監査の結果. (1) 事業報告等の監査結果
監査の結果. 指摘すべき事項はなかった。 生活保護法による診療報酬請求等明細書点検業務委託 概要 部局 保健福祉部 執行機関名称 保健福祉課 委託契約開始年度 平成 17 年度 項 目 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 委託契約の方法 指名競争入札 指名競争入札 指名競争入札 委託先名称 (株)ニチイ学館 (株)オークス (株)ニチイ学館 契約期間 平成 平成 年 ～年 月 月 日 日 平成 28 年 4 月 8 日 ～ 平成 29年3 月 31 日 平成 29 年 4 月 10 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日 予定価格（円） 20（税抜き） 17（税抜き） 14（税抜き） 契約金額（円） 12（税抜き） 11（税抜き） 11（税抜き） 落札率（％） 60.0 64.7 78.6
監査の結果. 108 指摘すべき事項はなかった。 地域生活定着支援事業業務委託 概要 部局 保健福祉部 執行機関名称 保健福祉課 委託契約開始年度 平成 21 年度 項 目 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 委託契約の方法 随意契約 随意契約 随意契約 委託先名称 (特非)栃木県障害 施設事業協会 (特非)栃木県障害 施設事業協会 (特非)栃木県障害 施設事業協会 契約期間 平成 27 年 4 月 1 日 ～ 平成 28年 3月 31日 平成 28 年 4 月 1 日 ～ 平成 29 年 3 月 31 日 平成 29 年 4 月 1 日 ～ 平成 30年3 月 31日 予定価格 25,000 25,000 25,000 契約金額 25,000 25,000 25,000 見積取得数（者） 1 1 1 委託業務の内容 高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者の地域生活への定着を支援するとともに、対象者の社会復帰と再犯防止を図るため、次の業務を実施。 ア 入所中から帰住地調整を行うコーディネート業務 イ 社会福祉施設入所後の定着のためのフォローアップ業務ウ 退所後の福祉サービス等についての相談支援業務 委託する理由 本業務は複雑な事情を抱えた矯正施設退所者を対象にした相談支援調整が主であり、福祉サービス全般に対する高度な知識・理解や、対人援助技術が求められることから、高い専門性を有した民間団体に委託することで、効果的・効率的な実施が期待されるため。 委託契約の方法を選択した理由 (特非)栃木県障害施設事業協会は、本事業実施に当たり行った公募において、唯一申請のあった法人であり、事業実施に係る高いノウハウ・業務遂行能力を有している。 本業務は出所後のフォローアップも含めた内容となっており、対象者との信頼関係の構築など、支援の継続性も考慮する必要があることから、本業務を円滑かつ効果的に実施できる団体は他にいないと考えられる。
監査の結果. 指摘すべき事項はなかった。 とちぎ視聴覚障害者情報センター運営事業業務委託 概要 部局 保健福祉部 執行機関名称 障害福祉課 委託契約開始年度 平成 12 年度 項 目 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 委託契約の方法 随意契約 随意契約 随意契約 委託先名称 （福）栃木県社会福 祉協議会 （福）栃木県社会福 祉協議会 （福）栃木県社会福 祉協議会 契約期間 平成 27 年 4 月 1 日～ 平成 28 年3 月 31日 平成 28 年 4 月 1 日 ～ 平成 29 年3 月 31日 平成 29 年 4 月 1 日 ～平成 30 年 3 月 31 日 予定価格 (71,287 72,387 （68,787 72,787 （73,663 74,963 契約金額 （71,287 72,387 （68,787 72,787 （73,663 74,963 見積取得数（者） 1 1 1
監査の結果. 委託業者選定方法、契約期間の見直しについて（意見番号 56） 平成 18 年度の委託業務開始時より、単年度の特命随意契約にて業者と契約を行っている。しかしながら、当該業者のみが実施できる仕様内容ではないように見受けられる。障害特性に応じ業務に支障が出ない範囲を考慮しつつ、他の業者が同じ金額でより良い サービスを実施できる可能性があるのであれば、より良い条件で受託できる業者の有無を確認検討することが望まれる。 その上で、業者選定方法や契約期間についても、単年度の特命随意契約ではなく、複 数年のプロポーザルにより業者提案を受ける等、より効果的かつ経済的な発注方法を検討することが望まれる。
