Common use of 入札参加資格 Clause in Contracts

入札参加資格. (1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第 167 条の４第２項各号のいずれにも該当しない者（いずれかに該当した者であって、その事実があった後３年を経過した者を含む。）であること。 (3) 県が実施する自動販売機の設置を目的とする公有財産の貸付に係る一般競争入札参加者に必要な資格に関する告示（平成21年３月６日付け愛知県告示第149号）に定める資格をすべて満たすこと。 (4) 愛知県内に本店、支店、営業所又は事業所を置いていること。 (5) 入札公告の日から落札決定までの間、愛知県から指名停止措置を受けていないこと。 (6) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (7) 入札公告の日から入札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（愛知県知事等・愛知県警察本部長、平成 24年 6 月 29 日締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

入札参加資格. (1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第 167 条の４第２項各号のいずれにも該当しない者（いずれかに該当した者であって、その事実があった後３年を経過した者を含む。）であること。 (3) 県が実施する自動販売機の設置を目的とする公有財産の貸付に係る一般競争入札参加者に必要な資格に関する告示（平成21年３月６日付け愛知県告示第149号）に定める資格をすべて満たすこと。 (4) 愛知県内に本店、支店、営業所又は事業所を置いていること名古屋市内に本店、支店、営業所又は事業所を置いていること。 (5) 入札公告の日から落札決定までの間、愛知県から指名停止措置を受けていないこと。 (6) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (7) 入札公告の日から入札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（愛知県知事等・愛知県警察本部長、平成 24年 6 月 29 日締結）に基づく排除措置を受けていないこと。 (8) 本校が実施する、「自動販売機設置に係る県有財産の貸付その２」の入札に参加していない者であること。

入札参加資格. (1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第 167 条の４第２項各号のいずれにも該当しない者（いずれかに該当した者であって、その事実があった後３年を経過した者を含む。）であること政令第167条の４第２項各号のいずれにも該当しない者（いずれかに該当した者であって、その事実があった後３年を経過した者を含む。）であること。 (3) 県が実施する自動販売機の設置を目的とする公有財産の貸付に係る一般競争入札参加者に必要な資格に関する告示（平成21年３月６日付け愛知県告示第149号）に定める資格をすべて満たすこと。 (4) 愛知県内に本店、支店、営業所又は事業所を置いていること。 (5) 入札公告の日から落札決定までの間、愛知県から指名停止措置を受けていないこと。 (6) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (7) 入札公告の日から入札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（愛知県知事等・愛知県警察本部長、平成 24年 6 月 29 日締結）に基づく排除措置を受けていないこと入札公告の日から入札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業から の暴力団排除に関する合意書」（愛知県知事等・愛知県警察本部長、平成24年6月29日締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

入札参加資格. (1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第 167 条の４第２項各号のいずれにも該当しない者（いずれかに該当した者であって、その事実があった後３年を経過した者を含む。）であること。 (3) 県が実施する自動販売機の設置を目的とする公有財産の貸付に係る一般競争入札参加者に必要な資格に関する告示（平成21年３月６日付け愛知県告示第149号）に定める資格をすべて満たすこと。 (4) 愛知県内に本店、支店、営業所又は事業所を置いていること豊田市、岡崎市又はみよし市内に本店、支店、営業所又は事業所を置いていること。 (5) 入札公告の日から落札決定までの間、愛知県から指名停止措置を受けていないこと。 (6) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (7) 入札公告の日から入札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（愛知県知事等・愛知県警察本部長、平成 24年 6 月 29 日締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

入札参加資格. (1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第 167 条の４第２項各号のいずれにも該当しない者（いずれかに該当した者であって、その事実があった後３年を経過した者を含む。）であること。 (3) 県が実施する自動販売機の設置を目的とする公有財産の貸付に係る一般競争入札参加者に必要な資格に関する告示（平成21年３月６日付け愛知県告示第149号）に定める資格をすべて満たすこと。 (4) 愛知県内に本店、支店、営業所又は事業所を置いていること。 (5) 入札公告の日から落札決定までの間、愛知県から指名停止措置を受けていないこと。 (6) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成 条の規定に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (7) 入札公告の日から入札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（愛知県知事等・愛知県警察本部長、平成 24年 6 月 29 日締結）に基づく排除措置を受けていないこと。