態計算書にそれぞれ記載されています。
(i）管理会社報酬
管理会社は、ファンドの純資産価額に対して年率1.12％（注記７(j)を参照）の報酬を受領します。コミッション支払代行者に対するものを除き、2017年８月31日に終了する年度および 2016年８月31日に終了する年度に管理会社が得た報酬と、2017年８月31日および2016年８月31日現在の管理会社に対する未払報酬の残高は、包括利益計算書と財政状態計算書にそれぞれ記載されています。
(j）コミッション支払代行報酬
2012年12月27日付けのコミッション支払代行契約に従い、管理会社は、自身が受領した報酬のなかから、各クラス受益証券のそれぞれのクラス建通貨における純資産価額に対して年率 1.11％の報酬を、各クラスの通貨でコミッション支払代行者に支払います。当該コミッション支払代行契約は、当初予定日通りに2014年６月30日付けで失効しましたが、（１）受益証券が存在する期間、もしくは（２）受益証券発行日から５年間のいずれか少ない期間にわたり報酬を支払います。管理会社は、管理事務代行会社に、これらの報酬をファンドからコミッション支払代行者に対して直接支払うように指示をしました。その結果、2017年８月31日に終了する年度および2016年８月31日に終了する年度にコミッション支払代行者が得た報酬と、2017年８月31日および2016年８月31日現在のコミッション支払代行者に対する未払報酬の残高は管理会社報酬とは分けて、包括利益計算書と財政状態計算書にそれぞれ記載されています。
(k）その他の費用
ファンドは運用に係るその他の費用を負担します。（ⅰ）政府関係諸費用、（ⅱ）証券会社手数料およびコミッション、ならびにその他ポートフォリオの取引費用、（ⅲ）利息を含む借入金の費用、（ⅳ）訴訟や補償費用を含む特別費用、（ⅴ）設立費、（ⅵ）登記費用、（ⅶ）専門家報酬が含まれますが、これらに限定されません。
DIAMエマージング・ボンド・ファンド
DIAMケイマン・トラストのシリーズ・トラスト財務諸表に対する注記
2017年８月31日に終了した年度
（米ドル建シリーズ・トラスト）
８．2017年８月31日現在における損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
証券明細 元本 コスト 公正価値 純資産に占める割合％
確定利付証券
540,000米ドル | $ | 640,755 | $ | 630,185 | 11.8％* | |
償還期日 7/12/21 | 300,000米ドル | 322,424 | 320,250 | 6.0％ | ||
100,000米ドル | 147,385 | 132,500 | 2.5％ |
ブラジル国債
コロンビア国債
4.38％
その他
コロンビア合計 400,000米ドル | 469,809 | 452,750 | 8.5％ | |
ハンガリー | ||||
国債 270,000米ドル | 297,649 | 334,678 | 6.3％* | |
インドネシア | ||||
国債 | ||||
8.50％ 償還期日 10/12/35 | 200,000米ドル | 295,736 | 297,345 | 5.6％ |
その他 | 240,000米ドル | 297,144 | 295,708 | 5.5％* |
インドネシア合計 | 440,000米ドル | 592,880 | 593,053 | 11.1％ |
メキシコ | ||||
国債 | 655,000米ドル | 801,035 | 789,837 | 14.8％* |
パナマ | ||||
国債 | 130,000米ドル | 184,318 | 181,950 | 3.4％ |
ペルー | ||||
国債 | 220,000米ドル | 281,016 | 278,550 | 5.2％* |
フィリピン | ||||
国債 | 390,000米ドル | 512,027 | 540,508 | 10.1％* |
ルーマニア | ||||
国債 | 100,000米ドル | 112,389 | 116,682 | 2.2％ |
ロシア | ||||
国債 | 300,000米ドル | 424,568 | 402,478 | 7.5％* |
南アフリカ | ||||
国債 | 400,000米ドル | 400,201 | 402,782 | 7.6％* |
トルコ | ||||
国債 | 460,000米ドル | 517,435 | 510,708 | 9.6％* |
アメリカ合衆国仕組債
豪ドル建クラス | 30,000豪ドル | 30,928 | 16,490 | 0.3％ |
米ドル建クラス | 120,000米ドル | 116,960 | 95,040 | 1.8％ |
アメリカ合衆国合計 | 147,888 | 111,530 | 2.1％ | |
確定利付証券合計 | 5,381,970 | 5,345,691 | 100.2％ |
投資合計 | $ 5,381,970 | $ 5,345,691 | 100.2％ |
現金およびその他の資産を超過する負債 | (8,355) | (0.2)％ | |
純資産 | $ 5,337,336 | 100.0％ |
*純資産に占める割合が5％未満の証券で構成