監査の結果. 委託契約の方法及び内容について（意見）
監査の結果. 契約における履行期日について（指摘事項） 業務委託契約書よれば、委託料は四半期ごとに実績に応じて翌月 10 日までに請求することになっている。しかしながら、一部の請求書の日付について、上記の期日を過ぎたものが見られ、その原因は実績報告書の提出遅延とのことである。 期日までの履行ができるよう、適切に委託先を指導する必要がある。また報告の内容に照らして期限内の提出が難しい場合は、現実的な期日を契約で定めるべきである。 とちぎジョブモールキャリアカウンセリング等業務委託 概要 部局 産業労働観光部 執行機関名称 労働政策課 委託契約開始年度 平成 24 年度 166 項 目 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 委託契約の方法 随意契約（公募型プ ロポーザル方式） 随意契約（公募型プ ロポーザル方式） 随意契約（公募型プ ロポーザル方式） 委託先名称 (株)ティビィシィ・スキヤツト (株)ワークエントリー (株)ワークエントリー 契約期間 平成 27 年 4 月 1 日 ～ 平成 28年 3月 31 日 平成 28 年 4 月 1 日 ～ 平成 29年3 月 31日 平成 29 年 4 月 1 日 ～ 平成 30 年3 月 31日 予定価格 10,739 11,489 11,489 契約金額 10,739 11,489 11,488 見積取得数（者） 1 1 1 委託業務の内容 キャリアカウンセラーによるキャリアカウンセリング等の実施（出張形式も含む）、就職支援セミナーの企画実施、リーフレットの作成、セミナー等チラシの作成 委託する理由 キャリアカウンセラーについては、知識と経験が求められる職種で、厚生労働省指定のキャリア・コンサルタント（国家資格）登録者であり、キャリアカウンセリングの実務経験年数についても要件としているため。 委託契約の方法を選択した理由 若年者をはじめ障害者、中高齢者など、様々な課題を持った求職者に対し、それぞれの状況に応じたカウンセリングやニーズに応じたサービスを提供する必要が ある。 また、セミナーや講座等についても、時代の変化や幅広い対象者のニーズに応えるため幅広い知識やノウハウが必要となる。 業務の実施内容により、事業効果が異なる可能性が高いことから、事業者の実績、事業の実施体制やスキル等を総合的に勘案する必要がある。 よって、金額の多寡だけでは所期の目的を達成できるかどうかを判断することができないため、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号（入札不適）により随意契約とした。
監査の結果. 指摘すべき事項はなかった。 とちぎリハビリテーションセンター中央監視・設備運転等業務委託 概要 部局 保健福祉部 執行機関名称 とちぎリハビリテーションセンター 委託契約開始年度 平成 13 年度 項 目 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 委託契約の方法 指名競争入札 － － 委託先名称 大高商事(株) － － 契約期間 平成 27 年 4 月 1 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日 － － 予定価格 251,269 － － 契約金額 241,348 － － 落札率（％） 96.1 － －
監査の結果. １） 契約先選定方法の説明責任について（意見番号 31）
監査の結果. 本件請求については、合議により次のように決定した。本件請求には、理由がないものと認める。 以下、事実関係の確認、主税局の説明及び判断理由について述べる。
１ 事実関係の確認
(1) 都は、社団法人東京都自動車整備振興会（以下「本件振興会」という。）と、平成１３年度に自動車税納税済等照合事務委託（１２主総経契第１０９６号の２。以下「平成１３年度契約その１」という。）及び自動車税納税済等照合事務委託（１ ３主総経契第５００号の２。以下「平成１３年度契約その２」という。）を、また、平成１４年度に自動車税延滞金確認等照合事務委託（１３主総経契第１２１３号。以下「平成１４年度契約その１」という。）及び自動車税延滞金確認等照合事務委託（１４主総経契第１３２号２。以下「平成１４年度契約その２」という。）を契約締結している。 平成１３年度契約その１、平成１３年度契約その２、平成１４年度契約その１及び平成１４年度契約その２（以下「本件委託契約」という。）の概要は次の表のとおりである。