PFI 事業期間中に生じる法令変更に伴う費用の増加等の負担者と手続について規定される。この際、基本となる考え方は、リスクを最もよく管理することができる者が当該 リスクを分担するということであり、これに従って様々な規定がなされることになる。ただし、将来の法令変更は様々なものがありえるため、あらかじめ完全に決めることは不 可能である点にも留意する必要がある。 現在、PFI で用いられている事業契約においては、「本事業に直接影響を与える法令の変更」（特に本事業及び本事業類似のサー...
９ 乙は、別段の合意のある場合を除き、本契約が解除された後、第３項の引継ぎが終了するまで、運営業務等を継続しなければならない。
10 本契約が解除され、第３項の引継ぎ終了後、乙は、運営業務等を終了し、運営業務等に係る費用相当分の未払い期間についての業務報告書を速やかに甲に提出し、その確認を受けるものとする。甲は、モニタリング実施計画書に従いモニタリングを行い、必要な場合は運営業務等に係る費用相当分の減額を行ったうえで、乙の請求に基づき、未払い部分の運営業務等に係る費用相当分を支払うものとする。
11 本契約解除後、乙に運営業務等に係る費用が生じた場合は、実際の運営業務等が実施された期間に応じた日割り額を別紙［(サービス対価に関する別紙の番号を記載)］に規定された支払のスケジュールに従って乙に支払うものとする。
12 運営業務の一部が解除された場合、「運営業務等」を「当該運営業務」と読み替えて、第４項ないし第７項、第９項ないし前項を適用する。
１０－７ 違約金（契約ＧＬ：５－５）
１．概要
・選定事業者の義務の履行を確保するために、選定事業者の帰責事由によりＰＦＩ事業契約が解除となった場合、①選定事業者が管理者等に対して違約金を支払うこと、支払うべき違約金の額、②違約金と損害賠償額との関係、履行保証保険と違約金との調整、管理者等の金銭債務と違約金との対等額の相殺決済の可否等について規定される。
２．関係法令の規定
・会計法等において、債務不履行の場合における損害金等を契約書にて定めることとされている（会計法第２９条の８第１項、予決令第１００条第１項第４号及び支払遅延防止法第４条第１項第３号 ）。
３．違約金の支払い額
（施設の完工前）
・施設完工前の選定事業者の帰責事由による解除時に、選定事業者が管理者等に支払う違約金の額の設定については、公共工事標準請負契約約款第４７条第２項の規定における
〔注〕を参考として、建設工事費相当の対価の額の１００分の１０（場合によっては１
００分の２０）に相当する額とする考え方などがある。
（施設の完工後）
・施設完工後の選定事業者の帰責事由による解除時に、選定事業者が管理者等に支払う違約金の額については以下に示す例などがある。
１）選定事業者が負担した建設工事費のうちの残額及びこれにかかる支払利息相当の合計額のうち１００分の１０（場合によっては１００分の２０）に相当する額等、建設工事費のうちの残額の一定割合を違約金とする考え方。
２）残存契約期間に対応する維持・管理費及び運営費の相当の対価の１００分の１０（場合によっては１００分の２０）に相当する額、解除された事業年度１年間分の維持・管理費及び運営費相当の対価の１００分の１０（場合によっては１００分の２０）に相当する額等、選定事業者に支払われる予定であった維持・管理費及び運営費の一定割合を違約金とする考え方。
・また、違約金の額の設定について、解除時の残存契約期間に応じて設定するという考え方においては、上記２）前段のように残存契約期間に応じて違約金の額を低減させる場合、契約期間の初期の段階により高い違約金の額が設定されるため、一般に利益を生みにくい初期の段階に選定事業者に対して契約上の義務の履行に相対的に強い経済的動機付けを与えることができる一方、融資金融機関等による融資の範囲を狭める可能性があることに留意が必要である。
４．違約金と損害賠償額との関係
・違約金と損害賠償額との関係について規定される。違約金が損害賠償額の予定ではない旨が契約書上明確にされない場合、違約金は損害賠償額の予定であると推定され（民法第４２０条第３項）、裁判所は違約金以上の金額を管理者等が被った損害額として認定することはない（同条１項）。したがって、この場合における法的効果は、管理者等が被った実損害額が違約金の額を超えたことを挙証しても裁判所がその超過額を損害として認定することはないが、逆に、損害の発生及びその額を証明せずに予定賠償額を請求することができるので、管理者等は損害賠償請求の困難を排除することができることである。また、場合によっては多額になりうる賠償を限定することは、選定事業者のリスク計算を容易にし、これが、選定事業者の事業に要する費用に影響を与え、ひいては契約価格にも影響を与える可能性がある点に留意が必要である。
・もっとも、違約金を損害賠償額の予定としない旨をＰＦＩ事業契約書上明確にしたうえで、管理者等が被った実損害額が違約金の額を超える場合、管理者等は、別途超過額について選定事業者に追徴することができる旨の規定を置くこともできる。（関連：１０－
６ 解除の効力）
５．履行保証保険と違約金との調整
・施設の建設工事について管理者等を被保険者とする履行保証保険契約が締結されているときは、管理者等は、当該履行保証保険契約の保険金を受領した場合、これをもって違約金に充当する規定を設ける。これは、管理者等を被保険者とする履行保証保険をxxする場合に、管理者等が違約金と保険金を二重に受け取ることがなきよう、履行保証保険金と違約金とを調整する規定である。（関連：１－６ 履行保証）
・なお、選定事業者を被保険者とした履行保証保険をxxさせる場合、違約金の支払いを担保するため、選定事業者がxxする履行保証保険の保険金支払い請求権に対して選定事業者の費用をもって管理者等を質権者とする質権を設定し、かつ、かかる質権設定に対して第三者の対抗要件を具備させる規定を設ける。
・選定事業者の債務不履行により管理者等が損害を被った場合、管理者等は、選定事業者
に対して損害の賠償を求めることとなる。しかし、ＢＴＯ方式の選定事業の維持・管理、運営段階においては、管理者等が損害賠償を有効に担保できる選定事業者の資産はない事態も想定される。この場合、管理者等が契約保証金の納付を免除し、その代替として、履行保証保険のxxを義務付けることが考えられる。（関連：１－６ 履行保証）
・なお、管理者等が契約保証金の納付を免除し、かつ、維持・管理、運営業務について履行保証保険がxxされていない場合においても、管理者等が損害の賠償を受けることができるように、別途選定事業者に対し負担する「サービス対価」の支払債務と選定事業者が負担する損害賠償債務を対当額につき相殺することにより、損害の賠償を確実に受けることが考えられる（民法第５０５条第１項）。
・しかしながら、サービス対価請求債権には、融資金融機関等が質権又は譲渡担保権を設定することが通例である。サービス対価請求債権に質権又は譲渡担保権が設定されている場合、管理者等は相殺の手段によることが困難となる。すなわち、債権（サービス対価請求債権）が譲渡された場合、債務者（管理者等）が異議を留める承諾をした場合であっても、債務者が債権の譲受人（融資金融機関等）に対抗できるのは管理者等が承諾をする時点までに譲渡人（選定事業者）に対抗できる事由のみであり、管理者等が承諾をした時点以降に生じた事由を融資金融機関等に対抗することはできない（民法第４６
７条及び第４６８条）。したがって、例えば、サービス対価請求債権の融資金融機関等への譲渡を管理者等が異議を留めて承諾した場合であっても、この承諾の時点以降に選定事業者の債務不履行が発生した場合、管理者等は、かかる選定事業者の債務不履行により発生した損害賠償債権と、サービス対価支払債務とを対当額で相殺することができないこととなる。ここで、サービス対価請求債権が融資金融機関等に対し担保に供されている場合にも、管理者等が相殺により損害の賠償を受けるためには、サービス対価請求債権の譲渡担保等の後であっても、「サービス対価」の支払債務と選定事業者が負担する損害賠償債務を対当額につき相殺できるとし、その協議の手続きをあらかじめ定めておくことなどが考えられる。
・また、管理者等が確実に自らの債権を回収するためには、契約保証金の納付、又は、維持・管理、運営業務について履行保証保険のxxを求めるなどの措置を講じることが必要になると考えられる。
・一方で、かかる措置は、選定事業者の資金調達の可能性や資金調達費用に影響を与える点にも留意が必要である。
７．条文例
条文例 10.7 ［条文例 10.3（ただし、同条第１項第３号を除く。）］の規定により本契約が解除された場合、乙は、次の各号に従い、当該各号に定める額を違約金として、甲の
指定する期限までに支払わなければならない。 (1)本件工事対象施設引渡終了日前に解除された場合
施設整備業務費相当額から本件工事対象施設の設計業務費相当額及び工事監理業務費相当額を控除した額の［ ］分の［ ］に相当する金額。
(2)本件工事対象施設の引渡終了日後に解除された場合
○○に相当する額に［ ］分の［ ］を乗じた金額
２ 甲は、前項の場合において、第○条の契約保証金をもって違約金に充当することができるものとする。
３ 第１項の場合において、乙は、解除に起因して甲が被った損害額が違約金の額を上回るときは、その差額を甲の請求に基づき支払わなければならない。
４ 条文例 10.4 の規定により本契約が解除された場合、乙は、甲に対して、条文例 10.5第２項以下に従い、当該終了により被った合理的な損害の賠償を請求することができるものとする。
１０－８ 契約期間終了前の検査（契約ＧＬ：３－７）
１．概要
・契約期間終了に伴う事業実施主体の交替等に備えて、管理者等が契約期間終了前に施設の状態を検査する旨規定される。
・選定事業者は、契約期間が終了する一定期間前までに施設の状態を検査し、その結果を管理者等に報告する義務を負う旨規定される（関連：３－１１ 完工検査、３－１５ 施設の引渡し（ＢＴＯ方式））。
２．趣旨
・ＢＯＴ方式の選定事業においては、契約期間の終了とともに対象施設の所有権が管理者等に移転するため、対象施設があらかじめＰＦＩ事業契約で定められた状態にあるかを確認する必要がある。このため、ＢＯＴ方式の選定事業は、ＢＴＯ方式のものと比べて相対的に詳細な検査が行われる。
・本検査の実施ための管理者等の立入り権と管理者等による検査に対する選定事業者の協力義務が規定される必要がある。
３．施設の所有形式ごとの検査内容等
・引渡し時に施設に制限物権が設定されていない状態とする旨、確認的に規定することも考えられる。
・ＰＦＩ事業契約の終了に伴い施設の所有権を管理者等が有償で譲り受ける場合は、その代金の額と支払方法について規定される。
（ＢＴＯ方式の場合）
・契約終了に伴う管理者等への維持・管理業務の引継ぎの一環として、契約期間終了前に、
施設に毀損等のないことを確認するため、管理者等は施設の状態を検査する旨規定される。
４．瑕疵担保責任との関係
・ＢＯＴ方式、ＢＴＯ方式ともに、管理者等への引渡し後の施設の隠れたる瑕疵については、瑕疵担保責任の問題となる（関連：３－１７ 施設の瑕疵担保）。
５．条文例
（期間満了による契約の終了）
条文例 10.8 乙は、本契約が期間満了により終了する場合は、[条文例 10.2.1]に規定する契約期間終了予定日の［ ］日前までに、本件施設等の現況を検査し、その結果を甲に報告する。この場合において、本件施設等に乙の責めに帰すべき事由による損傷が認められたときは、甲は、乙に対し、その修補を求めることができる。
２ 乙は、前項の規定により甲から修補を求められたときは、必要な修補を実施した後速やかに、甲に対し、修補が完了した旨を通知しなければならない。甲は、前項の通知を受領後［ ］日以内に修補の完了の検査を行わなければならない。
（以下略）
１０－９ 契約終了時の事務（契約ＧＬ：５－６）
１．概要
・管理者等が、ＰＦＩ事業契約期間の満了や解除によるＰＦＩ事業契約終了後も施設の継続使用を予定する場合には、①施設から選定事業者が所有する物件の撤去と管理者等によるその確認、②選定事業者から事業を継承する者に対する業務の引継ぎ、業務の実施に必要な書類一切の引渡し等について規定される。一方、管理者等が事業そのものの終了を予定する場合には、当該施設の撤去と原状復帰義務等について規定される。
