契約保証金 本約款. 第４条に定めるとおりとする。
契約保証金 本約款. 第４条に規定するとおりとする。 新環境センター整備事業（以下「本事業」という。）における余熱利用施設の運営に関して、大分市（以下「発注者」という）及び構成企業が締結した令和[ ]年[ ]月[ ]日付け新環境センター整備事業基本協定書（以下「基本協定」という。）第４条第２項の規定並びに発注者及びＰ ＦＩ事業者が締結した令和[ ]年[ ]月[ ]日付け新環境センター整備事業事業契約書（以下「事業契約」という。）第50条第３項の規定に従い、発注者、ＰＦＩ事業者及び余熱利用施設運営事業者 （以下、ＰＦＩ事業者と余熱利用施設運営事業者を総称して又は個別に「ＰＦＩ事業者等」という。）は、各々の対等な立場における合意に基づいて、新環境センター整備事業余熱利用施設運営業務委託契約（以下「本余熱利用施設運営業務委託契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
契約保証金 本約款. 第４条に定めるとおりとする。 吉野川市新ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）に関して、発注者が受注者その他の者との間で仮契約として締結した令和[ ]年（ ）[ ]月[ ]日付吉野川市新ごみ処理施設整備・運営事業基本契約書（以下「基本契約」という。）第８条第２項の定めるところに従い、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、吉野川市財務規則（平成１６年吉野川市規則第４４号）及び本約款の定める契約条項によって、本事業の事業契約の一部として公平な吉野川市新ごみ処理施設整備・運営事業運営業務委託契約（以下「本運営業務委託契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
契約保証金 本約款. 第４条に定めるとおりとする。 次期ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）に関して、委託者が受託者その他の者との間で締結した令和[ ]年[ ]月[ ]日付次期ごみ処理施設整備・運営事業基本契約書（以下「基本契約」という。）第8条第3項の定めるところに従い、委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、佐賀県東部環境施設組合契約事務規則（平成30年規則第7号）及び本約款の定める契約条項によって、本事業の事業契約の一部として公平な次期ごみ処理施設整備・運営事業残渣運搬業務委託契約（以下「本残渣運搬業務委託契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 なお、本残渣運搬業務委託契約は仮契約であって、本事業に係る建設工事請負契約の締結について佐賀県東部環境施設組合議会の議決を取得した日に本契約として成立することを確認する。本事業に係る建設工事請負契約の締結について、佐賀県東部環境施設組合議会の議決を得られなかった場合は、この仮契約を無効とし、その場合において委託者は一切の責任を負わない。 本残渣運搬業務委託契約の成立を証するため、本書の原本 2 通を作成し、各当事者記名押印の上、 各自その 1 通を保有するものとする。
契約保証金 本約款. 第４条に定めるとおりとする。 出雲市次期可燃ごみ処理施設建設運営事業（以下「本事業」という。）に関して、発注者が受注者その他の者との間で仮契約として締結した平成[ ]年（ ）[ ]月[ ]日付出雲市次期可燃ごみ処理施設建設運営事業基本契約書（以下「基本契約」という。）第８条第２項の定めるところに従い、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、出雲市会計規則（平成１７年出雲市規則第４０号）、出雲市契約規則（平成１７年出雲市規則第４１号）及び本約款の定める契約条項によって、本事業の事業契約の一部として公平な出雲市次期可燃ごみ処理施設建設運営事業運営業務委託契約（以下「本運営業務委託契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
契約保証金 本約款. 第４条に規定するとおりとする。 新環境センター整備事業（以下「本事業」という。）における残渣の運搬に関して、大分市（以下 「発注者」という）及び構成企業が締結した令和[ ]年[ ]月[ ]日付け新環境センター整備事業基本協定書第４条第２項の規定並びに発注者及びＰＦＩ事業者が締結した令和[ ]年[ ]月 [ ]日付け新環境センター整備事業事業契約書（以下「事業契約」という。）第50条第３項の規定に従い、発注者、ＰＦＩ事業者及び残渣運搬事業者（以下、ＰＦＩ事業者と残渣運搬事業者を総称して又は個別に「ＰＦＩ事業者等」という。）は、各々の対等な立場における合意に基づいて、新環境センター整備事業残渣運搬業務委託契約（以下「本残渣運搬業務委託契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本残渣運搬業務委託契約は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第２項の規定に基づく業務委託におけるＰＦＩ事業等の取扱いについて（通知）（」平成28年３月30日付環廃対発第16033010号環境省大臣官房廃棄物･リサイクル対策部廃棄物対策課長通知）に記されている市町村、ＳＰＣ及び処理業者間の三者契約として締結するものであるが、委託者を発注者、受託者を残渣運搬事業者とするものであり、ＰＦＩ事業者は本残渣運搬業務委託契約上の事務手続及び発注者と残渣運搬事業者間の取次ぎのみを行うものとする。 発注者、ＰＦＩ事業者及び残渣運搬事業者は、本残渣運搬業務委託契約が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）上の再委託に該当しないことをここに確認する。