2017年８月31日時点における豪ドル建クラス通貨先渡契約（純資産の0.1％）
買い 相手先 取引価格 決済日 売り 取引価格 未実現評価益
未実現
（評価損）
未実現純評価益／
（評価損）
豪ドル
ゴールドマン・サックス・インター
ナショナル 1,584,000 09/29/2017 米ドル 1,250,291 $ 5,716 $ - $ 5,716
$ 5,716 $ - $ 5,716
通貨略語：
豪ドル － オーストラリアドル米ドル － アメリカドル
８．2016年８月31日現在における損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
証券明細 元本 コスト 公正価値 純資産に占める割合％
確定利付証券
340,000米ドル | $ | 433,999 | $ | 414,800 | 6.4％* | |
償還期日 7/12/21 | 300,000米ドル | 327,912 | 324,375 | 5.0％ | ||
100,000米ドル | 148,914 | 134,225 | 2.0％ |
ブラジル国債
コロンビア国債
4.38％
その他
コロンビア合計 400,000米ドル | 476,826 | 458,600 | 7.0％ | |
ハンガリー | ||||
国債 270,000米ドル | 301,481 | 337,250 | 5.2％* | |
インドネシア | ||||
国債 | 690,000米ドル | 932,861 | 934,693 | 14.3％* |
メキシコ | ||||
国債 | 595,000米ドル | 739,058 | 769,012 | 11.8％* |
パナマ | ||||
国債 | 130,000米ドル | 187,765 | 189,250 | 2.9％ |
ペルー | ||||
国債 | 220,000米ドル | 286,070 | 290,005 | 4.4％ |
フィリピン | ||||
国債 | 630,000米ドル | 853,471 | 945,750 | 14.5％* |
ルーマニア | ||||
国債 | 200,000米ドル | 229,835 | 241,660 | 3.7％ |
ロシア | ||||
国債 | 550,000米ドル | 722,567 | 700,495 | 10.7％* |
南アフリカ | ||||
国債 | 100,000米ドル | 104,925 | 104,323 | 1.6％ |
トルコ | ||||
国債 | 630,000米ドル | 746,194 | 702,597 | 10.8％* |
アメリカ合衆国仕組債
豪ドル建クラス | 140,000豪ドル | 144,691 | 82,280 | 1.3％ |
米ドル建クラス | 120,000米ドル | 116,960 | 101,880 | 1.5％ |
アメリカ合衆国合計 | 261,651 | 184,160 | 2.8％ | |
確定利付証券合計 | 6,276,703 | 6,272,595 | 96.1％ | |
投資合計 | $ 6,276,703 | $ 6,272,595 | 96.1％ | |
負債を超過する現金およびその他の資産 | 251,503 | 3.9％ | ||
純資産 | $ 6,524,098 | 100.0％ |
*純資産に占める割合が5％未満の証券で構成
2016年８月31日時点における豪ドル建クラス通貨先渡契約（純資産の－0.4％）
買い 相手先 取引価格 決済日 売り 取引価格 未実現評価益
未実現
（評価損）
未実現純評価益／
（評価損）
ロイヤル・バンク・オブ・スコット
豪ドル ランド・ピーエルシー | 2,175,000 09/30/2016 米ドル 1,659,958 $ | - | $ (26,553) | $ (26,553) |
$ | - | $ (26,553) | $ (26,553) |
通貨略語：
豪ドル － オーストラリアドル米ドル － アメリカドル
９． 後発事象
受託銀行は、計算期間末日から財務諸表が発行可能となった2017年12月8日までの期間に係る後発事象を評価しました。2017年９月１日から2017年12月8日までの期間に、183,739米ドルの買戻しがあり、申込みはありませんでした。同期間において75,211米ドルの分配金が受益者に支払われました。ファンドに関して、その他の報告すべき後発事象はありません。
（３）投資有価証券明細表等
（2017年８月31日現在）
（基準通貨：米ドル）
銘柄 数量 価格
通貨 償却原価
時価 未実現損益
時価に
純資産総額に
現地／基準 国
現地／基準
現地／基準
現地／基準
占める割合 占める割合
有価証券通貨 | ||||||||
1.000000 | 米ドル | 1,764.98 | 1,764.98 | 0.00 | ||||
米ドル | 1,764.9800 | 1.000000 | 米国 | 1,764.98 | 1,764.98 | 0.00 | 0.03 % | 0.03 % |
合計－通貨 | 1,764.98 | 1,764.98 | 0.00 | 0.03 % | 0.03 % | |||
国債 | ||||||||