２．物件撤去とその確認
・事業終了後に管理者等又は管理者等の指示する者による施設の継続使用に支障なきよう、選定事業終了時に施設内に選定事業者が所有する用具、機器その他の物件（「受託・請負企業」等の所有するこれらの物件を含む。）があるときの当該物件の撤去と、管理者等によるその確認が規定される。この物件撤去に係る費用及び３．の業務の引継ぎに要する費用などに関する負担（選定事業者が負担することが通例である。）も規定されることがある。
・事業用地の原状回復の処分と同様に、相当な期間以内に選定事業者が正当な理由なく物件撤去を行わない場合には管理者等が代わって自らこれを行うことができ、その費用を選定事業者に請求する旨規定される場合もある。一方、管理者等と選定事業者間の協議により、選定事業者等が所有する物件を購入することができる旨定める場合もある。
３．業務の引継ぎと必要な書類一切の引渡し
・ＰＦＩ事業契約終了後、円滑に事業を継承するため、選定事業者から管理者等又は管理者等の指示する者に対し維持・管理、運営業務の引継ぎを行うことが規定される。維持・管理、運営業務の比重が重いため、申し送りやマニュアル等必要な書類の引渡しにとどまらず、新たな職員の訓練等を行う必要がある場合には、ＰＦＩ事業終了前にそのための期間を設けることも検討を要する。
・また、通例、選定事業者から管理者等又は管理者等の指示する者に対し設計図書、竣工図書等、施設の建設工事及び補修に係る書類一切その他維持・管理及び保守点検に必要な書類一切の引渡しが規定される。円滑な事業継承の観点から、この引渡しの対象となる書類の詳細について定めておくこともxxである。
４．条文例
（期間満了による契約の終了時の事務）
条文例 10.9.1 本契約が期間満了により終了する場合、乙は、甲又は甲の指定する者に対し
て、本件施設等の運営ができるよう運営業務等に関して必要な事項を説明し、かつ、乙が用いた運営業務等の業務仕様書、業務マニュアル、申し送り事項その他の資料を提供するほか、必要な引継ぎを行わなければならない。
２ 乙は、別段の合意のある場合を除き、運営業務等の終了に際し、自らの費用で整備した備品、情報システム、什器等を撤去しなければならない。
３ 乙は、第○条により甲から提供を受けていた場所を運営業務等開始前の原状に復して甲に返還しなければならない。ただし、甲の承諾を受けた部分についてはこの限りではない。
４ 乙は、運営業務等の終了に際し、甲の指示に従い、自己の保有する［（運営に関する情報を記載）］に係るデータを［甲が管理するデータベース等を記載）］に移行しなければならない。
５ 乙は、運営業務等の終了に際し、甲から貸与を受けた備品等がある場合には、当該備品等を甲に返還しなければならない。この場合において、当該備品等が乙の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損した場合には、代品を納め、若しくは原状に回復して返還し、又は返還に変えてその損害を賠償しなければならない。
６ 乙は、本契約終了日までに［条文例 10.8］及び前５項の業務をすべて終了したうえで、最終支払対象期間に係る報告書を作成して甲に提出し、甲の確認を受けるものとする。
第１１章 損害賠償等
１１－１ 遅延損害金（契約ＧＬ：６－３）
１．概要
・管理者等又は選定事業者は、ＰＦＩ事業契約に基づいて履行すべき支払いを遅延した場合に、未払金につき遅延日数に応じ一定の割合で計算した額を遅延損害金として相手方に支払うことが規定される。
２．関係法令の規定
・会計法令等において、各当事者の債務不履行の場合における遅延利息等を契約書にて定めることと規定している（予決令第１００条第１項第４号及び支払遅延防止法第４条第
１項第３号 ）。したがって、管理者等が選定事業者に対して及び選定事業者が管理者等に対して支払う遅延損害金の額等について、ＰＦＩ事業契約書に規定される。
・管理者等が選定事業者に対して支払う遅延損害金の額は、支払遅延防止法第８条に基づき財務大臣が決定する率（平成２０年４月現在、年率３．７％）で計算した金額を下回るものであってはならないと定められている（支払遅延防止法第８条、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示（平成２０年３月７日財務省告示第６６号））。
・国の債権の管理等に関する法律において、国の金銭債権の履行の遅延にかかる賠償金その他の徴収金を延滞金という。選定事業者が管理者等に対して支払う延滞金の額は、国の債権の管理等に関する法律施行令第３７条第１項に規定する財務大臣が定める率（平成２０年４月現在、年率５％）で算出した額を下回ってはならないと定められている（国の債権の管理等に関する法律施行令第３６条、国の債権の管理等に関する法律施行令第
２９条第１項本文に規定する財務大臣が定める率を定める件及び国の債権の管理等に関する法律施行令第３７条第１項に規定する財務大臣が定める率を定める件の一部改正について（平成１５年３月２５日財務省告示第１２９号））。
３．条文例
（遅延利息）
条文例 11.1 甲又は乙が本契約に基づいて履行すべきサービスの対価その他の金銭の支払を遅延した場合、当該遅延した金額につき、履行すべき日（以下、本条において「履行期日」という。）の翌日（同日を含む。）から当該金銭債務の支払が完了した日（同日を含む。）までの期間の日数に応じ、甲については、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和 24 年大蔵省告示第 991 号）に定める履行期日時点における率を乗じて計算し
た額の遅延利息を、乙については、国の債権に関する遅延利息の率（昭和 32 年大蔵省告
示第 8 号）に定める履行期日時点における率を乗じて計算した額の遅延利息をそれぞれ
相手方に支払わなければならない。これらの場合の遅延利息の計算方法は、年 365 日の日割計算とする。
２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が、［ ］円未満であるときは、甲及び乙は、遅延利息を支払うことを要せず、その額に［ ］円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
１１－２ 損害賠償（新設）
１．概要
・管理者等又は選定事業者の不履行により相手方に発生した損害に関する賠償請求について定めるものである。
２．趣旨
・債務不履行による損害賠償は民法上契約一般に認められるものであるが、契約書上も損害賠償請求できる旨規定するのが一般である。ただし、具体的適用においては、民法上の一般原則によったのでは曖昧になる部分が出てくる可能性もあるため、より具体的にどのような場合に損害賠償請求権が発生するか、どのように損害額を算定するかなどについて規定することも考えられる。
・債務不履行が生じた場合には、損害賠償の規定の他にも、サービス対価の減額規定、瑕疵担保責任の規定など、その他の条項にも抵触する可能性がある。これらの規定の間の関係が不明確にならないよう配慮することが必要である。
・一定の事項についてサービス対価の減額が行われた場合には、原則として同一事項について損害賠償の請求は行わないことにすることも考えられる。ただし、この場合には、損害賠償の請求を別途行うことを想定している場合に比べて、減額幅は大きくなる。
・損害賠償の規定は、一方当事者に生じた損害を填補するという役割に加えて、各当事者に適切な履行を促すという役割もある。他方では、例えば損害賠償の規定の内容が選定事業者にとってあまりに不合理であると、ＰＦＩへの参加意欲を減退させることになる。したがって、適切なバランスを図ることが重要である。
３．条文例
条文例 11.2 前条に定める場合のほか、甲が本契約上の義務に違反した場合、乙は、甲に対し、当該違反により被った損害の賠償を請求することができる。
２ 本契約に別段の定めがある場合を除き、乙が本契約上の義務に違反した場合は、甲は乙に対し当該違反により被った損害の賠償を請求することができる。
第１２章 法令変更
１２－１ 法令変更（契約ＧＬ：５－３）
１．概要
PFI 事業期間中に生じる法令変更に伴う費用の増加等の負担者と手続について規定される。この際、基本となる考え方は、リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担するということであり、これに従って様々な規定がなされることになる。ただし、将来の法令変更は様々なものがありえるため、あらかじめ完全に決めることは不可能である点にも留意する必要がある。
２．問題状況
現在、PFI で用いられている事業契約においては、「本事業に直接影響を与える法令の変更」（特に本事業及び本事業類似のサービスを提供する事業に関する事項を直接的に規定することを目的とした法令で事業者の費用に影響があるもの）についてのみ管理者等の負担と規定されていることが多い。この基準は基本的には維持されるべきものと考えられるが、具体的に適用する際に明確な基準といえるのか、一方の当事者に酷となる結論が生じることがないかなどの課題があり、基準を明確かつ公平なものとするよう工夫をする必要がある。
例：入札段階では、建築基準法の改正が具体化されていなかったが、事業契約締結後改正に基づく基準が施行され、例えば建築物の満たすべき基準が変化したことによる増加費用
（例：基準の変更に伴い、より多くの鋼材が必要となった場合などの費用）の位置づけなど、明確に「本事業に直接影響を与える法令の変更」と位置づけていない限り、どちらに該当するのかが不明確となる場合があり、これについて適切に対応する必要がある。この際、たとえ法令変更事由が生じたとしても、その対象、適用範囲（財並びに工事、単価と量、及び影響度など）に関しては、予め、費用の明細などを了解しておかない限り、単純に評価判断できない側面があることにも注意が必要である。
３．基本的な考え方
(1)法令変更への対処の困難性
法令変更に関する対処の方法ついては、法令の属性に着目し、因果関係の明確性や影響に応じて類型化することや、法令への効果に着目して、定義を詳細化していくこと
などが考えられる。ただし、法令変更に関する規定については、その対象、範囲、影響度を予め定義することが難しいという側面があり、具体的な条項の在り方については、様々な考え方があるところであるため、容易に標準化できる部分ではない。３で示す考え方は、現実のＰＦＩ契約をベースにしつつ修正を加えたものであるが、法令変更への対処の方法については様々な考え方があることに留意する必要がある64。
(2)リスク分担の明確化の必要性
リスク分担の明確化というＰＦＩの基本理念からは、法令変更の際の増加費用の負担の規定についても、基準をできる限り明確化すべきである。そこで、それぞれの事業の特性に応じて、将来行われる可能性のある変更で重要なものについては、予め取り扱いを明記することが望ましい。ただし、実際には予想できない変更が生じる可能性が高く、明記できる場合は限定される。
(3)リスク分担に関する考え方
リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担する、というＰＦＩの基本理念からは、法令変更規定は民間に管理できないリスクを負わせないようにする必要がある。法令変更は民間がリスクを管理できないという考え方を前提にすれば、
①法令変更の対象者が広く一般的である場合、②民間の創意工夫により費用の増加の影響を抑えることができる場合、③（民間収益事業など）法令変更によるコストの増加を一般利用者等に転嫁しうる場合を除いては、基本的には公共がリスクをとるべきであると考えられる。
①一般的法令変更：法令変更のうち、その影響が広範に及ぶものについては（一般的法令変更）、法令変更の対象者が広く一般的であり、選定事業者もその効果を受忍すべきである。この場合、間接的には物価指数等に影響を与え、サービス対価の物価スライド条項その他指標に応じた調整条項、ベンチマーキングの規定、マーケットテスティングの規定など、価格調整に関する条項により最終的には一定部分費用の増加を吸収できるため、この観点からも選定事業者の負担とすべきである。（たとえば法人税率の変更があった場合、全国の全ての企業にとって内部コスト増になるので、コスト増が各企業の商品の価格に上乗せされ、物価指数に反映される等）。
