SkyLinkMobile 保守セットサービス利用規約
SkyLinkMobile 保守セットサービス利用規約
本規約は、エレコム株式会社（以下、「当社」という。）が提供する「SkyLinkMobile 保守セットサービス」（以下、「本サービス」という。）の利用条件について定めるものとする。本サービスのご利用にあたっては、本規約をよくお読みのうえ、ご理解頂いたうえでお申込みください。本サービスのお申込みをもって、本規約に同意したものとみなします。当社は、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約に従うものとします。本規約（変更があった場合は、変更後の規約）を当社が運営する Web サイト（以下、「当社 Web サイト」という。）において掲載するものとします。
第xx 総則
第 1 条（目的）
本規約は、当社が利用者に対して提供する本サービスに関する基本的事項を定めることを目的とします。
第 2 条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 | 用語の意味 |
利用者 | 本サービス利用契約を締結した利用者 |
ワイヤレスデータ通信 | 携帯電話事業者の提供による無線データ通信 |
ユニバーサルサービス料 | 電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定 等規則（平成 14 年総務省令第 64 号）に より算出された額に基づいて、当社が定める料金 |
端末機器 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号）で定める種類の端末設備の機器 |
当社端末機器 | 当社が本サービスの下で利用者に提供する端末機器のうち、当社ブランド 名の下で提供される端末機器 |
当社セット機器 | 当社が本サービスの下で当社端末機器とセットにしてサービスを提供する 当社ブランド名の下で提供されるセット機器 |
SIM カード | 利用者識別番号その他の情報を記憶することができる IC カードであっ て、本サービスの提供にあたり当社から貸与されるもの |
マイページ | 本サービスの利用者の契約情報、ご利用明細等サービスを利用する上で便利な機能、情報をインターネットで確認することができる利用者専用のペ ージ |
ID | 当社が本サービスの利用者の認識のために各利用者に付与する識別番号 |
パスワード | 当社が本サービスの利用者の認識のために各利用者に付与するパスワード |
SkyLinkMobile サービス | 携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互 接続によりインターネット接続する電気通信サービスで、当社が各利用者に提供するモバイルデータ通信サービス |
SkyLinkMobile 保守セットサービス | 当社が、当社端末機器及び、当社端末機器と当社セット機器を組み合わせたサービス及び保守サービスを各利用者に提供するサービス |
第二章 本サービスの利用
第 3 条 （本サービスの提供）
１．本サービスの利用を希望する申込者は、本規約に同意したうえで、当社指定の方法により本サービス契約の内容を特定するために必要な氏名等の事項を申告のうえ申し込みを行うものとします。
２．当社は申込者に対して、本サービスを提供するものとします。ただし、当社は、次のときには本サービスを提供しないことがあります。
（１）本サービスを提供するために必要な電気通信設備に余裕がないとき。
（２）申込者が、当社又は本サービスの信用を毀損する虞がある態様で当該サービスを利用する虞があるとき。
（３）申し込み内容に記入漏れ、誤記、または虚偽の記載があるとき。
（４）申込者が過去に本規約に違反した事実があったとき。
（５）申込者が料金その他の債務を現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
（６）申込者が、申込より以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から当該契約を解除したことがある場合
（７）申込者が未xx者等であって、本サービスの申し込みに当たり法定代理人等の同意を得ていない場合
（８）その他本サービスの申し込みを承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合
３．当社は、前項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の身分証明に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該申込者から当該書類の提出が行われない間は、当社は、前項に基づく申込の承諾を留保又は拒絶するものとします。
４．本サービスの利用契約は、当社が利用契約の申し込みを承諾し、当社所定の手続きを完了した日に成立するものとします。
第 4 条 （利用の開始）
１．利用者は、本サービスを利用するにあたり、本サービス利用申込書及び、口座振替申込書に必要事項の記入を行うものとします。また、当社は、上記申込書に基づいて会員登録（以下、「マイページ登録」という）を行うものとします。
