直接協定. 管理者等は、選定事業者に融資する融資金融機関等と協議を行い、次に掲げる事項を含む直接協定を締結できるものとし、その場合選定事業者は、当該直接協定を締結した融資金融機関等から融資を受けるものとする。
直接協定. 市は、金融機関等と協議を行い、次に掲げる事項を含む直接協定を締結することができるもの とし、ＰＦＩ事業者は、市が直接協定を締結した場合、当該直接協定を締結した金融機関等から融資を受けるものとする。
直接協定. １． ＰＦＩ事業契約
直接協定. 管理者等は、選定事業者に融資する融資金融機関等と協議を行い、次に掲げる事項を含む直接協定を締結するものとし、選定事業者は、当該直接協定を締結した融資金融機関等から融資を受けるものとする。 一 この契約に基づく選定事業者の権利又は選定事業者の発行する株式に対する融資金融機関等による担保権設定についての管理者等の承諾に関する事項 二 融資金融機関等が選定事業者の融資について期限の利益を喪失させ、又は担保権を実行するに際しての融資金融機関等から管理者等に対する通知及び融資金融機関等と管理者等との協議に関する事項 三 管理者等がこの契約に関して選定事業者に損害賠償を請求し、又はこの契約を解除するに際しての管理者等から融資金融機関等に対する通知及び管理者等と融資金融機関等との協議に関する事項 四 融資金融機関等による選定事業者の財務状況に関する管理者等に対する報告に関する事項 （情報通信の技術を利用する方法）
直接協定. 26第七十四条 （
直接協定. 条 岡崎市は、金融機関等と協議を行い、次に掲げる事項を含む直接協定を締結することができるものとし、事業者は、岡崎市が直接協定を締結した後に、当該直接協定を締結した金融機関等から融資を受けうるものとする。この場合、事業者は、金融機関等と融資契約を締結した場合、速やかにその写しを岡崎市に提出するものとする。また、岡崎市が要求する場合には、事業 者は、金融機関等へ提出した書類の写し及び情報を岡崎市に対して自ら提出し又は金融機関等をして提出させるものとする。
直接協定. 条 福岡市は、金融機関等と協議を行い、次に掲げる事項を含む直接協定を締結することができるものとし、事業者は、福岡市が直接協定を締結した後に、当該直接協定を締結した金融機関等から融資を受けうるものとする。この場合、事業者は、金融機関等と融資契約を締結した場合、速やかにその写しを福岡市に提出するものとする。また、福岡市が要求する場合には、事業者は、金融機関等へ提出した書類の写し及び情報を福岡市に対して自ら提出し又は金融機関等をして提出させるものとする。
直接協定. 市は、本事業に関して選定事業者に融資する融資団との間において市が本事業契約に基づき選定事業者に損害賠償を請求し、また契約を終了させる際（本指定を取消す場合を含む。）の融資団への事前通知、協議に関する事項並びに担保権の設定及び実行につき協議し、本事業契約とは別途定めることができる。 （株主・第三者割り当て）
直接協定. 発注者は、受注者に融資する融資金融機関等と協議を行い、次に掲げる事項を含む直接協定を締結することができる。
直接協定. 66 条） … 30-3
１ 業務要求水準書の位置付け（１条、13 条）
(1) 契約ガイドラインにおける記述 契約ガイドラインには、直接対応する記述はない。
(2) 論点の例
(a) 業務要求水準書等は、どのような場合に変更することがありうるか。例えば 「契約の基本的考え方」のサービス内容の変更のケースでは、いかなる場合に業務要求水準書等を変更すべきか。 ⮚ もともと業務要求水準書等に明記されていた事項が変更された場合以外、業務要求水準書を変更する必要はない。 ⮚ 管理者等が選定事業者に義務付ける内容については、全て業務要求水準書等の中に含めるべきであり、従って当初の業務要求水準書等の記載事項を変更する必要がなくても、追加事項があれば業務要求水準等を変更すべきである。