②選定事業者の努力により軽減できる場合：（後述(3)参照）。
③利用者に転嫁できる場合：利用料金の値上等によって、法令変更によるコストの増加を一
64 ＜参考＞において英国の例を示した。また、後述する一般的法令変更の場合や、民間収益事業の場合でも、民間では対応できるリスクではないのではないかとの考えもある。
般利用者等に転嫁しうる場合は、選定事業者の負担とする。
④通常の民間の事業との差異：民間企業においては、法令変更による事業の増加費用を、その分野において事業活動を行わないとすることにより影響を一定の範囲内に抑えることができる。これに対して、選定事業者の場合は、公目的達成のために契約上その行動が制限されるという選定事業者の義務の特異性から、一般の企業活動に比べて収益や支出の枠組みが固定しており、法令変更に伴う費用増を、収益を増大して吸収できる手段が限定される場合もあることに配慮することも考えられる。
(4)軽減義務
選定事業者は、法令変更によって費用の増加が見込まれる場合、その影響を軽減するために合理的な努力を行うものとする。
(5)コミュニケーションの重要性
法令変更への対処法（費用を増加を抑える方法など）について、早い段階（法令変更についての具体的情報が入手した段階）から官民のコミュニケーションを密に図ることにより、可能な限り、円滑に解決することが望ましい。
４．具体的な規定の内容
(1)プロセス
法令変更については、早い段階から当事者間の密度の高いコミュニケーションを行うことにより、増加費用等を軽減できる場合も少なくない。そこで、法令変更が予想される場合には、早い段階で他方の当事者に通知をした上で協議を開始し十分な時間をかけて議論することにより、双方で情報を共有して、協力しながら、正確な影響を評価し、増加費用の軽減に努力することが重要である。これによっても軽減できなかった増加費用については、(2)以降の原則に従ってどちらが費用を分担するかを決定することになる。
(2)費用の分担方法
①直接法令変更及び一般法令変更
「本事業に直接影響を与える法令の変更」（特に本事業及び本事業類似のサービスを提供する事業に関する事項を直接的に規定することを目的とした法令で事業者
の費用に影響があるもの）とそれ以外の法令変更（一般的法令変更）に分類し、後者については選定事業者とする（理由については３(3)①参照）。
資本的支出については、個別性が高く物価スライド等で吸収することは困難と考えられることから、法令の種類に関わらず管理者等の負担とすることが考えられる。
資本的支出の内容：建設費の増額や、運営開始以降の新たな設備の導入、大規模修繕等が該当する。解体費についても、これと同様に扱うことも考えられる。
③民間収益事業等の場合
上記 2(2)③記載のとおり、民間収益事業等選定事業者が利用者からの利用料金を 収受するスキームの場合は、費用の増加を利用料等に反映させることができること、また、他の民間事業者との公平を図ることから、原則として選定事業者の負担とす る。ただし、費用の利用料への転嫁については、一定の限界があることに留意すべ きである。65
費用の利用料への転嫁の限界
1)選定事業者が利用者からの利用料金を収受するスキームの場合でも、例えば指定管理者制度が採用されている場合のように、利用料金の設定について制約がある場合が多い。この場合、法令変更の場合は利用料金の変更に管理者等が同意する旨規定するか、管理者等が増加費用を負担するなどの方法により、選定事業者に過大なリスクを負わせないようにすべきである。
2)利用料金の値上げが可能である場合でも、値上げにより、利用者が減少し、リスクプロファイルが変わる可能性がある。従って、利用料金値上げが可能である場合でも、利用者にこれを転嫁することを前提に選定事業者が増加費用を負担することが常に妥当であるとは限らない点に留意する必要がある。
税制の変更に起因する増加費用の負担割合については、「サービス対価」の外税とした消費税率の変更による増加費用を管理者等の負担とすることが通例である。加えて、資産所有にかかる税率の変更及び新税設立による増加費用を管理者等の負担とすることもあり得る。なお、法人税率の変更等、選定事業者の利益に課される税制度の変更による増加費用は、選定事業者の負担とすることが通例である。
65 選定事業者に事業継続事務があるのであれば、むしろ管理者等がリスクを負担すべきではないかという考え方もあり、この点についてはさらに検討を要する。
(3)軽減義務
上記 2(2)②記載のとおり、選定事業者の努力により法令変更による影響を押さえることができる部分については、管理者等は増加費用を負担すべきではない。したがって、管理者等が法令変更リスクを負担する場合については、選定事業者に費用の増加を押さえるために合理的な範囲内での努力を行う義務を負わせることが適切である。
軽減義務の規定方法
1)包括的に軽減義務を規定する方法：事業者は増加費用を軽減するために合理的な範囲内で努力を行うものとする旨規定する66。
2)軽減のための協議内容を規定する方法：軽減するための努力を行ったことを示す証拠や類似の事業に与えた影響に関する証拠の提出など、協議の内容を予め規定する（詳細は＜参考＞英国における法令変更 参照）
(4)特定の法令の変更に関する規定
特に当該事業において将来問題になる可能性があると予想される変更については、
「本事業に直接影響を与える法令の変更」「一般的法令変更」のどちらに分類するか、あるいは両者とも別の扱いにするかについて契約書に明記するなど、例示によって扱いを明確化することが考えられる。
1)法令変更とはいえないが法令の運用が変わった場合についても（例えば、建築確認の運用手続が変更になった結果、費用が増加した場合）、予測可能であるものがあれば特定の上対処方針を規定しておくことが望ましい。
2)一つの法令の中でも、規定によって、管理者等のリスクとすべきところ、選定事業者のリスクとすべきところが分かれる可能性もあるため、必要があれば規定ごとにリスク分担を記載するものとする。
3)費用の増加については、選定事業者が立証責任を負うべきである。
５．留意点
(1)費用を両当事者で分担する方法
66 実際には、何をもって「合理的努力」を行ったといえるかについては、判断が難しい点に留意する必要がある。
資本的支出相当分の費用負担に関しては、管理者等が増加費用を負担することを原則としつつ、選定事業者の努力により増加費用を抑えることができる場合が考えられることや、手続き負担の観点（比較的少額の変更について対価の変更のための手続を行うことは煩雑である）から、選定事業者も一部負担することも考えられる。
例：○○万円までは民間負担67、○○万円以上○○万円までは公共○％、民間○％を負担、
○千万円以上は全額公共負担とするなどの方法が考えられる68。これにより、民間が負担する最大額を示すことができ、その結果金融機関も法令変更についてどの程度のリスクを見ればよいのかが明確になるというメリットもある。
(2)費用の減少への対処
運営段階において、規制緩和によって要求水準を変更し選定事業者の義務を軽減できる場合のサービス対価の変更についても、可能である限り対応方法を規定しておくことが望ましい。
(3)債務負担行為との関係
管理者等は、法令の変更に基づく増加費用に備えて、債務負担行為の設定額には一定の余裕を持たせることが望ましい。ただし、増加費用の額が大きい場合には債務負担行為を修正することが必要と考えられ、どこまで余裕を持たせることを認めるかについては、更に検討を要する。
67 民間が負担する金額の設定方法としては、契約金額の一定割合として示す方法もありうる。
68 選定事業者の努力により押さえることのできる増加費用の範囲については慎重に検討する必要がある。また、金額の設定方法によっては、民間が入札の際に予備費を積むことにより VFMを逆に低下させる可能性があることに留意すべきである。
＜参考＞英国における法令変更（概要）
１．法令変更の定義
「法令変更」とは、契約締結日以降に、次のいずれかが効力を生じることをいう。
(a) 法令（契約締結日以前に以下により公表されていたものを除く）
(i) 各省庁諮問書（Government Departmental Consultation Paper）の一部としての法令草案。
(ii) 法案
(iii) 政省令の草案。
(iv) EC 官報掲載の草案。
(b) ガイダンス
(c) 関係する裁判所の適用可能性のある判決で、拘束力のある判例を変更するもの。
「法令」とは、英国における 1978 年の法令解釈に関する法律第 21 条（1）の
規定の範囲内の国会制定法又は下位の法令、国王大権の行使並びに 1972 年ヨ
ーロッパ共同体法第 2 章に規定された強制可能な共同体権利を意味する。
２．差別的/特別法令変更及び一般法令変更
法令変更の内容 | 負担者 | |
差別的法令変更 「差別的法令変更」とは、下記の対象に適用される旨明示した法令変更を意味する。 (a) 当該事業のみに適用され、PFI に基づく他の同種の事業には適用されないもの。 (b) 当該受注者にのみ適用され、他の者には適用されないもの。 (c) PFI 事業の受注者に適用され、他の者には適用されないもの。 | 発注者 | |
「特定法令変更」とは、［当該サービスと同一若しくは類似のもの]の提供、又は［当該サービスと同一若しくは類似のサービス]の提供が主たる業務となっている会社の株式保有に関する法令変更を 意味する。 | ||
「一般法令変更」（差別的法令変更および特定法令変更以外） | サービス期間中に発効し、資本的支出の支出を伴うもの | 発注者及び受注者が分担 |
その他 | 受注者 | |
３．法令変更の手続
(a) 法令変更が行われる又は直近に変更が行われる場合、当事者は相手方に対し、想定される影響に関する意見を送付する。この意見には以下の詳細が含まれる。
(i) 必要なサービス変更。
(ii) 適格法令変更に対して本契約の条件変更が必要となる可能性。 (iii)受注者が予定されたサービス提供開始日までにサービス提供を開始す
ること、及び/又は適格法令変更の実施期間中にパフォーマンス規定を達成することなどについて、契約上の義務の履行の免除が必要であるか。
(iv)適格法令変更から生じた収益の損失
(v) 適格法令変更により直接生じるプロジェクト費用の変更見積
(vi)事業期間中の適格法令変更により新たに必要となった、又は必要なくなった資本的支出。いずれの場合でもサービス内容の変更の実施に関する詳細手続を含むものとする
実施費用（及びユニタリーチャージの変更）については、下記(b)～(f)に従うものとする。
４．軽減義務に関する規定
(b) (a)項の通知を当事者の相手方から受領した場合はできる限り速やかに、両当事者は(a)項に規定された問題及び受注者が適格法令変更による影響を少なくする方法について協議を行いかつ合意するものとする。これには以下の内容が含まれる。
(i) 受注者が、合理的に努力して下請業者に発生する費用増加を最小化し、費用削減を最大化するための合理的な努力を行った（相見積もりの取得（可能である場合）を含む）ことの証拠の提供。
(ii)資本的支出が発生した場合又は発生すると予想される場合に、予見できる当該法令変更を受注者が考慮したことを示すことを含め、費用削減に効果的な方法で資本的支出の発生又は発生回避が算定されているかについての説明。
(iii)当該事業会社の株主又は関係会社が運営している事業も含めて、法令変更が当該事業と類似した事業の料金水準に与えた影響の証拠の提供。
(iv)当該適格法令変更によって必要となった資産の取替え又は維持管理のために発生すると予想される費用で発生が回避できる費用の説明。これには上記(a)(5)又は(6)の結果発生する又は要求される金額を含む。
５．支払についての規定
(c) 受注者が適格法令変更を原因とする追加の資本的支出分を負担する旨両当事者が合意した場合又は第 28 章「紛争解決」によりその旨決定された場合（本項に定める一般的法令変更の結果資本的支出を受注者が負担する旨合意した場合又は決定された場合は除く）、受注者及び優先貸出人が満足する条件により、受注者は資本的支出のために必要な資金を調達するため、合理的な努力をしなければならない。
(d) 受注者分担分は受注者のみの負担とする。