２． 当社送付の保守受付番号リストに記載の利用開始日をもって、本サービスの利用開始日とするものとします。
３．利用者の第１項に定める利用開始手続きに不備があった場合または虚偽の記載があった場合は、当社は、本サービスの利用を停止または当該利用契約を解約する場合があります。
第 5 条 （ID及びパスワード）
１．利用者は、ID、パスワード、その他本サービスを利用する権利を認識するに足りる情報（以下「、ID情報」という。）を自己の責任において管理するものとします。本サービス 1 個 に対するID情報は1つとし、法人または団体の管理担当者が管理するものとします。
２．利用者は、ID 情報を他者に使用させ、他者と共有し、または売買、譲渡もしくは貸与等をしてはならないものとします。
３．ID情報の管理および使用は利用者の責任とします。ID情報の使用上の過誤または他者による無断使用により利用者が被る損害については、当該利用者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切責任を負いません。
４．利用者のID情報をもって本サービスが利用されたときには、その利用者自身の利用とみなされるものとします。
５．利用者のID情報を使用し、利用者と他者により同時に、または他者のみによって使用された場合、本サービスの通常の機能が失われることがあります。
６．ID/パスワードは、「マイページ(法人様向け)ID/パスワードのご案内」が別送にて送付されます。
第 6 条 （本サービス利用の要件等）
利用者は、当社から利用者に対する通知、連絡を行うためのメールアカウント（当社が提供するサービスに係るものである必要はありません）。を当社に対して指定するものとします。当該メールアカウントに対する当社の電子メールの送信は、当社から利用者への意思表示又は事実の伝達とみなされます。
第 7 条 （途中変更）
契約途中において、他の契約への変更はできないものとします。
第 8 条 （マイページ登録内容の変更）
１．利用者は、利用者の氏名、住所または連絡先メールアドレス、その他マイページ登録をした内容に変更が生じた場合には、すみやかにSkyLinkMobile サポートセンターへ登録内容を変更依頼するものとします。
２．当社から利用者に対する通知は、マイページ登録の内容にもとづいて行い、かつ、それで足りるものとします。また、この通知は、通常到達すべき時期に到達したものとみなされるものとします。
第 9 条 （利用者による解約）
１．利用者が利用契約の解約を希望する場合は、解約申込みを行うものとします。この場合、利用者は別紙 1 に定める最低利用期間を経過している場合に限り、違約金の支払義務を負うことなく解約を行えるものとします。（最低利用期間を経過していない場合には、違約金支払の完了が必要となります。）なお、違約金は、口座振替申込書記載の口座より引き落とされるものとします。
２．利用契約の解約について、２５日までに解約申込みを受理した場合、解約日は、解約申込日の属する料金月の末日とします。２６日以降に解約申込みを受理した場合は、翌月末日が解約日となります。
３．第 21 条（本サービスの内容変更/廃止・告知）第2 項の規定により本サービスの全部又は一部が廃止
されたときは、当該廃止の日に当該廃止された本サービスに係る利用契約が解除されたものとします。
第三章 料金
第 10 条 （料金）
１．利用者は、本サービスを利用するにあたり、SIM カードを含む当社端末機器及び当社セット機器を購入もしくは、SIM カードを含む当社端末機器及び当社セット機器利用申し込みと合わせて、本サービス利用契約を申し込むものとします。料金については、申込前、申込後、利用開始前、利用開始後を問わず、利用者の都合により利用できない場合、または利用しない場合であっても、返金はされないものとします。
２．利用者は利用開始日から利用契約の終了日が属する料金月の末日までの期間について、当社が当社 Web サイトで別途定める利用料金を支払うものとします。なお、利用料金にユニバーサルサービス料は含まれており、利用開始月より発生するものとします。
３．利用料金は、契約事務手数料、月額利用料（月額基本料、ユニバーサルサービス料、各保守サービス費用(デリバリー保守）および各種手続きにかかる手数料とします。（本サービスセットにより異なります。）
４． 本サービスに関連して生じる月額利用料については、利用開始月、利用終了月のいずれも日割り
計算しないものとします。
第 11 条 （解約金）
当社が第 18 条（当社による利用契約の解除）の規定にもとづき利用契約を解除した場合、当社は被
った損害額を利用者に請求することができるものとします。
第 12 条 （料金の支払方法など）
１．利用者は、本サービスに係る利用料金を、原則として別途申し込みいただいた口座振替により支払うものとします。
２．利用料金を口座振替で支払う場合、利用者が本サービスの申込において当社に届け出た口座振替代行会社の規約に基づき支払うものとします。
３．当社は、個人情報について口座振替決済手続きの代行を委託する口座振替代行会社にて利用目的の範囲内で適正に取り扱いさせていただきます。
第 13 条 （割増金）