FED REPUBLIC O | 128.150000 | 米ドル | 137,296.24 | 128,150.00 | (9,146.24) | |||
8.875% 04/15/24 | 100,000.0000 | 128.150000 | ブラジル | 137,296.24 | 128,150.00 | (9,146.24) | 2.45 % | 2.40 % |
FED REPUBLIC OF | 128.650000 | 米ドル | 198,678.02 | 180,110.00 | (18,568.02) | |||
8.75% 02/04/25 | 140,000.0000 | 128.650000 | ブラジル | 198,678.02 | 180,110.00 | (18,568.02) | 3.44 % | 3.37 % |
FED REPUBLIC O | 100.125000 | 米ドル | 86,078.22 | 100,125.00 | 14,046.78 | |||
5.625% 01/07/41 | 100,000.0000 | 100.125000 | ブラジル | 86,078.22 | 100,125.00 | 14,046.78 | 1.91 % | 1.88 % |
REPUBLIC OF CO | 132.500000 | 米ドル | 147,384.83 | 132,500.00 | (14,884.83) | |||
7.375% 09/18/37 | 100,000.0000 | 132.500000 | コロンビア | 147,384.83 | 132,500.00 | (14,884.83) | 2.53 % | 2.48 % |
REPUBLIC OF CO | 106.750000 | 米ドル | 322,424.25 | 320,250.00 | (2,174.25) | |||
4.375% 07/12/21 | 300,000.0000 | 106.750000 | コロンビア | 322,424.25 | 320,250.00 | (2,174.25) | 6.12 % | 6.00 % |
HUNGARY 6.375% | 113.308600 | 米ドル | 214,090.04 | 226,617.20 | 12,527.16 | |||
03/29/21 | 200,000.0000 | 113.308600 | ハンガリー | 214,090.04 | 226,617.20 | 12,527.16 | 4.33 % | 4.25 % |
HUNGARY 7.625% | 154.372000 | 米ドル | 83,559.27 | 108,060.40 | 24,501.13 | |||
03/29/41 | 70,000.0000 | 154.372000 | ハンガリー | 83,559.27 | 108,060.40 | 24,501.13 | 2.06 % | 2.02 % |
RUSSIAN FEDERA | 176.462000 | 米ドル | 179,097.90 | 176,462.00 | (2,635.90) | |||
12.75% 06/24/28 | 100,000.0000 | 176.462000 | ロシア | 179,097.90 | 176,462.00 | (2,635.90) | 3.37 % | 3.31 % |
REPUBLIC OF PA | 145.500000 | 米ドル | 102,258.84 | 101,850.00 | (408.84) | |||
8.875% 09/30/27 | 70,000.0000 | 145.500000 | パナマ | 102,258.84 | 101,850.00 | (408.84) | 1.95 % | 1.91 % |
REPUBLIC OF PANA | 133.500000 | 米ドル | 82,059.07 | 80,100.00 | (1,959.07) | |||
6.7% 01/26/36 | 60,000.0000 | 133.500000 | パナマ | 82,059.07 | 80,100.00 | (1,959.07) | 1.53 % | 1.50 % |
REPUBLC OF PERU | 157.750000 | 米ドル | 65,255.75 | 63,100.00 | (2,155.75) | |||
8.75%11/21/33 | 40,000.0000 | 157.750000 | ペルー | 65,255.75 | 63,100.00 | (2,155.75) | 1.21 % | 1.18 % |
REPUBLIC OF PE | 109.000000 | 米ドル | 75,666.01 | 76,300.00 | 633.99 | |||
7.125% 03/30/19 | 70,000.0000 | 109.000000 | ペルー | 75,666.01 | 76,300.00 | 633.99 | 1.46 % | 1.43 % |
REPUBLIC OF PE | 126.500000 | 米ドル | 140,093.93 | 139,150.00 | (943.93) | |||