(e) 受注者が資本的支出のための資金調達を行うにあたって合理的な努力をしたにもかかわらず、上記(c)の合意又は決定のなされた後[60]日間経っても資金調達できなかった場合、発注者は資本的支出の発生した日から 30 日以内に、受注者に当該資本的支出と同額を支払わなければならない。
(f) 本規定に基づく補償で、ユニタリーチャージの調整又は減額によるものについては、［5.2.3 項「補償金額の算出」を参照。］
６．条文例（サービス購入型）
（定義）
「法令」とは、法律、政令、規則又は条例その他これに類するものをいい、国又は地方公共団体の権限ある官庁の通達、ガイドライン又は公的な解釈等を含む。
条文例 12.1.1 甲又は乙は、法令の変更又は新設（以下「法令変更等」という。）により本契約上の義務の履行が不能となる場合、本契約若しくは要求水準の変更が必要になる場合、履行に要する費用が増加する場合には、又は、これらの事象が起こりうると合理的に想定される場合には、速やかにその内容を本契約の相手方当事者に対して通知する。
条文例 12.1.2 前条第１項の通知が送付された場合、甲及び乙は、本契約に別段の定めがある場合を除き、法令変更等に対応するため速やかに本件施設の設計・施工（改修及び解体を含む。）、本契約又は要求水準書の変更並びに増加費用の負担、増加費用の軽減方法等について協議しなければならない。乙は、法令変更又はこれに伴う要求水準の変更により増減する費用の詳細（増加費用の軽減方法の検討に関する資料を含む）について、甲に提出しなければならない。
２ 前項の協議にかかわらず、当該法令変更等の公布日から[ ]日以内に甲及び乙が合意に至らない場合、甲は当該法令変更等に対する合理的な範囲の対応方法を乙に対して通知し、乙は、これに従い本事業を継続するものとする。この場合における増加費用の負担は、別紙○に定める負担割合によるものとする。
３ 法令変更等により乙が運営業務等の一部を履行できなかった場合、甲は、乙が当該業務を実施しなかったことにより免れた費用に相当する金額をサービス対価から減額することができるものとする。
４ 甲又は乙は、前３項の場合において、サービス対価の減額を目的とした要求水準の変更又は業務遂行方法の採用が可能であると認めたときは、相手方当事者に対してサービス対価の減額等について協議を行うことを求めることができる。
５ 法令変更等に起因して、本件工事対象施設の引渡しの遅延が見込まれる場合、甲及び乙は協議のうえ、本件工事対象施設の引渡予定日を変更することができる。
６ 前条の場合において、本契約上の義務の履行が不能となる旨の通知を行った者は、当該法令変更等が発生した日以降、当該法令変更等により履行不能となった義務について、本契約に基づく履行義務を免れる69。但し、本条に定める手続により本契約上の義務が変
69 本項では、履行不能になった場合に履行義務を免れる旨規定しているが、効力の発生日は法
更され、履行不能でなくなった場合を除く。
条文例 12.1.3 前条の規定にかかわらず、本契約の締結後における法令変更等により、甲が本事業の継続が困難と判断した場合又は本契約の履行のために多大な費用を要すると判断した場合、甲は、乙と協議のうえ、本契約の全部又は一部を解除により終了させることができる。
２ 前項に基づき本契約の全部又は一部が終了した場合の措置は、［条文例 10.6.1］ないし
［条文例 10.6.2］の規定に従う。
３ 第１項の規定に基づき本契約の全部又は一部が終了した場合において発生した増加費用の甲と乙の負担割合は、別紙○のとおりとする。
条文例 12.1.4 前３条の規定に関して甲乙間に紛争が生じた場合には、第○条に規定する紛争処理の規定を適用するものとする。
別紙○ 法令変更等による増加費用の負担割合
１ 第［ ］条に規定する法令変更等に基づいて増加費用が発生する場合の費用負担の割合は以下のとおりとする。
甲負担割合
① | 本事業に直接影響を与える法令の変更の場合 | 100％ |
② | ①以外の法令の変更の場合 | 0％ |
＜別案＞
甲負担割合
① 本事業に直接影響を与える法令の変更の場合のうち［項目を特定］
○○円以下（１事業年度）の部分 | 0％ | |
○○円を超え○○円未満 | の部分 | ［ ］％ |
○○円を超え○○円未満 | の部分 | ［ ］％ |
○○円を超える部分 | 100％ | |
② | 本事業に直接影響を与える法令の変更の場合のうち①以外 | 100％ |
③ | ①②以外の法令の変更の場合 | 0％ |
２ 本別紙において「本事業に直接影響を与える法令の変更」とは、特に本事業及び本事
令改正の施行日としている。
業類似のサービスを提供する事業に関する事項を直接的に規定することを目的とした法令で事業者の費用に影響があるものを意味することとし、以下の場合を含むものとする。
①消費税率の変更
②［施設所有に係る税率の変更］
③乙が本契約上の義務を遂行するために必要な資本的支出の額の増加を生じさせる変更
④・・・・・
３ 以下の場合は「本事業に直接影響を与える法令の変更」に含まれないものとする。
①法人税その他の税制変更及び営利法人に一般的に適用される法令の変更
②・・・・・
③・・・・・
４ 本別紙の規定により甲が増加費用を負担する場合、乙は増加費用を軽減するために合理的な範囲内で努力を行うものとする。
【法令変更に関する実務上のポイント】
法令変更の取り扱いについては、変更対象となる法令の属性や事業に与える影響等に応じて類型化して規定することが望ましいが、予め全てを明確に規定することは難しい。事業契約への規定のみならず、その背景にある以下の考え方を理解した上で運用することが必要である。
①法令変更は民間に管理できないリスクであるから原則として管理者等の負担とする。
②ただし、法令変更の影響が広範に及ぶものについては、法令変更の対象者が広く一般的であり、選定事業者もその効果を受忍すべきであること、また物価スライドにより最終的にサービス対価に反映されうることから、民間負担とする。
③資本的支出については、個別性が高く物価スライド等で吸収することは困難と考えられることから、法令の種類に関わらず管理者等の負担とする。
④いずれの場合も選定事業者に費用の軽減義務を負わせることが妥当である。
⑤法令変更に関する通知、協議（費用の軽減方法を含む）等のプロセスについても、契約書に規定する必要がある。
第１３章 不可抗力
１３－１ 不可抗力による損害への対応（契約ＧＬ：６－８）
１．不可抗力の定義の考え方
・不可抗力とは、協定等の当事者の行為とは無関係に外部から生じる障害で通常必要と認められる注意や予防方法を尽くしてもなお防止し得ないものと考えられる。管理者等及び選定事業者のいずれの責めにも帰しがたい天災等、具体的には、暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、落雷、地震、火災、有毒ガスの発生等の自然災害に属するものと、騒乱、暴動、戦争、テロ行為等の人為災害に属するものとに分類できる。最終的には当事者間の合意するところに委ねられる（参考：リスクガイドライン二６（１））。
２．概要（設計、施工段階）
・施設の設計、施工段階において、不可抗力の発生により、ＰＦＩ事業契約等に従った設計、建設業務の履行が不能になった場合の規定である。不可抗力事由の発生時における債務の取扱い、履行不能発生時の選定事業者による管理者等への通知等の手続き、不可抗力に起因する損害等の分担、施設の引渡し（又は運営開始）予定日の変更などについて規定される。
（１）不可抗力発生時の手続き等
・不可抗力事由の発生により、ＰＦＩ事業契約等に従った設計又は建設工事業務の全部又は一部の履行が不能となった場合、選定事業者はその履行不能の内容の詳細及びその理由について書面をもって直ちに管理者等に通知することが規定される。選定事業者は、この履行不能通知の発出後、履行不能状況が継続する期間中、選定事業者の履行期日におけるＰＦＩ事業契約等に基づく自己の債務について当該不可抗力による影響を受ける範囲において業務履行義務が免除される。但し、選定事業者は損害を最小限にする義務を負う。
・管理者等は選定事業者から履行不能通知の受領後、速やかに当該不可抗力による損害状況の確認のための調査を行い、その結果を選定事業者に通知する義務が規定される。また、管理者等は、設計や建設工事等の内容の変更、引渡し（又は運営開始）の遅延、当該不可抗力事由による合理的な損害又は増加費用の分担等対応方法につき選定事業者と協議を行うことが規定される。
・上述の当事者間による協議において一定期間以内に合意が成立しない場合、管理者等は、事業継続に向けた対応方法を選定事業者に通知し、選定事業者は、かかる対応方法に従い選定事業を継続する義務を負うことが規定される。また、選定事業者の履行不能の状
態が永続的なものと判断されるとき又は選定事業の継続に過分の費用を要するときなどには、管理者等は、選定事業者と事業の継続の是非について協議の上、ＰＦＩ事業契約の一部又は全部を解除できることが規定される。なお、管理者等と選定事業者の当事者双方が解除権を有する契約構成とすることも考えられる。
（２）不可抗力による損害等の分担
・設計、施工段階に、不可抗力の発生により施設及び仮設物、工事現場に搬入済みの工事材料、その他建設機械器具等に対し損害が生じた場合、選定事業者に不可抗力等による損害を最小限にとどめる経済的動機付けを与えるため、生じた損害又は増加費用の一部を選定事業者が負担することとし、その余を管理者等が負担する規定を置くことが通例である。例えば、同期間中の累計で建設工事費に相当する金額に一定比率を乗じた額に至るまでの額、又は一定金額に至るまでの額を選定事業者の負担とし、これを超過する部分については、「合理的な範囲」で管理者等が負担すると規定されることが考えられる。選定事業者の負担割合の検討にあたっては、選定事業者がより多くの不可抗力の損害金を負担することとした場合、不可抗力のリスクを適正に定量化できないこと及び保険技術上の制約から、選定事業者が不可抗力のリスクを負担するための費用が過大となり、結果として、かかる費用が契約金額に転嫁される結果ともなり得ることに留意する必要がある。なお、選定事業者が善良なる管理者としての注意義務を怠ったことに起因する損害等については、選定事業者が負担するものと規定される。
・ここでの損害の範囲について検討が必要である。具体的には、損害の範囲を積極損害（施設、仮設物等のみを対象とした損害）のみとするか、あるいはこれらに関連する選定事業者の損害と増加費用一般まで含むか、という点を明確にすることが望ましい。
・建設工事費に相当する額に一定比率を乗じた額又は一定金額を超過する部分について、
「合理的な範囲」で管理者等が不可抗力による損害又は増加費用を負担する旨規定されることが通例である。この場合、この一定比率を乗じた額又は一定金額を超過する部分についても選定事業者が不可抗力による損害等を負担することが想定され、かかる負担についてできる限り具体的に規定することも考えられる。
・従来型の公共工事の請負契約においては、請負代金額の１００分の１を超える部分を管理者等が負うことにより請負者の負担を軽減している（公共工事標準請負契約約款第２
９条第４項）。かかる規定は、不可抗力による損害の負担をすべて請負者に帰するのではなく、何らかの形で管理者等が負担しているという実態をも考慮し、請負契約における片務性の排除、建設業の健全な発達の促進をも考慮して、損害の負担を転嫁している。
（３）引渡し（又は運営開始）予定日の変更
・上記の損害の範囲と関連する問題として、不可抗力に起因する損害負担とあわせて、引渡し（又は運営開始）予定日の延期について検討が必要である点に留意が必要である。
（又は運営開始）予定日が当初より遅れる以上、当然に「サービス対価」の支払開始も遅れることになる。従って、この「サービス対価」の支払開始の遅延が選定事業者による融資返済に与える影響、ひいては、管理者等の負担に与える影響について留意する必要がある。
