その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき. ３ 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。 地方自治法施行令では、下記のとおり、適用できる場合を限定している。地方自治法施行令 第167条 ・ 事前に適当と認める者に参加者を限定するため、不信用・不誠実な業者を排除できるなど、確実な履行の確保が可能となる。 ・ 参加者間において競争させることで、一般競争入札ほどではないものの、経済性を高めることができる。 ・ 一般競争入札に比べて、事務手続が簡素となり、事務負担や事務経費が軽減される。 ・ 中小企業の受注機会の確保について配慮が可能である。 ・ 業者に対して働き掛けることにより、受注意欲を喚起させる可能性 がある。 ・ 入札の参加者が固定化される傾向があり、談合などによって公正な競争が阻害される可能性がある。 ・ 指名業者の選定における恣意的な運用のおそれがある。 ・ 入札者を限定することにより競争性が低下するおそれがある。
その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき. ３ 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。 方式の効果等 一般競争に付した場合と比較して、容易に発注者の定める条件にあった業者（指名業者）の中から受注者を選定することができる方式である。 一般競争入札と比べて、契約担当者の事務上の負担や経費の軽減を図ることができる。 一般競争入札と比べて、業者の施工実績や技術的適性等を適切に考慮することにより、不良・不適格業者を排除し信頼できる業者を選定することが容易である。
その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき. ③一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき. ３ 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。 ただし、十分な業者数が確保できず競争性が担保できないなど、本方式にそぐわない案件については、入札方式等を変更することも可能としています。 なお、入札を実施する場合の参加事業者に係る要件等は、条約に基づき地域要件等を設定することができない特定調達契約に係るものを除き、県内企業や中小企業に配慮して、次のとおりとします。