利用者が料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額の他、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とする。以下、同様とします）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料金表の規定により消費税を加算しないこととされている料金にあってはその免れた額の 2 倍に相当する額）を割増金として当社が別途定める方法により支払うものとします。
第 14 条 （延滞利息）
利用者は、料金その他の債務（延滞利息を除く）について支払期日を経過してなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。
第四章 本サービスの利用中断、中止、停止、解約等
第 15 条 （本サービスの一時中断）
１．当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの全部又は一部を一時中断することがあります。
（１）電気通信設備の保守上又は工事上止むを得ないとき。
（２）電気通信設備の障害等止むを得ないとき。
（３）通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合に通信を制限するとき。
（４）その他携帯電話事業者の判断によりワイヤレスデータ通信網の提供が中止されるとき。
２．当社は、前項の規定により接続を一時中断するときは、予めそのことを利用者に当社 Web サイト、マイページまたはその他の方法で通知することとします。ただし、緊急止むを得ない場合はこの限りでないものとし、事後速やかに具体的な状況を説明した通知を当社 Web サイト、マイページに掲載またはその他の方法で通知するものとします。
第 16 条 （本サービスの中止）
１．当社は、次の各号のひとつに該当する場合には、利用者に対する本サービスの全部又は一部を一時中止にすることができるものとします。
（１）天災その他不可抗力による場合。
（２）当社及び携帯電話事業者の電気通信設備に障害が発生した場合。
（３）当社及び携帯電話事業者の事業用電気通信回線設備の保守上、工事上止むを得ない場合。
（４）利用者が、本サービスの提供に使用される設備に過大な負荷を与える行為その他この設備の運用に支障を与える行為を自ら行い、または第三者に行わせた場合。
（５）法令、公的機関からの要請に基づく場合。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止しようとするときには、前項（3）について は中止前までに利用者に対して中止期間について通知するものとし、前項（1）、（2）、（4）及び（5）については中止後速やかに通知を行うものとします。なお、通知は当社 Web サイト、マイページまたはその他の方法で利用者に行うものとします。
３．当社は、第１項による本サービスの提供を中止により利用者に損害その他不利益が発生しても何ら責任を負わないものとします。
第 17 条 （接続停止等）
１．当社は、利用者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスを停止することがあります。
（１）本サービスに係る料金その他本規約に基づき発生する債務について、支払期限の超過後、なおその支払がないとき。（当社が支払いの事実を確認できない場合を含みます）
（２）本サービスの申込内容、届出内容が事実に反することが判明したとき。
（３）第 3 条（本サービスの提供）及び第 4 条（利用の開始）の規定に従った当社所定の申込み又は利用開始手続きが行われないとき。
（４）第 20 条（利用者の義務）に違反する行為が行われたとき。
（５）本サービスで提供する当社端末機器及び当社セット機器以外で SIM カードを利用したとき。
（６）第 37 条（利用者情報等の取扱い）第 3 項に定める契約者確認に応じないとき。
（７）本サービスを利用することにより、当社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
（８）本サービスを他の利用者に重大な支障を与える態様で使用したとき。
（９）本サービスを違法な態様で使用したとき。
（１０）前項に挙げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき。
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、原則として利用者に対する特段の通知は行わないものとします。ただし、マイページ登録等により利用者に対する通知方法が当社で判明している場合は、通知する場合があります。
３．本条にもとづく利用の停止があっても、本サービスの利用期間に変更はないものとします（利用の停止の間、利用期間の進行が停止するものではありません）。
４．本条にもとづく利用の停止があっても、利用料金は発生するものとします。
５．当社は、本条にもとづく利用の停止について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部を返金しないものとします。
第 18 条 （当社による利用契約の解除）
１．当社は、第 17 条（接続停止等）第 1 項各号の規定により本サービスの利用を停止された利用者が、なおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することができるものとします。