5.625% 11/18/50 | 110,000.0000 | 126.500000 | ペルー | 140,093.93 | 139,150.00 | (943.93) | 2.66 % | 2.61 % |
REP OF PHIL 9.50% | 161.392600 | 米ドル | 234,869.45 | 258,228.16 | 23,358.71 | |||
2/2/30 | 160,000.0000 | 161.392600 | フィリピン | 234,869.45 | 258,228.16 | 23,358.71 | 4.93 % | 4.84 % |
REPUBLIC OF PHILIP | 106.500600 | 米ドル | 102,952.73 | 106,500.60 | 3,547.87 | |||
4% 01/15/21 | 100,000.0000 | 106.500600 | フィリピン | 102,952.73 | 106,500.60 | 3,547.87 | 2.03 % | 2.00 % |
REPUBLIC OF SOUT | 106.843400 | 米ドル | 106,325.43 | 106,843.40 | 517.97 | |||
5.5% 03/09/20 | 100,000.0000 | 106.843400 | 南アフリカ | 106,325.43 | 106,843.40 | 517.97 | 2.04 % | 2.00 % |
REPUBLIC OF SO | 103.415200 | 米ドル | 104,335.87 | 103,415.20 | (920.67) | |||
4.665% 01/17/24 | 100,000.0000 | 103.415200 | 南アフリカ | 104,335.87 | 103,415.20 | (920.67) | 1.98 % | 1.94 % |
REPUBLIC OF SOUT | 96.261800 | 米ドル | 189,539.41 | 192,523.60 | 2,984.19 | |||
4.3% 10/12/28 | 200,000.0000 | 96.261800 | 南アフリカ | 189,539.41 | 192,523.60 | 2,984.19 | 3.68 % | 3.61 % |
REPUBLIC OF TU | 118.100000 | 米ドル | 135,402.53 | 129,910.00 | (5,492.53) | |||
7.375% 02/05/25 | 110,000.0000 | 118.100000 | トルコ | 135,402.53 | 129,910.00 | (5,492.53) | 2.48 % | 2.43 % |
REPUBLIC OF TURKEY | 110.035000 | 米ドル | 221,530.83 | 220,070.00 | (1,460.83) | |||
7% 06/05/20 | 200,000.0000 | 110.035000 | トルコ | 221,530.83 | 220,070.00 | (1,460.83) | 4.20 % | 4.12 % |
銘柄 数量 価格
通貨 償却原価
時価 未実現損益
時価に
純資産総額に
現地／基準 国
現地／基準
現地／基準
現地／基準
占める割合 占める割合
有価証券国債 | ||||||||
REPUBLIC OF TU | 116.244000 | 米ドル | 57,919.14 | 58,122.00 | 202.86 | |||
6.875% 03/17/36 | 50,000.0000 | 116.244000 | トルコ | 57,919.14 | 58,122.00 | 202.86 | 1.11 % | 1.09 % |
REPUBLIC OF TUR | 102.606000 | 米ドル | 102,582.17 | 102,606.00 | 23.83 | |||
6.75% 04/03/18 | 100,000.0000 | 102.606000 | トルコ | 102,582.17 | 102,606.00 | 23.83 | 1.96 % | 1.92 % |
UNITED MEXICAN S | 148.750000 | 米ドル | 149,533.73 | 148,750.00 | (783.73) | |||
8.3% 08/15/31 | 100,000.0000 | 148.750000 | メキシコ | 149,533.73 | 148,750.00 | (783.73) | 2.84 % | 2.79 % |
UNITED MEXICAN S | 137.250000 | 米ドル | 93,081.90 | 102,937.50 | 9,855.60 | |||
7.5% 04/08/33 | 75,000.0000 | 137.250000 | メキシコ | 93,081.90 | 102,937.50 | 9,855.60 | 1.97 % | 1.93 % |
UNITED MEXICAN | 104.500000 | 米ドル | 188,736.11 | 188,100.00 | (636.11) | |||
