SPC の設立. 優先交渉権者は、基本協定の締結後、SPC として、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に規定する株式会社を速やかに設立しなければならない。
SPC の設立. 落札者は、仮契約締結までに会社法（平成 17 年法律第 86 号）に定める株式会社として本事業を実施する SPC を静岡市内に設立するものとする。 基本合意書の締結 市は、落札者又は SPC 及び東海大学と基本合意の内容等の詳細について協議を行う。協議が整い次第、SPC 及び東海大学と基本合意書（仮称）を締結する。 事業契約書の締結 市は、事業契約書（案）に基づき落札者又は SPC と事業契約の内容等の詳細について協議を行う。協議が整い、静岡市議会の議決を経た後、SPC と事業契約書を締結する。 指定管理者の指定 市は、事業用地内施設を地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条第 1 項の規定による「公の施設」とし、事業用地内施設の維持管理業務及び運営業務にあたっては、静岡市議会に事業用地内施設に係る施設設置条例及び SPC を指定管理者として指定する議案を提出する。 事業契約の締結に至らなかった場合 落札者又は SPC の事由により事業契約の締結（仮契約）に至らなかった場合は、市は違約金を請求することができる。また、市の事由により事業契約の締結（仮契約）に至らなかった場合は、 落札者又はSPC は損害賠償を請求することができる。 なお、市、落札者又は SPC 及び東海大学の責めに帰すべき事由によることなく事業契約の締結（仮契約）に至らなかった場合 、又は、市議会の議決を得られず事業契約の効力が発生しなかった場合は、市、落札者又は SPC 及び東海大学が本事業の準備に関して既に支出した費用は各自の負担とし、相互間に債権債務が生じないものとする。