２．当社は、利用者が第 17 条（接続停止等）第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止をしないでその利用契約を解除することができるものとします。
３．当社は、利用者が届け出た振替口座が喪失された場合、当社が口座振替決済手続きの代行を委託する業務提携先から利用料金の決済を受けられないことが判明した場合、利用契約を解除することができるものとします。
４．当社は、利用者が申し込みを行った口座振替先からの利用料金の入金が一定期間されない場合、その他の事由により当社が委託する口座振替代行会社から利用料金の決済を受けられないことが判明した場合、利用契約を解除することができるものとする。
５．本条の規定にかかわらず、利用契約が解除されまたは消滅した場合においても、利用契約に関わる利用者の債権債務は、履行されるまで消滅しないものとする。債権債務の履行に当たっては、利用者および当社は誠実にこれを行うものとします。
第 19 条 （通信利用の制限等）
１．当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する虞のある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急に行うことを要する事項を内容とする通信であって電気通信事業法第 8 条第 1 項の総務省令（電気通信事業法施行規則第 55 条）で定めるものを優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に係る通信以外の利用を制限する措置をとることがあります。
気象機関水防機関消防機関
災害救助機関
警察機関（海上保安機関間を含む）防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関
新聞社、放送事業者及び通信社の機関
機関名
国又は地方公共団体の機関
２．当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。
第 20 条 （利用者の義務）
利用者は、以下の行為を行わないものとします。
（１）本サービスにより利用し得る情報を改ざんする行為。
（２）有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為。
（３）当社、他の利用者又は第三者の著作権その他知的財産権を侵害する行為。
（４）当社、他の利用者若しくは第三者を誹謗し、中傷し、又は名誉を傷つけるような行為。
（５）当社、他の利用者又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為。
（６）選挙の事前運動又はこれに類似する行為。
（７）公序良俗に反する内容その他若年者にとって不適当な内容の情報、文章及び図形等を他人に公開する行為。
（８）当社若しくは第三者の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える行為。
（９）当社の書面による承諾なく、本規約上の地位を第三者に移転、質入、その他担保に供する行為。
（１０）本サービスの運営を妨げるような行為。
（１１）法令に違反する行為。
（１２）その他前各号に該当する虞のある行為又はこれに類する行為。
第 21 条 （本サービスの内容変更/廃止・告知）
１．当社は、携帯電話事業者の提供条件の変更に伴う本サービスの内容変更について利用者に通知することにより適宜変更することができるものとします。
２．当社は、技術仕様の変更等により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
３．当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、相当な期間前に当社 Web サイト上または
その他の方法により利用者に告知します。この場合、当社は利用者に特段の不利益が生じないよう代替措置を講じるよう努めるものとします。
４．当社は、第 1 項および第 2 項よる本サービスの内容変更および本サービスの全部もしくは一部の廃止
により利用者に損害その他不利益が生じたとしても、何ら責任を負わないものとします。
５．当社が必要と判断した場合、当社は、本サービスのご利用に関して必要となる事項を、当社Webサイトにおいて随時告知または利用者に対し個別に通知することがあります。
第 22 条 （権利の譲渡制限等）
１．利用者が、本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を譲渡することはできません。
２．利用者が、本サービスを再販売する等第三者に本サービスを利用させることはできません。
第五章 SIM カード
第 23 条 （SIM カードの賃貸借）
１．当社は利用者に対し、利用者に SIM カードを貸与するものとします。
２．利用者は、善良なる利用者の注意をもって SIM カードを使用するものとします。
３．利用者は、利用終了後、速やかに SIM カードを当社に返還するものとします。
第 24 条 （初期不良・故障・誤購入）
