連帯債務. 連帯債務の場合の特約〕 親子リレー型のローンの場合、「連帯債務者甲」「連帯債務者乙」両方とも債務者となり、この場合に債務者が負う債務のことを「連帯債務」といいます。この場合も、
連帯債務. 第１条の３ 構成員【及び本件 SPC】は、本基本契約に基づく受注者【、本件 SPC】及び各構成員の責任及び債務を、連帯して負担するものとする。 （公共性及び民間事業の趣旨の尊重）
連帯債務. 第１条の４ 受注者が共同企業体である場合には、この契約に基づく受注者の責任及び債務を、共同企業体の各構成員が連帯して負担するものとする。この場合、発注者が共同企業体の構成員の 1 人に対して履行の請求をしたときは、他の構成員に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとする。また、共同企業体の構成員の 1 人が発注者に対して債権を有する場合において、その構成員 が相殺を援用したとしても、民法第 439 条第１項の規定にかかわらず、当該債権は、当該相殺を援 用した構成員の利益のためにのみ消滅するものとし、他の構成員は、民法第 439 条第２項に基づく履行拒絶権は有しないものとする。 （関連工事の調整）
連帯債務. 第 1 条の 4 構成員及び協力企業は、本協定に基づく各構成員及び各協力企業の責任及び債務（債務不履行に基づく損害賠償債務を含む。）を、連帯して負担するものとする。この場合、発注者が連帯債務者の 1 人に対して履行の請求をしたときは、他の連帯債務者に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとする。 （本件 SPC の設立の特則）
連帯債務. 第２条 乙は、本協定に基づく責任及び債務を、連帯して負担するものとする。 （当事者の義務）
連帯債務. 第３条 構成企業及び運営事業者は、本基本契約に基づく受注者、運営事業者及び各構成員の責任及び債務を、連帯して負担するものとする。この場合、発注者が連帯債務者の 1 人に対して履行の請求をしたときは、他の連帯債務者に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとする。また、連帯債務者の１人が発注者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したとしても、民法第 439 条第１項の規定にかかわらず、当該債権は、当該相殺 を援用した連帯債務者の利益のためにのみ消滅するものとし、他の連帯債務者は、民法第 439条第２項に基づく履行拒絶権は有しないものとする。 （公共性及び民間事業の趣旨の尊重）
連帯債務. 第１条３ 受注者は、本協定に基づく受注者及び各構成員の責任及び債務を、連帯して負担するものとする。 （本件 SPC の設立の特則）
連帯債務. 12 保証委託契約について
連帯債務. 連帯債務とは、ひとつのローン債権に対して債務者が複数存在する契約形態をいいます。 各々の連帯債務者は、各自が全債務を負っており、ローン債権に対して同等の返済責任があります。そのため、銀行は連帯債務者のどちらに返済を求めても良く、連帯債務者は返済を拒むことはできません。 以下に連帯債務の具体的な事例を示してご説明いたします。