4.75% 03/08/44 | 180,000.0000 | 104.500000 | メキシコ | 188,736.11 | 188,100.00 | (636.11) | 3.59 % | 3.52 % |
UNITED MEXICAN | 121.150000 | 米ドル | 262,267.73 | 242,300.00 | (19,967.73) | |||
6.05% 01/11/40 | 200,000.0000 | 121.150000 | メキシコ | 262,267.73 | 242,300.00 | (19,967.73) | 4.63 % | 4.54 % |
ROMANIA 6.75% | 116.682000 | 米ドル | 112,389.19 | 116,682.00 | 4,292.81 | |||
02/07/22 | 100,000.0000 | 116.682000 | ルーマニア | 112,389.19 | 116,682.00 | 4,292.81 | 2.23 % | 2.19 % |
REPUBLIC OF PH | 135.214900 | 米ドル | 174,205.00 | 175,779.37 | 1,574.37 | |||
6.375% 10/23/34 | 130,000.0000 | 135.214900 | フィリピン | 174,205.00 | 175,779.37 | 1,574.37 | 3.36 % | 3.29 % |
UNITED MEXICAN | 107.750000 | 米ドル | 107,415.10 | 107,750.00 | 334.90 | |||
5.125% 01/15/20 | 100,000.0000 | 107.750000 | メキシコ | 107,415.10 | 107,750.00 | 334.90 | 2.06 % | 2.02 % |
REPUBLIC OF IN | 109.192900 | 米ドル | 150,896.54 | 152,870.06 | 1,973.52 | |||
5.875% 03/13/20 | 140,000.0000 | 109.192900 | インドネシア | 150,896.54 | 152,870.06 | 1,973.52 | 2.92 % | 2.86 % |
FED REPUBLIC OF BR | 110.900000 | 米ドル | 218,702.63 | 221,800.00 | 3,097.37 | |||
6% 04/07/26 | 200,000.0000 | 110.900000 | ブラジル | 218,702.63 | 221,800.00 | 3,097.37 | 4.24 % | 4.16 % |
RUSSIAN FEDERA | 113.008000 | 米ドル | 245,470.42 | 226,016.00 | (19,454.42) | |||
5.625% 04/04/42 | 200,000.0000 | 113.008000 | ロシア | 245,470.42 | 226,016.00 | (19,454.42) | 4.32 % | 4.23 % |
REPUBLIC OF INDO | 148.672300 | 米ドル | 295,736.21 | 297,344.60 | 1,608.39 | |||
8.5% 10/12/35 | 200,000.0000 | 148.672300 | インドネシア | 295,736.21 | 297,344.60 | 1,608.39 | 5.68 % | 5.57 % |
REPUBLIC OF IND | 142.838400 | 米ドル | 146,247.69 | 142,838.40 | (3,409.29) | |||
7.75% 01/17/38 | 100,000.0000 | 142.838400 | インドネシア | 146,247.69 | 142,838.40 | (3,409.29) | 2.73 % | 2.68 % |
合計－国債 | 5,234,082.18 | 5,234,161.49 | 79.31 | 99.97 % | 98.07 % | |||
合計－有価証券 | 5,235,847.16 | 5,235,926.47 | 79.31 | 100.00 % | 98.10 % |
ポートフォリオ概要 償却原価 時価
基準 基準
未実現損益基準
有価証券 | |||
通貨 | 1,764.98 | 1,764.98 | 0.00 |
国債 | 5,234,082.18 | 5,234,161.49 | 79.31 |
合計 | 5,235,847.16 | 5,235,926.47 | 79.31 |
有価証券時価 有価証券を除く純資産 純資産総額 5,234,161.49 103,174.06 5,337,335.55
１．投資顧問会社は、2016年10月１日にその名称をＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に変更しました。
２．副投資顧問会社は、2016年10月１日にその名称をＤＩＡＭインターナショナル・リミテッドからアセットマネジメントOne インターナショナル・リミテッドに変更しました。