１．利用者において、利用開始手続きを行ったにもかかわらず、本規約に定める利用者の責任に基づく場合を除く事由により、本サービスを利用することができない場合において、当社が SIM カードの初期不良とみなした場合、当社負担で SIM カードの交換を行うものとします。この場合、利用者は当該 SIM カードを当社に返却するものとします。ただし、SIM カード付帯の電話番号は引き継がないものとします。
２．当社は、SIM カードが本来の目的に従った使用をしているのにも係らず故障した場合は、次のような場合または利用者の責任による故障が発生した場合を除き、利用開始日後 3 ヶ月（以下、「保証期間」という）に限り、当社負担で SIM カードの交換を行うものとします。ただし、SIM カード付帯の電話番号は引き継がないものとします。
・ 利用者の過失による破損、及び水漏れによる故障または破損
・ 落下等による故障または破損
・ 不当な修理や改造または異常電圧に起因する故障または破損
・ 使用中に生じた傷、汚れなど外観上の変化
・ 火災、地震、水害、落雷などの天災地変ならびに水没などによる故障または全損
・ 故障の原因が本製品以外にある場合
・ 消耗部分の交換･仕様変更など
３．交換対象の SIM カードが利用者から当社へ返却されなかった場合は、利用者は、本条第 1 項または第 2 項に定める SIM カードの交換を請求できないものとします。
４．利用者による誤購入等の理由による購入代金の返却には一切応じかねます。
５．当社端末機器及び当社セット機器は、本サービス期間においては、別途定める保守規定にもとづき保守を行うものとする。
第 25 条 （SIM カードに係る禁止行為）
利用者は次の各号の行為を行ってはならないものとします。
（１）SIM カードを譲渡又は担保に供すること。
（２）SIM カードを当社の承諾なく転貸又は売却して第三者に利用させること。
（３）SIM カードを分解、解析、改造、改変等して、引渡時の現状を変更すること。
第 26 条 （複製等の禁止）
利用者は SIM カードに添付され若しくは SIM カードの一部を構成する電磁的記録（以下「プログラム等」という）に関し、次の行為を行ってはならないものとします。
（１）有償、無償を問わず、プログラム等の全部又は一部の第三者への譲渡、使用権の設定、その他第三者に使用させること。
（２）プログラム等の全部又は一部を複製、改変、その他のプログラム等に係る知的財産権を含むす
べての権利を侵害する行為。
第 27 条 （損害賠償請求）
第 25 条（SIM カードに係る禁止行為）、第 26 条（複製等の禁止）違反の場合において、当社が損害を被った場合、当社は利用者に対し、利用契約を解除することなくして損害賠償の請求をすることができるものとします。
第 28 条 （当社から貸借している SIM カードの紛失）
１．利用者が当社から貸借している SIM カードを紛失（盗難による場合を含む。）、したときは、利用者は当社に対し、利用停止手続きを行うことができるものとします。この場合、本サービスの停止期間中も利用に係る月額基本料は発生するものとします。
２．利用者は、前項の場合、利用停止手続きを行わないで、利用契約を解約することができるものとします。ただし、別紙 1 に定める最低利用期間に達しない場合には、所定の違約金支払が必要となります。
第 29 条 （個別契約終了後の返還義務）
１．何らかの事由により本規約若しくは個々の本サービスが終了した場合、利用者は当社に対して当該本サービスに基づき貸し渡された SIM カードを次の返送先に返還するものとします。
〔返送先〕
〒060-0001
札幌市中央区北１条西３丁目３－２２ ＳＴＶ時計台通りビル７階
ELECOM SkyLinkMobile サポートセンター
２．当社は利用者に対し SIM カードを紛失又は返還しなかった場合は、紛失に関する手数料を請求できるものとします。
第六章 当社端末機器および当社セット機器
第 30 条 （当社端末機器および当社セット機器利用にかかる利用者の義務）
１．利用者は、当社端末機器および当社セット機器を電気通信事業法および電波法関係法令が定める技術基準（以下、「技術基準」といいます）に適合するよう維持するものとします。
２．利用者は、当社端末機器および当社セット機器について次の事項を遵守していただきます。
（１）当社端末機器および当社セット機器を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して当社端末機器および当社セット機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。
（２）故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）当社端末機器に登録されている電話番号その他の情報を読出し、変更または消去しないこと。
（４）当社端末機器および当社セット機器に附属・付随する取扱説明書・使用方法に従うこと。
第 31 条 （当社端末機器および当社セット機器の修理）
１．利用者は、当社端末機器および当社セット機器の故障・破損等により当社端末機器、当社セット機器または SIM カードを通信に利用することができなくなったときは、別途定めるサービスごとの保守規定に従い、端末機器の修理または交換等の保守を請求することができます。