・上記に関し、引渡し（又は運営開始）予定日を延期した場合、それに伴って維持・管理、運営期間の終期も同様に延期するのか、あるいは維持・管理、運営期間の終期は変更せず、維持・管理、運営期間を短縮することとするのか、という問題について検討を要する。前者を選択した場合、維持・管理、運営の期間は変わらないが、「サービス対価」の支払が全体として遅くなり、後者の場合には、維持・管理、運営期間の短縮の結果、選定事業者が失うことになる「サービス対価」をどのように考えるかについて検討を要する。（関連：１－５ 事業日程）
（４）保険金の不可抗力による損害等の分担額からの控除
・不可抗力に起因して損害が生じたことにより選定事業者が施設の保全に関する保険の保険金を受領した場合で、当該保険金の額が選定事業者の負担する損害等の額を超えるときには、当該超過額は管理者等が負担すべき損害等の金額から控除する（選定事業者の負担とし、保険金から支払われるようにする）ものとする規定を置くことが通例である。
３．概要（維持・管理、運営段階）
・施設の維持・管理、運営段階において、不可抗力の発生により、ＰＦＩ事業契約等に従った維持・管理、運営業務の履行が不能になった場合の規定である。不可抗力事由の発生時における債務の取扱い、履行不能発生時の選定事業者による管理者等への通知等の手続き、不可抗力に起因する損害等の分担などが規定される。
（１）不可抗力発生時の手続き等
・不可抗力事由の発生により、ＰＦＩ事業契約等に従った維持・管理業務又は運営業務の一部又は全部の履行が不能となった場合、選定事業者は、その履行不能の内容の詳細及びその理由について書面をもって直ちに管理者等に通知することが規定される。選定事業者は、この履行不能通知の発出後、履行不能状況が継続する期間中、選定事業者の履
行期日におけるＰＦＩ事業契約に基づく自己の債務について当該不可抗力による影響を受ける範囲において業務履行義務が免除される。但し、選定事業者は、損害を最小限にする義務を負う。
・管理者等は、業務履行不能の状態が存続している間、選定事業者が業務を履行できなかったことによって免れた費用を控除して選定事業者が実際に行ったその他の業務の内容に応じた支払いを行う旨規定されることが考えられる。
・管理者等は選定事業者から履行不能通知の受領後、速やかに当該不可抗力による損害状況の確認のための調査を行い、その結果を選定事業者に通知する義務が規定される。また、管理者等は、業務内容の変更、当該不可抗力事由による合理的な損害又は増加費用の分担等対応方法につき選定事業者と協議を行うことが規定される。
・上述の当事者間による協議において一定期間以内に合意が成立しない場合、管理者等は、事業継続に向けた対応方法を選定事業者に通知し、選定事業者は、この対応方法に従い選定事業を継続する義務を負う。また、選定事業者の履行不能が永続的であると判断されるとき又は選定事業の継続に過分の費用を要するときには、管理者等は、選定事業者と協議の上、ＰＦＩ事業契約の一部又は全部解除できることとなる。なお、管理者等と選定事業者の当事者双方が解除権を有する契約構成とすることも考えられる。
（２）不可抗力による損害等の分担
・維持・管理、運営期間中に、不可抗力事由の発生による損害が生じた場合、選定事業者に対し不可抗力による損害を最小限にとどめる経済的動機付けを与える必要がある。そこで、不可抗力に起因する選定事業者の損害又は増加費用のうちの一部を選定事業者が負担し、それを超過する部分について、合理的な範囲で、管理者等が負担する規定を置くことが通例である。選定事業者の負担する損害等の額としては、
１）維持・管理、運営期間中の累計で、維持・管理、運営期間中の維持・管理費及び運営費の総額に相当する額に一定の比率を乗じた額に至るまでの損害等の額
２）一事業年度中に生じた不可抗力に起因する損害金の累計で、一事業年度の維持・管理費及び運営費に相当する金額に一定の比率を乗じた額に至るまでの損害等の額
３）定額
等が考えられる。
・但し、選定事業者が善良なる管理者としての注意義務を怠ったことに起因する損害については、選定事業者が負担することが規定される。
４．概要（不可抗力による解除権の行使）
・不可抗力により選定事業者による業務の全て又は一部の履行が不能となった場合、当事者間の協議の上、管理者等は契約の全部又は一部を解除することができる旨規定される。
（１）不可抗力の発生による解除権の行使
・不可抗力により、ＰＦＩ事業契約等に従った建設工事業務、維持・管理業務又は運営業務の履行が不能になった場合、あらかじめ設定された業務要求水準を満たすために必要な人員若しくは器具等を追加する費用負担、業務要求水準若しくはＰＦＩ事業契約等の変更が必要な事項について、当事者間で一定の協議期間を設けて協議を行うことが規定される。
・一定の協議期間以内に、かかる協議について合意が成立しない場合、管理者等は不可抗力に対する対応方法を選定事業者に対して通知し、選定事業者がこれに従い選定事業を継続させるものとする。但し、選定事業の履行不能が永続的なものと判断される場合、又は選定事業の継続に過分の費用を要する場合など、選定事業の継続に経済合理性のない事態も想定されることから、こうした場合には管理者等は、相手方当事者の選定事業者と協議の上、ＰＦＩ事業契約の一部又は全部を解除することが可能である旨規定される。
・なお、不可抗力等によるＰＦＩ事業契約の一部又は全部解除権を、一方の当事者たる管理者等のみが有する契約構成とするか、当事者双方が有する契約構成とするか、については検討を要する点である。
・不可抗力によるＰＦＩ事業契約の解除の効力については、管理者等が施設を買い受けることとし、かかる対価とその他選定事業者に生じる合理的費用を負担することが考えられる。その他合理的費用については、選定事業者が開業に要した費用及び解散に要した費用があげられる。
・事業用地の瑕疵及び埋蔵文化財の発見等により選定事業者の業務の履行が不能となった場合についても不可抗力等により業務の履行が不能となった場合と同様の措置がとられることと規定する場合が多い。
（２）不可抗力による義務履行の免除と「サービス対価」の支払
・不可抗力により選定事業者による義務の全部又は一部が履行不能となった場合、選定事業者は、管理者等に対し不可抗力による履行不能の内容の詳細及びその理由についての通知を発した後、履行不能の状態が継続し協議が整うまでの間、履行期日における、当該不可抗力による影響を受ける範囲において、その履行義務が免除される。併せて、管理者等は、選定事業者が業務を履行できないことによって免れた費用を控除し選定事業者が実際に行ったその他の業務の内容に応じた支払いを行うことが通例である。
（３）不可抗力による損害等の分担
・選定事業者により不可抗力の発生による履行不能通知の発出後、管理者等が選定事業を継続することを判断し、かつ、一定の期間以内において、当該不可抗力による損害又は増加費用の負担等対応方法について上述の当事者間協議が合意に達しない場合、あらか
じめ定められた損害等の負担割合等対応方法によることを管理者等が選定事業者に通知し、選定事業者はこれに従う旨規定される。
５．条文例
（通知の付与）
条文例 13.1.1 70 甲又は乙は、不可抗力により本契約上の義務の履行が不能となった場合には、速やかにその内容の詳細を本契約の相手方当事者に対して通知する。この場合、当該通知を行った者は、当該不可抗力が発生した日以降、当該不可抗力により履行不能となった義務について、本契約に基づく履行義務を免れる。ただし、当該通知を行った本契約の当事者は、当該不可抗力により本契約の相手方当事者に発生する損失を最小限にするよう努めなければならない。
（協議及び損害額の負担等）
条文例 13.1.2 甲及び乙は、本契約に別段の定めがある場合を除き、不可抗力に対応するため速やかに本件施設の設計・施工（改修及び解体を含む。）、本契約又は要求水準書の変更及び損害額の負担等について協議しなければならない。
２ 前項の協議にかかわらず、当該不可抗力が生じた日から 60 日以内に甲及び乙が合意に至らない場合、甲は当該不可抗力に対する合理的な範囲の対応方法を乙に対して通知し、乙は、これに従い本事業を継続するものとする。この場合における損害の負担割合は、別紙○の定めによるものとする。
３ 不可抗力により乙が運営業務等の一部を履行できなかった場合、甲は、乙が当該業務を実施しなかったことにより免れた費用に相当する金額をサービス対価から減額することができるものとする。
４ 不可抗力に起因して、本件工事対象施設の引渡しの遅延が見込まれる場合、甲及び乙は協議のうえ、引渡予定日を変更することができる。
条文例 13.1.3 不可抗力により本契約の一部若しくは全部が履行不能となった場合又は本件施設に重大な損害が発生した場合、乙は当該不可抗力の影響を早期に除去すべく、要求水準書で求める範囲内で対応を行うものとする。
70 不可抗力により履行が不能になった場合についても、直ちに履行不能になるのではなく、時間の経過とともに履行不能になる場合もあり、この場合には法令変更の場合と同様の手続を規定することが考えられ、この点については更に検討を要する。
条文例 13.1.4 [条文例 13.1.2]の規定にかかわらず、不可抗力により、甲が本事業の継続が困難と判断した場合又は本契約の履行のために多大な費用を要すると判断した場合、甲は、乙と協議のうえ、本契約の全部又は一部を解除により終了させることができる。
２ 前項に基づき本契約の全部又は一部が終了した場合の措置は、［条文例 10.6.1］ないし
［条文例 10.6.2］の規定に従う。
３ 第１項の規定に基づき本契約の全部又は一部が終了した場合において発生した損害の甲と乙の負担割合は、別紙○のとおりとする。
「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、落雷、地震、火災その他の自然災害又は騒擾、騒乱、暴動その他の人為的な現象（ただし、要求水準書又は入札説明書等に基準の定めがあるものについては、当該基準を超えたものに限る。）のうち、通常の予見可能な範囲外のものであって、甲及び乙のいずれの責めにも帰すことのできないものをいう。
別紙○ 不可抗力による損害等の負担割合
１. 不可抗力による損害の対象
不可抗力による損害の対象は、以下のとおりとする。
①設計・施工期間及び運営期間の変更、延期及び短縮に伴う施設整備業務費及び運営業務費
②原因、被害状況調査及び復旧方法検討等に必要な調査研究費用、再調査・設計及び事業者提案又は設計図書の変更等に伴う増加費用
③損害防止費用、損害軽減費用、応急措置費用
④損壊した対象施設等の修復及び復旧費用、残存物及び土砂等の解体、撤去及び清掃費用、工事用機械及び設備、仮設工事、仮設建物等の損傷・復旧費用
⑤設計・施工期間及び運営期間の変更、延期及び短縮に伴う各種契約条件変更及び解除に伴う増加費用
⑥設計・施工期間及び運営期間の変更、延期及び短縮に伴う乙の間接損害及び出費（経常費、営業継続費用等。ただし、乙の逸失利益は除く。）
２. 不可抗力による損害の分担 (1)設計・施工期間
設計・施工期間中に不可抗力が生じ、施設整備業務に関して事業者に損害が発生した場合、合理的な範囲における当該損害に関しては、設計・施工期間中の累計で施設整備業務費相当額の［ ］分の［ ］に至る金額までは乙が負担し、これを超える金額については甲が負担する。ただし、当該不可抗力事由に関して保険金が支払われた場合には、
当該保険金相当額のうち設計・施工期間中は施設整備業務費等相当額の 100 分の１を超える部分を甲の負担部分から控除する。
(2)運営期間中
運営期間中に不可抗力が生じ、運営業務等に関して乙に損害が発生した場合、合理的な範囲における当該損害に関しては、事業年度ごとに累計し71、当該事業年度の統括マネジメント業務費相当額及び運営業務費相当額の合計額（別紙［(サービス対価に関する別紙の番号を記載)］の改定がなされ、かつ別紙［(サービス対価に関する別紙の番号を記載)］の減額がなされていない金額とする。以下本号において「運営業務費相当額」という。）の［ ］分の［ ］に至る金額までは乙が負担し、これを超える金額については、甲が負担する。ただし、当該不可抗力事由に関して保険金が支払われた場合には、当該保険金相当額のうち運営業務費相当額の［ ］分の［ ］を超える部分は甲の負担部分から控除する。
(3)前２号に定める金額には、いずれも消費税及び地方消費税を含む。
71 １事業年度で複数の不可抗力事由があった場合でも、選定事業者の責任の分担額の合計額は運営業務費相当額の［ ］分の［ ］が上限となるという趣旨である。
