Common use of 再委託 Clause in Contracts

再委託. 第12条 乙は、本件業務の全部若しくは大部分を一括して、第三者（乙の子会社（会社法 （平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に委託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、乙は、再委託承認申請書 （別紙様式）を再委託開始の10日前までに甲に提出し、承認を得なければならない。

再委託. 第12条 乙は、本件業務の全部若しくは大部分を一括して、第三者（乙の子会社（会社法 （平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に委託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、乙は、再委託承認申請書 （別紙様式）を再委託開始の10日前までに甲に提出し、承認を得なければならない条11条 乙は、本件業務の全部を一括して、第三者（乙の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に委託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、この契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、乙は、再委託承認申請書（別紙様式）を再委託開始の10日前までに甲に提出し、承認を得なければならない。

再委託. 第12条 乙は、本件業務の全部若しくは大部分を一括して、第三者（乙の子会社（会社法 （平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に委託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、乙は、再委託承認申請書 （別紙様式）を再委託開始の10日前までに甲に提出し、承認を得なければならない第13条 乙は、本件業務の全部を一括して、第三者（乙の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に委託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、乙は、再委託承認申請書（別紙様式）を再委託開始の10日前までに甲に提出し、承認を得なければならない。

再委託. 第12条 乙は、本件業務の全部若しくは大部分を一括して、第三者（乙の子会社（会社法 （平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に委託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、乙は、再委託承認申請書 （別紙様式）を再委託開始の10日前までに甲に提出し、承認を得なければならない第17条 乙は、本件業務の全部を一括して、第三者（乙の子会社（会社法（平成17年法律第 86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に委託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、乙は、再委託承認申請書（別紙様式）を再委託開始の10日前までに甲に提出し、承認を得なければならない。

再委託. 第12条 乙は、本件業務の全部若しくは大部分を一括して、第三者（乙の子会社（会社法 第16条 乙は、本件業務の全部を一括して、第三者に委託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、この契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、乙は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託する業務の範囲、再委託の必要性、再委託期間及び再委託率について記載した再委託承認申請書 （平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に委託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、乙は、再委託承認申請書 （別紙様式）を再委託開始の10日前までに甲に提出し、承認を得なければならない別紙様式）を甲に再委託開始の10日前までに提出し、承認を得なければならない。

再委託. 第12条 乙は、本件業務の全部若しくは大部分を一括して、第三者（乙の子会社（会社法 （平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に委託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、乙は、再委託承認申請書 （別紙様式）を再委託開始の10日前までに甲に提出し、承認を得なければならない第15条 乙は、本件業務の全部を一括して、第三者（乙の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に委託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、乙は、再委託承認申請書（別紙様式）を再委託開始の10日前までに甲に提出し、承認を得なければならない。

再委託. 第12条 乙は、本件業務の全部若しくは大部分を一括して、第三者（乙の子会社（会社法 （平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に委託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、乙は、再委託承認申請書 （別紙様式）を再委託開始の10日前までに甲に提出し、承認を得なければならない条５条 乙は、本件業務の全部を一括して、第三者（乙の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に委託してはならない。ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部（仕様書に示す業務の主たる部分を除く。）を第三者に再委託（再々委託以降の委託を含む。以下同じ。）する場合は、乙は、再委託承認申請書（別紙様式）を再委託開始の10日前までに甲に提出し、承認を得なければならない。