事業計画書. 事業者が本事業の入札手続において国に提出した本事業の実施に係る提案書類一式（発注者が当該提案書類一式の詳細を明確にするために、本契約の締結までに事業者に提出を求めた資料その他の情報を含む。）をいい、内容の明確化にあたり、国及び事業者が本契約の締結までに確認した事項を含む。
事業計画書. 事業者の作成による、本施設等の設計・建設業務、維持管理・運営業務の概要を記載した書面であって、本事業契約の末尾に別紙 3 として添付された書面をいう。
事業計画書. ∙ 本事業全体の事業スケジュール ∙ 本事業全体の組織計画 ∙ 連絡体制等 1 任意 ○ ○ 対象校別工事金額一覧表 1 A4 ○ ○
事業計画書. 書類番号 書類名 様式等 提出部数
事業計画書. （１）受託者は、４月１日（その日が男女共同参画・子ども家庭センターの休所日である火曜日に当たるときは、その翌日とし、委託者があらかじめ相当の期間を定めて別の期日を指定した場合には、その日）までに、当該事業年度の委託事業に係る次に掲げる内容を記載した事業計画書を委託者に提出しなければならない。
事業計画書. 選定企業が本事業の入札手続において国に提出した事業提案資料をいう。
事業計画書. 事業者グループが、本協定の締結までに提案書に基づいて作成し、市の承認を得た、本協定に添付する計画書（第 16 条に基づく協議により変更された後の事業計画書を含む。）をいう。
事業計画書. 事業者グループが、事業用定期借地権設定覚書（第７条第２項に定義される意味を有する。以下同じ。）の締結までに第８条の規定に基づき作成し、市の確認又は承認を得た計画書（第９条の規定に基づく協議により変更された後の事業計画書を含む。）をいう。
事業計画書. （１）受託者は、事業開始後30日以内に事業計画書を提出し、横浜市の確認を得なければならない。記載内容は協議のうえ定める。
事業計画書. 事業者の作成による、本件業務の概要を記載した書面であって、本事業契約の末尾に別紙２として添付された書面をいう。