事務事業. 税務関係負担金・補助金事務事業 細事業 ― 事業目的 東京都税務協会に負担金を供することにより，地方財政制度の研究，税財政関係資料の収集及び交換，関係職員に対する講習並びに納税思想の普及宣伝等の円滑な運営に寄与し，もって地方財政の確立に資する。 事業対象 市税賦課事務担当職員 事業概要 東京都税務協会に負担金を供し，協会発行の税務関連資料・レポートの提供を受け，あわせて協会の催す講習会に参加する等し，市税賦課事務において必要な知識・技能の習得を図る。 事業根拠 法令等 市例規 市要綱 総合ビジョン その他計画 予算のみ 総合ビジョン施策名 ● 事業費 （円） 平成31年度 （令和元年度） 令和２年度 令和３年度 令和４年度 決算額 予算額 決算額 執行率 当初予算額 前年度比 当初予算額 増減額 前年度比 64,300 67,000 66,600 99.4% 68,000 101.5% 68,000 0 100.0% 事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ） 指標名（単位） 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 目標値 上半期 下半期（見込み） 研究雑誌・図書等の発行への協力 年４回税務レポート，実務手引書等に出版 年４回税務レポート，実務手引書等に出版 年４回税務レポート，実務手引書等に出版 年４回税務レポート，実務手引書等に出版 年４回税務レポート，実務手引書等に出版 令和 ２年度決算 今後の進め方（成果と課題） 現状維持 今後も同協会から提供される税に関する資料及び情報を日々の業務に活かすとともに，専門研修を受講することにより税務職員として必要な知識と技能を習得し，公正・公平な税務行政を進めていく。 令和 ４年度予算編成 現状分析 視点 現状分析 理由（根拠） 事業目的に対する有効性 高い 法改正や税務知識を習得するための情報収集のアイテムとして税務協会の情報誌や研修は必要不可欠であり有効性は高い。 事業実施方法の妥当性 高い 本事業は税務職員を育成を補助するものであり，現在の実施方法の妥当性は高いものと考えられる。 次年度の実施方針と予算計上の考え方 現状維持 今後も同協会から提供される税に関する資料及び情報を日々の業務に活かすとともに，専門研修を受講することにより税務職員として必要な知識と技能を習得し，公正・公平な税務行政を進めていく。予算計上については，事業実施に係る必要最低限の予算計上を行っている。
事務事業. ４ 一部事務組合
事務事業. 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 特別区の設置 住民投票