２．利用者は、当社端末機器、当社セット機器または SIM カードの故障・破損等により当社端末機器、当社セット機器または SIM カードの通信に利用することができなくなったときは、当社の問合せ専用窓口を経由して、別途定めるサービスごとの保守規定に従い、当社に対し当該機器の修理または交換を請求することができます。
第七章 損害賠償
第 32 条 （本サービスの利用または利用不能による損害）
１．当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含む）について、その品質、完全性、正確性、特定目的への適合性、有用性、ウィルスの不存在その他何らの保証を行わないものとします。当該情報等のうち、当社以外の第三者による提供にかかるものに起因して生じた損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスの不具合その他の瑕疵、利用者による本サービスの利用もしくは利用不能、または利用者に対するサポートサービスの提供もしくは提供不能の結果として生ずべき利用者の逸失利益、機密情報の損失、事業の中断、人身障害、プライバシーの侵害、その他利用者が被るべき一切の金銭的および非金銭的損害、損失ならびに費用に関し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
３．当社が、当社の責めに帰すべき事由により、利用者に対し本サービスの全部を提供できなかったために利用者が本サービスの全部を利用することができない状態が発生した時刻から起算して、連続 24 時間以上その状態が連続した場合には、24 時間ごとに日数を計算し、本サービスの月額利用料金を限度として、利用者から当社へ申し出があった場合、当社は利用者の本サービスの月額利用料金の支払いを免除します。なお、当該時間未満の利用不能については、当社は利用者に対し、月額利用料金の支払いの免除を行わないものとする。また、利用者が当該申し出をし得ることとなった日から 3 ヶ月を経過する日までに当該申し出をしなかったときは、利用者はその権利を失うものとします。
４．前項に定める他は、当社は本規約に関し、利用者に発生する一切の損害（利用者の情報が破損又は滅失したことによる損害を含む。）に対し一切の責任を負わないものとします。
５．当社は、利用者に対し本規約に別に定める場合を除き、本条による以外の一切の賠償責任を負わないものとします。
第 33 条 （保証及び責任の限定）
１．当社は、本サービスについて、完全性、正確性、有用性または正当性に関する保証、利用者の利用目的に適合することの保証、および通信速度に関する保証を含め、何らの保証も行いません。
２．当社は、利用者が本サービスの利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません）。について賠償の責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失により発生した場合については、この限りでありません。
３．利用者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、利用者に対し、当該賠償について求償することができます。
第 34 条 （自己責任の原則）
１．利用者は、本サービスを利用して行った、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
２．利用者が本サービスを利用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解
決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
第 35 条 （利用者の設備等にかかる維持責任）
利用者が本サービスを利用するために必要となる設備については、利用者が自己の費用と責任において維持するものとします。
第八章 サポート
第 36 条 （利用者に対する対応窓口）
１．当社は、利用者が本サービスを利用期間中、利用者からの各種問い合わせに利用窓口を設置し、対応するものとします。
２．当社は、前項に定めるものを除き、利用者に対して、保守、デバッグ、アップデートまたはアップグレードなどにいずれを問わず、如何なる技術的役務を提供する義務を負わないものとします。また、当社は、本サービスの利用に関する一般的な技術情報を除く、如何なる技術情報も提供する義務を負わないものとします。
３．当社は、本サービスに関し、利用者から必要な情報が提供されない場合、十分な技術サポート等を提供できない場合があります。
４．当社は、前項により当社が利用者から収集した情報について、技術サポートのほか、当社サービスの提供に伴う利用者の本人確認、アフターサービス、新商品のキャンペーン等の案内ならびに商品開発およびサービスxxxのための調査に利用する場合があります。ただし、この場合、利用者を特定できる形で公開することはありません。
第 37 条 （利用者情報等の取扱い）
１．当社は、第 3 条（本サービスの提供）及び第 4 条（利用の開始）の下で利用者から提供された利用者情報（以下、利用者情報）について善良な管理者としての注意をもって管理するものとします。
２．当社は、利用者情報を以下の目的にのみ利用し、法令に基づいて官公庁から開示を求められた場合を除き、第三者へ開示しないものとします。