第１４章 紛争解決
１４－１ 紛争解決（契約ＧＬ：６－７）
１．概要
ＰＦＩ事業契約締結時には想定し得ないリスクの顕在化などＰＦＩ事業契約に定めのない事項、その他ＰＦＩ事業契約の実施にあたって生じた疑義について解決しなければならないことも起こり得る。こうした場合に備えて、当事者間の協議の在り方について規定し、さらに当事者間での協議が整わないこともあるため、紛争が生じる場合に備え、中立的第三者が関与した紛争の処理方法を規定する72。
２．問題状況
(1)両当事者間の協議、関係者協議会の規定及び裁判管轄の規定のみとしている場合が多い。さらに、関係協議会の構成については、紛争解決のための仕組みとして十分ではないことも少なくない。したがって、実効的な協議を行う仕組みを構築する必要がある。
(2)協議によって解決しなかった場合でも、良好な関係を継続したまま、迅速に解決することが必要である。さらにＰＦＩをめぐる紛争は高度な専門知識を要求されることが多いと予想される。したがって、紛争が生じた場合に、裁判よりも迅速かつ専門的事項に十分対応できる紛争解決の枠組みを迅速に設定できるような契約条項が求められる。
３．基本的な考え方
(1)コミュニケーションの場の設定：両当事者間の不断のコミュニケーションをとっておくことにより、相互の信頼関係を醸成しておくことが、紛争を予防する観点からは重要である。そこで、両当事者の間のコミュニケーションの場を設定し、フェイストゥフェイスでコミュニケーションを行う機会を設けて信頼関係の構築に当たるべきである。
なお、当事者のコミュニケーションを図るためには、以下の点に留意することが必要で
72支払遅延防止法第４条第４号及び予決令第１００条第１項第７号。地方公共団体が管理者等と
なる場合は、当該規定は支払遅延防止法第１４条の規定により準用される。
ある73。
• 官民双方の見解を理解し、また尊重すること
• 知識と目的を共有すること
• 契約及び契約関係書類を正確に理解すること
• 情報の流通をスムーズに行い、またコミュニケーションのチャンネルをオープンにしておくこと
• 両方の組織内に存在する課題を解決する意欲を有すること
• 効果的な意思決定プロセスが設定されていること
• 事業を成功させようという強い意欲を有すること
(2)紛争調整会議：紛争が生じた際には、まずは両当事者間で協議することが考えられる。そこで、紛争が生じた際に、いずれかの当事者の要求により会議を招集し、解決を図る紛争調整会議について規定する。
(3)中立的第三者の関与：官民が対等の立場というＰＦＩの基本原理からすれば、協議が整わない場合に一方が他方に結論を押しつけることは厳に慎まなければならない。そこで中立的な専門家が関与して、紛争を迅速に解決する仕組みが必要である。
４．具体的な規定の内容
(1)紛争調整会議
紛争解決のための場として紛争調整会議（仮称）を設ける。なお、このような機能 を果たす場が既に存在している場合には、いたずらに屋上屋を架す趣旨ではないこ とに留意する必要がある。メンバーについては両当事者により構成することとする。
(2)中立的専門家による裁定手続創設
紛争調整会議と、裁判による解決の中間に、中立的専門家（裁定人）による紛争解決手続を規定することが考えられる。この際、裁定手続きになじまない紛争も考えられるため、あらかじめ裁定手続きの対象となる事項（又は対象とならない事項）を契約書で特定しておくことも考慮すべきである。中立的専門家の判断に拘束力を
73 英国では両当事者の継続的コミュニケーションの重要性が強調されており、定期的なコミュ ニケーションの場を確保するべきとされ、ここに記載した留意点はこれを参考に作成している。
（英国財務省 Operational Taskforce Note2: Project transition guidance（2007 年 3 月）参照）。
持たせるか否かについては、拘束力があるとすると、中立的専門家の選任が困難になり、手続自体が使用されなくなる可能性があるため、当面は、中立的専門家の判断に拘束力を持たせない手続（一種の調停手続）とすることが考えられる。中立的専門家の選任方法は、両当事者の合意によることとし、選任時点については、紛争が生じた際に選任することが考えられる。
調停に関する規定を設ける場合において、調停の場で合意できなかったとき、又は調停の対象外の事項に関する紛争が生じたときについては、裁判又は仲裁（調停と異なり裁定人の判断が両当事者を拘束する）によって解決されることになる。
裁定人の人数：仲裁として行う場合（すなわち裁定人の判断に拘束力を持たせる場合）については、他分野の国際的な契約では３名と規定されることが多い（またＵＮＣＩ ＴＲＡＬ国際商事仲裁モデル法では、別途当事者間で合意がない限り３名とされている）74。一方、調停の場合は、ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際商事調停モデル法では別途当事者間で合意がない限り１名とされているが、場合により３名とすることも考えられる。
1)選定時点：裁定人の選定方法については、裁定人（又は裁定人を選任するためのパネル）は、①内容に応じて、事業契約締結後に予め両当事者で合意しておき、欠員が出た場合には、速やかに共同で選任する方法75、②紛争が生じた際に両当事者間の合意により裁定人を選定する方法がある76。日本では、中立的な専門家を関与させる枠組みが定着していないこと等を考慮すると、②の方法が当面は現実的であると考えられる。これらの方法のメリット、デメリットを整理すると以下のようになる。
(ア)紛争が生じた際に裁定人を選定する方法：人選について合意できないリスクが高まる（実際に紛争が生じている場合両当事者がより慎重になる）。人選について合意できない場合、迅速な解決は期待できない。しかし、紛争となっている分野にあわせて専門家を選ぶことができるというメリットがある。
(イ)裁定人をあらかじめ決める方法：事業契約締結後の手続負担は重いこと、また選任した段階から裁定人に報酬を払わなければならなくなること、利益相
74 人数の決め方は仲裁規則により異なる。国際商工会議所（ICC）の仲裁規則第 8 条では、１名か３名かを当事者の合意により定める（当事者が人数に合意できない場合には、原則１名だが、 ICC Court of Arbitration が３名が妥当だと判断した場合には３名とすることができるとさ れる）。ロンドン国際仲裁裁判所（LICA）の仲裁規則第５条も類似の内容になっている。
75 この場合は、複数の分野の専門家について合意しておき、紛争の内容に応じて適切な専門家を選任できるようにすることが望ましい。
76 ３名とした場合には、各当事者が１名ずつを選任し、選任された２人の裁定人が第三の裁定人を選任するという方法が考えられる。１人とした場合は、両当事者が共同で選任する。
反の問題がより複雑になることなどの問題がある。しかし、実際に裁定人による紛争解決が必要になった場合は、迅速な解決が期待できるというメリットがある。なお、この方法でも複数の分野の専門家を選任することは可能であるが、当初段階での両当事者の手続的な負担がさらに重くなる77。この方法は、現時点では課題も多いため、以下の条文例では採用していない。
2)中立的第三者の候補者：中立的第三者の候補者としては、受任することについて利益相反がないことに加えて、紛争の分野に応じて必要な専門的知識を有していること、両当事者が納得できるだけの中立性を有していること、その専門家にとって過大な負担とならないことなどが必要になる。裁定人が両当事者との間で信頼関係を築けることが重要であるため、選任に関する規定はあくまでも両当事者が平等である必要がある。したがって、一方の当事者のみが「中立的」裁定人を選ぶ権利を有するという規定は適切でない。あくまで、両当事者が了解した方法で裁定人を選定することが重要である。
3)選任について合意できない場合：選任について意見が一致しない場合の手続の規定が必要である。
※例えば英国では両者が合意できない場合には、「公認仲裁人協会長」(the President for the time being of the Chartered Institute of Arbitrators)への選任の依頼が挙げられている。今後ＰＦＩの専門家を選任できる体制が整うことが前提であるが、例えば、日本商事仲裁協会、国際商工会議所などに選任を依頼することが考えられる。この点については、実務的に問題になる可能性が高い部分であるので、選任候補者のリストの作成方法・手続なども含めて、今後議論が必要である。
裁定手続の内容：両当事者の意見及び証拠の提出期限、裁定人の判断の期限等の手続を定める。
裁定人の判断の拘束力：以下の案が考えられる。
①完全に両当事者を拘束する（裁判所は覆すことはできない）。
②裁判所が覆さない限り両当事者を拘束する（裁判所により覆される可能性がある）（英国 SoPC4 はこの立場に近い）。
③判断がなされた後、不服のある当事者が一定期間内に裁判を提起しなかった場合、両当事者を拘束（裁判が提起された場合は両当事者を拘束しない）。
④参考意見として取り扱う（調停：条文例はこれを前提としている）。
※我が国のＰＦＩでは中立的第三者に関与させて紛争を解決するという慣行は存在していないため選任が困難になる可能性があり、その結果中立的第三者を関与させる手
77 英国 SoPC4 中の条文例では、契約締結後に両当事者があらかじめ紛争が生じた場合に備えて中立的な専門家のリストについて合意し（建設パネルと運営パネルからなり、それぞれたとえば 3 名の専門家から構成される）、紛争が生じた場合に当該リストから機械的に裁定人を指名し、当該裁定人に判断してもらうという仕組みが採用されている。(28 章)
続きが実務から敬遠されてしまう可能性があることから、以下の条文例は「調停」（調停人の判断に拘束力を持たせない）としている。今後、第三者を用いる手法に対する信頼の向上、中立的な第三者機関の設立（または既存の機関の活用）、紛争解決のための基準の明確化などによって、徐々に拘束力を持たせる方法が採用されるようになることが期待される。
調停
・紛争解決にあたる第三者の判断に拘束力がある場合は仲裁、拘束力がない場合は調停になる。調停には、簡易裁判所等で行なわれる法定の調停と、民間機関（又は民間人）によって行われる任意の調停がある。
・民間機関によって行われる調停については、ＡＤＲ法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）による認証制度がある。この認証制度については弁護士以外の調停人の活用、時効の中断等でメリットがある。ＰＦＩ事業契約に中立的な専門家による判断を盛り込む場合も、弁護士法との関係で問題が生じないようにするため、認証された調停機関・手続を利用することも考えられる。なお、仲裁には適用されない。
費用分担：紛争解決に要する費用分担は、予め公平にこれを取り決めておく必要がある。
５．留意点
(1)議会との関係
議会対策、予算との関係などについても配慮が必要である。また、和解、調停、仲裁などについては、地方自治法第 96 条第１項第 12 号に定める地方公共団体の議会の議決事項に含まれている点その他地方自治法等との関係について整理する必要がある。
(2)費用
1) 裁定人の報酬水準及び負担者についても予め合意しておくことが必要である。現実的には、両当事者が共同で裁定人を探し、三者間で報酬水準について合意しておくことが考えられる。78
2) 調停人や弁護士への報酬などについて必要な予算を確保できるようにすることも重要である。
78 なお、裁定人の報酬は、組織などの場合には、一定の水準が決まっていることが多く、自由な交渉の対象とはなりにくい事情もあることに留意する必要がある。
(3)サービスの継続
紛争解決の手続の期間中、建設やサービスの提供が中断されることのないよう、原則として79建設及びサービスの提供を中断してはならない旨を規定する必要がある。
英国 SoPC4 では、受注者は紛争が生じたことのみを理由として「仕事を中断する」ことは認められず、紛争解決期間中、受注者は発注者の希望に従ってサービスを提供する義務を負うが、紛争が受注者に有利に決着した場合、適切な補償が支払われるべきとされている。一方、公共は、業務の一部について紛争が生じている場合に、サービスの提供がなされている部分についてまで支払をとめるようなことはすべきではなく、この旨の契約規定を取り決めておく必要がある。
