個人情報の利用. 銀行は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
個人情報の利用. 利用範囲の制限）
個人情報の利用. 利用者等は、保証会社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）及び加盟先機関と提携する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。以下「提携先機関」といいます。）に利用者等の個人情報（加盟先機関及び提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関及び提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含みます。）が登録されている場合には、保証会社が当該個人情報の提供を受け、返済能力の調査の目的に利用することに同意します。ただし、保証会社は、提供を受けた個人情報を利用者等の返済能力の調査の目的で利用し、それ以外の目的に利用しません。
個人情報の利用. 取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的もしくは、それと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
個人情報の利用. ダイレクトワン株式会社（以下｢当社｣という。）が加盟する信用情報機関（以下、｢加盟先機関｣という。）ならびに加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、｢提携先機関｣という。）にお客さまならびにその配偶者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。 ２．【
個人情報の利用. 当社は、加盟先機関ならびに提携先機関にお客さまならびにその配偶者の個人情報が登録されている場合には、本契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。 ５．【
個人情報の利用. 申込人は、銀行等が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」という。）に申込人の個人情報（加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、銀行等が当該取引時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、与信取引上の判断（銀行は返済能力または転居先の調査、保証会社は返済能力の調査をいう。以下、同じ。）のために利用することに同意します。 但し、返済能力に関する情報について、銀行は銀行法施行規則第 13 条の６の６等、保証会社は貸金業法の法令等に基づき、返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。
個人情報の利用. 申込人等は、保証会社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」という。）及び加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」という。）に申込人等及び当該申込人等の配偶者の個人情報（加盟先機関及び提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関及び提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、保証会社が当該個人情報の提供を受け、返済能力の調査の目的に利用することに同意します。ただし、保証会社は、提供を受けた個人情報を申込人等の返済能力の調査の目的で利用し、それ以外の目的に利用しません。
個人情報の利用. 提供方法 上記の書類は、本事業担当者の管理のもとに保管するとともに、コンピュータに入力し上記利用目的に沿った利用を行う。 （１）内部での利用 ① 相談・契約受付の管理 ② 契約書・支援計画の作成 ③ 支援計画に基づく援助に係る専門員、生活支援員との連携 ④ 専門員研修並びに支援員研修でのケース検討 ⑤ 事業報告書の作成 （２）外部への提供 契約時及び解約時の審査、生活支援計画の変更、支援計画に基づく援助、専門員・生活支援員が本人への対応に困難を抱えた場合、必要に応じて以下に情報を提出する場合がある。 ① 契約締結審査会 ② 運営適正化委員会（運営監視合議体） ③ 業務委託市町村社協 ④ 協力市区町村社協 ⑤ 民生委員及び民生委員協議会 ⑥ 福祉事務所 ⑦ 市町村保健福祉担当部局 ⑧ 保健所 ⑨ ○○園（当該利用者が利用している社会福祉施設） ⑩ △△病院（当該利用者が通院・入院している病院） ➃ 居宅介護支援事業所（当該利用者が契約している事業所） ⑫ 在宅介護支援センター ⑬ 地域包括支援センター ⑭ 相談支援事業所 ⑮ 自立相談支援機関 ⑯ 精神障害者地域生活支援センター ➃ 都道府県 ⑱ 推定相続人・身元引受人 ⑲ 成年後見人 ⑳ その他 その他の情報 本事業担当者及び本事業利用者にかかる専門員、生活支援員は、上記情報の取得その他の機会において、本事業利用者から相談を受けた事項は、本人の同意のない限りは、本事業担当者及び本事業利用者に関わる専門員、生活支援員以外には、伝えてはならない。
個人情報の利用. 個人情報の利用は原則として目的の範囲内で，具体的な業務において権限を与えられた者が，業務遂行上必要な限りにおいて行う．