（１）携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等および携帯電話通信役務の不正な利用防止に関する法律（以下、携帯電話不正利用防止法）に定められた不正利用防止の目的
（２）本サービスの利用料金を回収する目的
（３）利用者に対するサポートサービスを提供する目的
（４）利用者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールまたは郵便等で通知をする目的
（５）本サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及びその分析を行うこと。
（６）商品開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に
加工したうえで、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する目的
３．当社は、契約者確認（携帯電話不正利用防止法第 9 条で定める契約者確認をいう。以下、本条において同様）を求められたときは、当該利用者に対し、契約者確認を行うことがあります。この場合、利用者は、当社の定める期日までに契約者確認に応じるものとします。
４．当社は、利用者の同意に基づき必要な限度においてマイページ情報を第三者に提供する場合があります。また、本サービスの提供に係る業務におけるマイページ情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下においてマイページ情報を第三者に委託するものとします。
第 38 条 （他の電気通信事業者への情報の通知)
利用者は、第 9 条（利用者による解約）または第 18 条（当社による利用契約の解除）の規定に基づき利用契約を終了した後、現に料金その他の債務の支払いがない場合、または第 37 条（利用者情報等の取扱い）第 3 項に定める契約者確認に応じない場合には、当社が、当社以外の電気通信事業者（当社 Web サイトにおいて事業者名を掲載します）からの請求にもとづき、氏名、住所、電話番号、生年月日および支払状況等の情報（利用者を特定するために必要なものおよび支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります。）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
第九章 保守サービス
第 39 条 （保守サービス範囲）
１．利用者が SIM カード、当社端末機器および当社セット機器を適正に使用している状態で当該機器に故障が生じ修理を要請した場合、別紙 2 所定の保守サービス（以下『本保守サービス』）を提供します。
２．下記事項については、本保守サービスの範囲に含めないものとします。
① 障害発生前の予防交換。
② 通常の使用（『適正使用状態』）で起こり得ない原因によるもの。
③ 規格外の入出力媒体及び消耗品等の使用により故障・破損したもの。
④ 当社が指定する機関以外の第三者ならびにお客様による改造、分解、調整、修理、取り扱いのまちがいにより故障した場合。
⑤ 地震、火災、落雷、風水害、その他の天変地異、公害、異常電圧などの外的要因により故障した場合。
⑥ 使用環境の範囲を超える温度、湿度、振動等により故障した場合。
⑦ 対象製品購入後の輸送中に発生した衝撃、落下等により故障した場合。
⑧ 日本国外において利用している場合。
⑨ 代替機の移設、撤去に関する作業及び立会い。
⑩ 利用者の要求による登録機器、代替機の改造・清掃・点検。
⑪ 対象製品の取り扱い方法、設定、復旧、セットアップ等のサポート。
⑫ その他、当社が本保守サービスの保証対象と認めることが困難であると判断した場合。
⑬ NTT ドコモ社の提供するサービスエリア外。(ローミングサービス提供エリアを除く(日本国内のみ))
⑭ 本サービス外の SIM カードを利用した場合第 40 条 （初期設定）
１．本保守サービスでは、SIM カード、当社端末機器および当社セット機器に関し、初期利用設定済みの状態で、利用者に納品されるものとします。
２．初期設定とは、以下を指すものとします。
① SIM カードの開通手続き
② 当社端末機器および当社セット機器への SkyLinkMobile サービス利用設定
３．本サービス申込みにより利用者は、初期設定サービスに同意したものとみなします。
第 41 条 （保守受付番号リスト）
１．本保守サービスにおいては、ご利用中の製品が対象製品であることを証するため、保守受付番号リストが別送にて送付されます。利用者は保守番号受付リストが、契約者 ID ごとに（SIM 管理番号、利用開始日、保守終了日等を記載)送付（複数契約 ID を有する場合には、まとめて送付）されていることを確認し、到着しない場合には直ちに弊社窓口に申し出るものとします。
２．弊社は、いかなる理由があろうとも、保守受付番号リストの再発行をいたしません。また、保守受付番号リストの存在しない製品、契約後解約を実施した製品に対しては本保守サービスを提供しません。
３．利用者は、保守受付番号リストの改ざん、複製等をしないものとし、万一、改ざん、複製等された場合は、本保守サービスの権利を失うものとします。
第 42 条 （交換部品等の所有権ならびに原因解析）