(4)契約に携わった弁護士の関与の有効性
第三者が入る手続に先立ち、契約締結の際と同じ弁護士又はこの分野に知見を有する弁護士を当事者のアドバイザーとして関与させて協議を行うことも有効である。
特に契約締結に携わった弁護士の場合、契約の交渉過程、文言の変更、覚書の締結など、一貫して担当している場合が多いため、契約書の条項と当該紛争の関係が整理され、当事者が納得して紛争が解決する場合もありうる。ただし、この場合弁護士は当事者のアドバイザーとして関与するのであり、中立的な第三者とは役割が異なる点に留意する必要がある。
79不可抗力事由等により義務履行ができない場合は例外となる。
＜参考＞英国 SoPC4 に示されている紛争解決方法
英国 SoPC4 では、①まず当事者間で解決を試みる、②合意できない場合には中立的な第三者（専門家）による迅速な判断を求める、③第三者による判断に対して合意できない場合については、より時間をかけて仲裁を実施する、という流れの紛争処理規定が採用されている。具体的には以下のようになっている。
①当事者間での協議
②中立的な第三者（専門家）による判断
あらかじめ紛争がおこった場合に備えて中立的な専門家の指定方法を決定しておき、紛争が生じた場合に、当該専門家が迅速に判断できるようにしている。専門家の判断 には、拘束力がある場合（いわば仲裁型80）と、拘束力がない場合（いわば調停型）の 双方があるが、SoPC4 に付されている条項例では、仲裁などで否定されるまでは拘束力 があるとしている。
SoPC4 では、判断までの期間は 28 日と短く、不服申立てが可能だが（仲裁に移行）、仲裁などで否定されるまでは拘束力があるとすることで業務の中断を防いでいる。
③仲裁
仲裁は、当事者の合意（仲裁合意）に基づいて、仲裁人で構成される仲裁廷が事案の内容を調べた上で判断（仲裁判断）を示す手続である。仲裁判断が両当事者を拘束する点で調停とは異なる（通常、裁判所への不服申立てもできない）。非公開というメリットに加え、一審制であるので時間、費用を節約できるが、中立性、専門性の高い仲裁人を選任することが重要となる。
SoPC4 では、両当事者が共同で弁護士又は仲裁人協会認定の仲裁人の中から仲裁人を選任する（合意できない場合は弁護士会会長が選任）。
80 第三者による決定に拘束力があっても「仲裁」とは呼ばれないことがあり、SoPC4 でもこの手続は「仲裁」とは位置づけられていない。
当事者間での協議
紛争調整会議
における協議
裁定人選任請求
予め同意した名簿の
順番に従って裁定人を選任
○○日以内
調停人の意見
28 日以内
○○日以内
裁定人による判断
28 日以内
仲裁開始請求
裁判
仲裁人の選任
3 ヶ月以内仲裁判断
条文例
SoPC 4
当事者間での解決
紛争解決手続の概要
中立的第三者の判断
仲裁・裁判
※紛争解決手続は、その内容によって適切な手続が異なる。したがって、紛争の性質に応じて（例えば、事実認定のみが問題なのか、契約書の解釈が争いになっているのか、金額で合意ができていないのかなど）、別の手続の流れを規定することも考えられる。
６．条文例（調停とする場合）
民事調停法など法定の調停ではなく、任意の調停を想定
。
条文例 14.1.1 紛争調整会議
1.甲及び乙は、本契約に関する紛争を解決することを目的として、相手方に書面により通知することにより、紛争調整会議を招集することができる。
2.紛争調整会議は、甲及び乙の代表者により構成されるものとする。また、両当事者が合意した場合には、構成員以外の者に対して出席及び意見を求めることができる。
3.紛争調整会議の構成の詳細、議事進行方法、議事録の作成等に関する事項は、第１回目の関係者協議会までに甲と乙との協議により別途定める。
4. 甲および乙は、本契約に関して紛争が生じた場合でも、本条に定める協議及び次条に定める中立的第三者による調停を経た後でなければ、訴訟を提起することができない。ただし、これにより甲又は乙の権利が著しく害される場合を除く。また、［（協議及び調停が不要である紛争の類型を記載）］の場合については、本条に定める協議及び次条に定める調停を経ることなく訴訟を提起できるものとし、また、［（調停が不要である紛争の類型を記載）］の場合については、本条第１項に定める通知が送付された後、［ ］日以内に合意ができなかった場合には、次条に定める調停を経ることなく、訴訟を提起できるものとする。
条文例 14.1.2 ［条文例 14.1.1］第１項に基づく紛争調整会議による協議を一方の当事者が他方の当事者に申し入れてから[ ]日以内に解決できない紛争については、いずれの当事者も中立的な調停人による調停を申し入れることができる。
2.調停人は、[本契約締結後[ ]日以内に／調停の申し入れがなされてから[ ]日以内に]、両当事者の合意により選定する。調停人が欠けた場合には、調停人が欠けた日から[ ]日以内に両当事者の合意により新たな調停人を選任するものとする。[調停人は、建設、運営及び財務に関する専門家がそれぞれ１名ずつ選任され、紛争の内容に応じて単数又は複数の調停人がその任に当たるものとする]。
3.調停人の地位を受任することにより利益相反が生じるものは、調停人に選任されることはできない。
4.両当事者が選任について合意できなかった場合には、［中立的な第三者機関］に選任を依頼するものとする。
5.調停の申し立てがなされてから［ ］日以内に、両当事者は調停人に対してそれぞれの主張を書面にて提出するものとする。
6.調停人は、両当事者が合意に達した場合を除き、両当事者から書面を受け取ってから［ ］日以内に調停案を示すものとする。調停案は両当事者を拘束しない。
7.調停案が示された後［ ］日以内に合意ができなかった場合には、甲及び乙は訴訟を提起することができる。
8.乙が金銭的賠償により回復することができない重大な損害を被る場合を除き、前条による協議、本条による調停及び訴訟の期間中、乙は甲の指示に従って業務を履行しなけれ ばならず、また、甲は乙による業務の履行の確認が完了した部分についてサービス対価 の支払を拒むことができない。ただし、本項は乙の甲に対する損害賠償請求を妨げない。 9.調停人は、調停案の提示前に最低２回以上、調停案提示後[ ]日以内に最低２回以上調停期日を開催し、両当事者の合意による解決を促すものとする。調停期日には、乙から
業務の委託を受けている者その他の利害関係人も出席できるものとする。 10.調停に要する費用は各自が負担する。
条文例 14.1.3 本契約に関して発生したすべての紛争は、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
管理者等と選定事業者間の紛争に対しては、当事者間での協議⇒中立的第三者の判断⇒仲裁・裁判、と段階的に解決のための枠組みを規定する必要がある。本規定及びその背景となる考え方のポイントは以下のとおり。
①紛争を防止するために通常時からのコミュニケーションを蜜に行い、相互の信頼関係の醸成を図ることが必要である。
②紛争が生じた場合は、紛争調整会議により、まず両当事者の間で紛争の解決を図る。
③紛争調整会議による協議が整わなかった場合は、紛争の内容に応じた中立的専門家を両当事者間の合意により選任し、調停する手続き（中立的専門家の判断に拘束力を持たせない手続）を規定することが考えられる。
第１５章 直接協定
１５－１ 直接協定（契約ＧＬ：５－１の５，６）
１．融資金融機関等の介入（Step－in）
・選定事業者に無催告解除事由が生じた時点、又は、管理者等が催告したにもかかわらず不履行が是正されないまま一定の是正期間が経過した時点において、管理者等はＰＦＩ事業契約の解除権を取得する。しかしながら、管理者等が選定事業を継続させる必要があると判断した場合、管理者等が解除権の行使を留保し、管理者等と融資金融機関等の当事者双方が認める第三者に選定事業を継承させることが考えられる。このような融資金融機関等の介入については、継続的かつ安定的な公共サービスの提供という管理者等の目的の達成をも図られることになる上、融資金融機関等が選定事業の継続に利害関係を持つが故に、融資金融機関等の持つ情報等を利用して、選定事業の継承に適した第三者を見い出し、管理者等が適正な手続に従い選定することが可能となることが考えられる。この場合、融資金融機関等は、直接協定に従って選定事業に介入し、選定事業者が発行する株式等にあらかじめ設定しておいた担保権を利用して、融資金融機関等が推薦し、かつ、管理者等がその推薦を考慮した上で選定する第三者に当該株式を取得させること等で選定事業を引継がせることが想定される。（関連：１７－３ 選定事業者の権利義務の処分）
・基本方針においては、管理者等は「選定事業者の責任により組成される金融の仕組みによって、選定事業者の破綻に伴い、金融機関等第三者が選定事業の継承を要求し得る場合には、公共性、公平性の観点に基づき、継続的な公共サービスの提供を確保するために合理的である限りにおいて、あらかじめ、協定等において適切な取決めを行うこと。」とされている（基本方針三２（９））。 管理者等は、自らの解除権の行使の制約になるものの、融資金融機関等の介入により継続的かつ安定的な公共サービスの提供を維持する可能性が高まることから、管理者等にとって合理的な範囲内で融資金融機関等による介入を可能とする規定を設けることは意義あるものとも成り得る。なお、管理者等が解除権の行使を留保する期間については、事業を継承する第三者を探すための期間として合理的な期間を定める必要がある。
２．直接協定の意義
・直接協定は、ダイレクトアグリーメント（Direct Agreement）、又は、略して D／Ａともいう。
・基本方針では、直接協定に関して、管理者等は、「当該選定事業が破綻した場合、公共施設等の管理者等と融資金融機関等との間で、事業及び資産の処理に関し直接交渉するこ
とが適切であると判断されるときは、融資金融機関等の債権保全等その権利の保護に配慮しつつ、あらかじめ、当該選定事業の態様に応じて適切な取決めを行うこと。」とされている（基本方針三２（８））。
・直接協定は、選定事業者による選定事業の実施が困難となった場合、若しくは、困難と見込まれる場合、融資金融機関等が、管理者等によるＰＦＩ事業契約の解除権の行使を一定期間留保することを求め、選定事業に関して有する担保権を利用して選定事業に対し介入（Step-in）することを可能にするための必要事項を規定する、管理者等と融資金融機関等との間で締結される契約をいう。
・ＰＦＩ事業契約は、契約の一方の当事者である選定事業者に加え、融資金融機関等も事業のリスクを資金面で負担している点が、従来型の公共事業の請負契約と異なっている。 ＰＦＩ事業にかかるリスクをそれぞれ分担している管理者等と融資金融機関等との間に契約関係がない場合、融資金融機関等が自らの債権の保全を図るために管理者等の承諾なくして、資金供給を停止し、担保権の実行や強制執行により事業資産等の処分を図るといった事態も生じ得る。事業の継続によって公共サービスの継続的かつ安定的な供給を図ろうとする管理者等は、こうした事態の発生は回避したい。そこで、管理者等が融資金融機関等との間で締結する直接協定は、融資金融機関等の資金供給停止や担保権実行等に際して事前調整を行えるようにするとともに、融資金融機関等による事業修復への介入（Step-in）の機会を与える観点から、管理者等にとっても意義あるものと成り得る。なお、直接協定の締結をもって、管理者等が直接に事業修復を行うことは妨げられるものではないこととし、また、融資金融機関等が事業修復のための介入を試みても、直接協定に定めた一定の期間以内に事業修復を管理者等及び融資金融機関等が見込めない場合には、管理者等はＰＦＩ事業契約を解除することができるものとする。
・現在のところ、我が国のＰＦＩ事業の直接協定において規定が置かれることが想定される主な内容は以下のとおりである。
１）ＰＦＩ事業契約上の選定事業者の権利、選定事業者発行株式や事業用資産に対する融資金融機関等による担保権設定についての管理者等の承諾
２）融資契約上の期限の利益喪失事由その他融資金融機関等の有する債権の保全について選定事業者に懸念が生じている場合の融資金融機関等から管理者等に対する通知
