参加資格. 本大会（大会形式に定める全ての部の総称をいいます）は esports 大会として継続的に開催するため、以下の参加資格が必要となります。
(1) 本規約に同意いただけること。
(2) 大会ホームページからオンラインでの参加申し込み（以下、「エントリー」といいます）を行い、参加資格を得ていること。
(3) 小中学生の部について生年月日が 2017年 （満年齢 6歳以上）以前であること。また、後日運営から送付される保護者参加同意書を提出できること。捺印に関して、手書きのサインや、シャチハタ（ゴム印）のものは認められません。
(4) DAY3一般の部について生年月日が 2011 年 以前（満年齢 12 歳）であること。
(5) 本大会の出場手続きの際に公的機関の発行する身分証明書（生年月日が記載されているもの、有効期限内のもの、原本のみ有効、コピーなどは不可）を提示できること。（有効な身分証明書の種類については「1２ 別資料 A」をご確認ください。）
(6) 高校生については、通学する学校の発行する顔写真付きの学生証、生徒手帳、在学証明書のいずれかを提示できること。
(7) 2023 年 ６ 月 1 日（木）から 2023 年 8 月 11 日（金）の期間中、運営チームからの連絡を受け取り、応じることができること。
(8) 以下に記載するものにすべて参加できること。
(9) 本大会における全日程において、貴重品の管理は参加選手（以下、「選手」といいます）本人が行い、運営チームは一切の責任は負わないことに同意すること。
(10) 日本国内に居住していること。
(11) 日本語で大会運営スタッフや他の選手と円滑にコミュニケーションが取れること。
(12) 本規約と別途指定する大会進行手順を理解し遵守すること。
(13) 氏名、年齢、住所などの個人情報を運営チームに提供し、運営チームやメディア各社による写真撮影や取材を許可すること。
(14) 選手とその親族を含め、反社会的勢力（暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ 、特殊知能暴力集団等またはこれらに準ずるものをいう）または、反社会的勢力と関係を有する者ではないこと。
参加資格. 本公募の参加にあっては，応募時に，以下の要件を全て満たしていること。
（１） 京都市契約事務規則第４条第１項に規定する一般競争入札有資格者名簿又は同規則第２２条第１項に規定する指名競争入札有資格者名簿（登録種目：造園）に登録されており，参加招請書類の発送の日から契約締結の日までにおいて，京都市競争入札等取扱要綱第２９条の第１項の規定に基づく競争入札参加停止の処分を受けていないこと。
（２） 本社又は事業所が京都市内にあること。
（３） 平成１８年度以降，文化財保護法第１０９条第２項に規定する国指定の特別史跡，特別名勝に指定されている区域において，松樹や常緑樹・落葉樹の剪定業務を元請として受注し，完了した実績（１件以上）を有すること。
（４） 造園施工管理技士（一級又は二級）又は造園技能士（一級又は二級）の資格を有する技術職員を雇用しており，契約期間内に当該職員を技術責任者として従事させることが可能であること。
参加資格. 以下の条件を満たすこと。 ア 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録されており，参加申出書提出の日から契約締結の日までの間において，京都市競争入札等取扱要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止の処分を受けていないこと。 イ 過去３年以内において，本委託業務と同種，類似業務の実績を有すること（行政・民間のいずれでも可）。
参加資格. プロポーザルに参加できる者は，次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。
参加資格. 発行済み資本の総額）
参加資格. 本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要である。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。
(2) 施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3年を経過し ない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、平成25年度及び26年度名古屋市競争入札参加資格審査における競争入札参加資格（以下「本市競争入札参加資格」という。）の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(4) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがな されている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本プロポーザルに参加しようとしない者であること。
(6) 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の期 間がない者であること。本市の競争入札参加資格を有しない者にあっては、本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の措置 要件に該当する行為を行っていない者であること。
(7) 市町村民税、固定資産税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること（地方税法（昭和25年法律第 226号）第15条に基づき徴収の猶予を受けているとき、又は、国税通則法（昭和37年法律第66号）第46条に基づき納税の猶予を受けているときは、滞納していないものとみなす。）。
(8) 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置（以下「排除措置」という。）の期間がない者であること。
(9) 河川敷地占用許可準則（平成11年建設省河政発第67号、平成23年国河政第 135号改正）第22第 4項第 1号に該当する者であること。
(10) 名古屋市内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。
参加資格. 本大会における記録および報道等について
参加資格. 以下の条件を満たす方に、本大会への参加資格が認められます。
1. 本大会規約に同意していること。
2. ひとつの企業につき、1チームのエントリーが可能です。選手は全員、この企業の社員であること。
参加資格. 本プロポーザルに参加しようとする事業者（以下「参加者」という。）は、以下の要件を満たす者とする。
参加資格. 本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要である。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。
(2) 施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3年を経過し ない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 令和 3年度及び令和 4年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、申請業種「データ処理」「事務関連」又は「その他」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者で、令和 5年 1月16日午後 5時15分までに資格審査の申請を行い、本契約の締結日までに当該資格を有すると認定された者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、