Common use of その他の新株予約権等の状況 Clause in Contracts

その他の新株予約権等の状況. イ 第５回新株予約権 決議年月日 2017年９月19日 新株予約権の数（個）※ 528［―］（注）１ 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ― 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ Ａ種優先株式 1,056［―］（注）１ 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 56,739（注）２ 新株予約権の行使期間※ 2017年９月27日～2022年９月27日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 価格及び資本組入額（円）※ 発行価格 56,739 資本組入額 28,369.5 新株予約権の行使の条件※ ― 新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ― ※ 最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。 １． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

その他の新株予約権等の状況. イ 第５回新株予約権 決議年月日 2017年９月19日 2022年12月23日 新株予約権の数（個）※ 528［―］（注）１ 155〔－〕（注）１．４ 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ― － 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ Ａ種優先株式 1,056［―］（注）１ Ｄ種優先株式 155〔－〕（注）１．４ 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 56,739（注）２ 新株予約権の行使期間※ 2017年９月27日～2022年９月27日 655,000（注）２． 新株予約権の行使期間 ※ 2022年12月26日から2025年12月26日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 価格及び資本組入額（円）※ 発行価格 56,739 655,000 資本組入額 28,369.5 新株予約権の行使の条件※ ― 新株予約権の譲渡に関する事項※ 327,500 新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ― 注）３． 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を 要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ － ※ 最近事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2024年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については、最近事業年度の末日における内容から変更はありません。 １． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる新株予約権割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

その他の新株予約権等の状況. イ 第５回新株予約権 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります 種類 第３回新株予約権 決議年月日 2017年９月19日 2017年６月30日 新株予約権の数（個）※ 528［―］（注）１ 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ― 68 注１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ Ａ種優先株式 1,056［―］（注）１ 普通株式 6,800 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 56,739（注）２ 2,900 注２、３、４ 新株予約権の行使期間※ 2017年９月27日～2022年９月27日 2017年７月７日から 2024年６月30日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 価格及び資本組入額（円）※ 発行価格 56,739 2,900 資本組入額 28,369.5 1,450 新株予約権の行使の条件※ ― － 新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３ 注７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ― － ※ 最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、上記新株予約権は、2022年３月 14日にすべて行使されたため、提出日の前月末現在（2022年７月31日）では新株予約権の残高はなく、行使日以降の変更事項については記載しておりません。 １． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は100株、提出日の前月末現在は100株であります。 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるなお、新株予約権の割当日後、会社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果、各新株予約権１個当たり１株未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

その他の新株予約権等の状況. イ 第５回新株予約権 2021年６月７日付取締役会決議及び2021年６月15日付臨時株主総会決議 決議年月日 2017年９月19日 2021年６月15日 新株予約権の数（個）※ 528［―］（注）１ 2,600（注）１ 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ― 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ Ａ種優先株式 1,056［―］（注）１ 普通株式 2,600（注）１ 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 56,739（注）２ 600（注）２ 新株予約権の行使期間※ 2017年９月27日～2022年９月27日 2021年６月21日～2031年６月20日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 価格及び資本組入額（円）※ 発行価格 56,739 600 資本組入額 28,369.5 300 新株予約権の行使の条件※ ― 新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３ 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す るものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ― ※ 最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません（注）５ ※最近事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 １． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は１株とする。但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。 (1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

その他の新株予約権等の状況. イ 第５回新株予約権 ⅰ 第２回新株予約権 決議年月日 2017年９月19日 2020年２月14日 付与対象者の区分及び人数（名） 信託 契約における受託者 １（注）９ 新株予約権の数（個）※ 528［―］（注）１ 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ― 400,000（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ Ａ種優先株式 1,056［―］（注）１ 普通株式 400,000（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 56,739（注）２ 新株予約権の行使期間※ 2017年９月27日～2022年９月27日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 価格及び資本組入額（円）※ 545（注）２、３、４ 新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年12月１日 至 2030年２月25日（注）５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 発行価格 56,739 546.1 資本組入額 28,369.5 新株予約権の行使の条件※ ― 新株予約権の譲渡に関する事項※ 273.05 （注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ― 注）６ 新株予約権の行使の条件 ※ 最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません（注）７ 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締 役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）８ ※ 最近事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年１月31日）において記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 １． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる新株予約権１個につき目的となる株式数は普通株式１株。なお、当社が本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。