３）ＰＦＩ事業契約上、選定事業者の責に帰すべき解除事由などが生じた場合の管理者等から融資金融機関等に対する通知
４）２）又は３）の場合の協議
５）融資金融機関等が担保権を利用して介入する場合の管理者等の関与（担保権実行等の前に行われる管理者等との協議等） 等
・管理者等による解除権行使の留保を期待していた選定事業者が、融資金融機関等による介入がなされずＰＦＩ事業契約が解除となることを了知していないといった事態を避けるため、管理者等と融資金融機関等に加えて、選定事業者も直接協定の当事者とするか、
若しくは、管理者等と融資金融機関等が締結した直接協定の内容を選定事業者が確認した旨、選定事業者の記名捺印を求めることとなる。
・さらに、選定事業者に代わって事業を継承する第三者の選定手順等についての規定が直接協定に設けられることも考えられる。（関連：１７－３ 選定事業者の権利義務の処分）
３．条文例
（金融機関との協議）
条文例 15.1 甲は、本事業の継続性を確保するため、乙に対し資金提供を行う金融機関等と協議し、直接協定を締結することができる。
第１６章 著作権等
１６－１ 著作権等（新設）
１．概要
・管理者等が、入札手続において又は事業契約に基づき、選定事業者に提供した情報、書類、図面等の著作権の帰属や、選定事業者が、事業契約及び業務要求水準書等に従い作成する設計図書、竣工図書その他の成果物等の著作権の帰属について規定されるとともに、それらの著作物に関する管理者等の利用権について規定される。また、PFI 事業に関連して問題となる著作権以外の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権等）の取扱いについても規定される。
２．趣旨
・選定事業者が事業契約及び業務要求水準書に基づいて作成する設計図書等の成果物については、著作権法に基づいて著作権が発生する場合があるが、従前の PFI 事業においては、それらの著作権を、選定事業者又はその他の著作権者から管理者等へ譲渡することまでは要求しない例が多い。なお、従来の設計委託契約では設計図書の著作権を管理者等に譲渡させていることが通常であることから、PFI 事業においても管理者に著作権を譲渡させるべきなのか、譲渡させなくても使用権のみ確保されればよいのかという点について問題となっている案件も存在する。
・著作権による保護の対象となる著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう（著作権法 2 条 1 項 1 号）。著作権は、著作物のさまざまな利用を他人にさせないことができる権利であり、具体的な権利内容としては、複製権、展示権、頒布権、譲渡権、翻案権等がある（同法 21 条乃至
27 条）。さらに、著作物の著作者には著作者人格権が発生する（同法 18 条乃至 20 条）。
この著作者人格権には、著作物の同一性を保持する権利（同一性保持権。同法 20 条）等 が含まれ、これが著作物の利用の障害となることがあるが、この権利は著作者の一身に専 属し、譲渡することができない（同法 59 条）。従って、設計図書等の成果物の著作者がこ の権利を行使することにより管理者等が成果物の利用を阻害されないよう、事業契約にお いては、成果物の著作者による著作者人格権の行使について一定の制約を課す必要がある。
・設計図書等の成果物の著作権を管理者等に譲渡させない場合、選定事業者又はその他の著作権者（設計企業等）が著作権を引き続き保有することになるので、著作権者により著作権を主張された場合には、管理者等が成果物を複製ないし公表等することが制約されるおそれがある。そこで、事業契約においては、管理者等が成果物を利用する権利について規定するとともに、著作権者がそれを阻害しない旨を規定することが必要となる。
・さらに、選定事業者又はその他の著作権者が管理者等に無断で著作権を譲渡した場合には、その譲受人は事業契約の条項に拘束されないため、事業契約に管理者等の権利を規定したとしても、それを著作権の譲受人には主張できなくなるおそれがある。そこで、選定事業者又はその他の著作権者は、管理者等の承諾なくして著作権を譲渡することができない旨規定する必要がある。
３．条文例
条文例 16.1.1 甲が、本事業の入札手続において又は本契約に基づき、乙又は落札者に対して提供した情報、書類、図面等（甲が著作権を有しないものを除く。）の著作権等は、甲に帰属する。
条文例 16.1.2 甲は、成果物について甲の裁量により利用する権利及び権限を有するものとし、その利用の権利及び権限は、本契約の終了後も存続するものとする。
２ 成果物のうち著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に定める著作物に該当するものに係る同法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（次条において「著作者の権利」という。）の帰属は、同法の定めるところによる。
３ 乙は、甲が成果物を次の各号に掲げるところにより利用することができるようにしなければならず、自ら又は著作者（甲を除く。）をして、著作権法第 19 条第１項又は第 20条第１項に定める権利を行使し、又はさせてはならない。
(1)著作者名を表示することなく成果物の全部若しくは一部又は本件施設等の内容を自ら公表し、若しくは広報に使用し、又は甲が認めた公的機関をして公表させ、若しくは広報に使用させること。
(2)成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。
(3)本件施設等の完成、補修等のために必要な範囲で甲又は甲が委託する第三者をして成果物について複製、頒布、展示、改変、翻案その他の修正をすること。
４ 乙は、自ら又は著作者若しくは著作権者をして、次の各号に掲げる行為をし、又はさせてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りではない。
(1)成果物の内容を公表すること。 (2)本件施設等に乙の実名又は変名を表示すること。 (3)成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。
条文例 16.1.3 乙は、自ら又は著作者をして、成果物に係る著作者の権利を第三者に譲渡
し、若しくは継承し、又は譲渡させ、若しくは継承させてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
条文例 16.1.4 乙は、本契約の履行にあたり、第三者の有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権及びその他の知的財産権（以下「知的財産権等」という。）を侵害しないこと並びに乙が甲に対して提供する成果物の利用が第三者の有する知的財産権等を侵害していないことを甲に対して保証する。
２ 乙が本契約の履行にあたり第三者の有する知的財産権等を侵害し、又は乙が甲に対し て提供するいずれかの成果物の利用が第三者の有する知的財産権等を侵害する場合には、乙は、乙の責めに帰すべき事由の有無の如何にかかわらず、当該侵害に起因して甲に直 接又は間接に生じたすべての損失、損害及び費用につき、甲に対して補償及び賠償し、 又は甲が指示する必要な措置を行う。ただし、乙の当該侵害が、甲の指定する工事材料、 施工方法又は維持管理方法等を使用したことに起因する場合には、この限りではない。
条文例 16.1.5 乙は、特許権等の工業所有権の対象となっている技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わねばならない。ただし、甲が当該技術等の使用を指定し、かつ乙が当該技術に係る工業所有権の存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用（損害賠償に要するものを含む。）を負担しなければならない。
第１７章 雑則
１７－１ 経営状況の報告（契約ＧＬ：６－２）
１．概要
・管理者等は選定事業者が継続的な公共サービスの提供が可能な財務状況であることを確認するため、公認会計士による監査済みの財務書類を提出させるなど経営状況の報告を求める旨規定される。（参照：「モニタリングに関するガイドライン」）
２．趣旨
・基本方針において、管理者等が、「選定事業者から、定期的に協定等の義務履行に係る事業の実施状況報告の提出を求めることができること。」、「選定事業者から、公認会計士等による監査を経た財務の状況についての報告書（選定事業の実施に影響する可能性のある範囲内に限る。）の提出を定期的に求めることができること。」と定められている（基本方針三２（１）（ロ）及び（ハ））。
・また、リスクガイドラインにおいて、管理者等と選定事業者が、「選定事業者に対する関与を必要最小限のものにすることに配慮しつつ、協定等であらかじめ分担を取り決めたリスクの顕在化又はそのおそれを速やかに認知できるよう、協定等で選定事業の実施状況報告等について合意しておく必要がある」と定めている（リスクガイドライン三５）。
・選定事業者の維持・管理業務及び運営業務が適正に実施されている場合においても、選定事業者の財務状況が悪化し、結果として選定事業者の債務不履行その他のＰＦＩ事業契約の解除事由が発生することも想定される。このため、選定事業者の財務状況のうち選定事業の実施に影響する可能性のある範囲について定期的に（年に１回又は２回等）把握することを目的として、公認会計士による監査済みの財務書類を提出させるなど経営状況の報告を求める規定が置かれる。例えば、各事業年度の最終日以前に翌事業年度の事業計画等の提出や、会社法に基づく一連の財務書類の開示、及び株主総会の承認・報告のスケジュールと連動して、各事業年度の最終日より一定の期間以内に、公認会計士の監査済みの財務書類の提出を、選定事業者に対し義務づける規定が置かれる。また、管理者等は、当該監査済み財務書類又はこれらの概要を公開することができる旨規定される。
３．随時の調査
・基本方針において、「選定事業の実施に重大な悪影響を与えるおそれがある事態が発生したときには、公共施設等の管理者等は選定事業者に対し報告を求めることができるとともに、第三者である専門家による調査の実施とその調査報告書の提出を求めることがで
きること。」と定められている（基本方針三２（３）（ニ））。
・したがって、選定事業者による定期的な監査済み財務書類の提出に加え、選定事業の実施に悪影響を及ぼす事態の発生を早期にかつ確実に把握することを目的として、管理者等が自己の指名する公認会計士に選定事業者の財務状況を調査させることができることなどを規定することも考えられる。
４．公認会計士の監査の趣旨
・選定事業者が公認会計士の監査済み財務書類を管理者等に提出することが規定される。これは選定事業者の資本金又は負債総額にかかわらず、適正な会計処理等を確保するため、会社法上の大会社（資本金５億円以上又は負債の合計額が２００億円以上の株式会社）と同等の会計監査を受けることを規定するものである（会社法第３２８条）。この会計監査の目的は、基本的には財務書類が法令・定款に従い会社の財産・損益の状況を正しく示しているかどうかを監査するものである。なお、会社法上の大会社が公認会計士の監査を受けなければならないとされる財務書類は、会社法第４３５条第２項に掲げる貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにその附属明細書、臨時計算書類（会社法第４４１条第１項）、連結計算書類（会社法第４４４条第１項）である（会社法第３９６条第 1 項前段）。
５．条文例
（計算書類等の提出）
条文例 17.1.1 乙は、本契約締結後事業期間終了まで、各事業年度の終了の日から３月以
内に、当該事業年度の計算書類等（会社法第 435 条第２項にいう計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書をいう。）を作成し、会社法第４章第９節及び第５章の規定に従い会計監査人による監査を受けたうえで、甲に提出しなければならない。なお、甲は、当該計算書類等を公開することができる。