本保守サービスにより、回収された不具合部品や不具合製品等の所有権は、当社の所有権とし、いかなる理由があっても、返却は行わないものとします。また、故障原因の解析ならびに利用者への報告は行いません。
第 43 条 （免責）
1. 対象製品の故障等にて生じた直接、または間接の損害、ならびに本保守サービスの履行過程において生じたデータの損失等について、当社は一切責任を負わないものとします。また代替機は工場出荷時の状態のものとなります。
２．設置場所での電波環境（電波干渉による通信障害や通信速度低下等含む）に起因する障害による場合 、当社はその責を負わないものとします。
３．やむを得ない事情により、対象製品の代替機の発送が困難な場合、当社にて選定した同等品（一部仕様が異なる場合がございます）を代替機として 発送する場合があるものとします。
４．本保守サービス申込書の記載に不備(誤記等、記載内容に齟齬がる場合)がある場合は、本保守サービスを履行できない場合があるものとします。
５．本保守サービス登録後に解約があった場合、いかなる理由であっても本保守サービス料金の返金は行わないものとします。
６．本保守サービスご提供期間は、初回の本サービスお申込み日から最大３年間といたします。もっとも、本保守サービス提供期間経過後も、本保守サービスを除く SkyLinkMobile サービスは継続して利用できるものとし、製品故障等発生時においては、実費にて修理等を行うものとします。
第十章 雑則
第 44 条 （分離性）
本利用規約の一部分が無効で強制力を持たないと判明した場合でも、本利用規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。
第 45 条 （権利及び義務の譲渡）
利用者は、当社の事前の書面による承諾のない限り、本規約及び本規約により生じる権利又は義務の
一部又は全部を第三者に譲渡し、又は継承させることはできないものとします。
第 46 条 （地位の継承）
当社について、合併があった場合には、合併後存続する法人又は合併後設立された法人は、本規約上の地位を継承するものとします。
第 47 条 （契約の変更）
料金及びこれに付随するものに変更が生じたときには、利用者、当社協議の上必要な措置を行うものとします。
第 48 条 （存続義務）
本規約が解約、解除、消滅、その他事由によって終了した場合、第 11 条（解約金）、第 18 条（当社による利用契約の解除）第 4 項、第 33 条（保証及び責任の制限）、第 37 条（利用者情報等の取扱い）、第 38 条（他の電気通信事業者への情報の通知）、第 45 条（権利及び義務の譲渡）、第 46 条（地位の継承）、第 48 条（存続義務）、第 49 条（xxx）、第 50 条（準拠法及び管轄裁判所）は、なおも有効なものとして存続するものとする。
第 49 条 （xxx）
本規約に定めのない事項、又は本規約の各条項の解釈に対して疑義が生じたときは、利用者当社協議の上、本合意主旨に従い、誠意をもってこれを解決するものとする。
第 50 条 （準拠法及び管轄裁判所）
１．本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
２．本規約に関するあらゆる法的申立て又は手続きについては、大阪地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする。
附則
制定：平成 27 年 6 月 1 日 ver1.0
別紙１（第 9 条第 1 項・第 28 条第 2 項参照）
■本サービス最低利用期間■ １ヶ月
■違約金■ 月額利用料金１ヶ月分相当額
別紙２（第 39 条第 1 項参照）
■デリバリー保守サービス規定■
本保守サービスご提供期間は、初回の本サービスお申込み日から最大３年間といたします。
１．保守サービス範囲
1）お客様が製品に同梱されているマニュアル等の内容に準じて機器を使用している状態（以下、
『適正使用状態』）で、弊社所定の本サービス申込書に記載された対象製品に故障が生じ、且
つ利用者より要請があった場合は、以下の保守サービスを提供します。
a. 電話対応保守サービス
お客様より障害発生の電話連絡を受け付けた後、対応方法を電話にてご回答致します。
ELECOM SkyLinkMobile サポートセンター (保守受付)： 0000-000-000
電話受付時間 月曜日～金曜日 9：00～19：00
祝祭日および弊社のxx休暇、年末年始休暇期間をのぞきます。
b. デリバリー保守サービス
a.の電話対応でも復旧できない場合、代替機をご送付いたします。利用者の不具合製品と代替機を利用者ご自身で交換していただきます。交換手順は、本サービス提供時の設置マニュアルをご参照ください。交換作業完了後、代替機に同梱の配送伝票（弊社着払い）にて弊社まで不具合製品をご返送下さい。
２．交換部品等の所有権ならびに原因解析
本保守サービスのために機器を交換した場合、不具合製品が弊社に到着した時点で、交換済の代替機の所有権がお客様に移転するものといたします。
不具合製品が弊社に返却されない場合には、以後の本保守サービスの提供を中止する場合があります。
本保守サービスにより回収された不具合製品等の所有権は、弊社に到着した時点で、弊社に移転するものとし、いかなる理由があっても、返却は行わないものとします。
また、故障原因の解析ならびに利用者への報告は行いません。