再委託の制限. 乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務については自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。
再委託の制限. 受託者は、受託業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、手話パフォーマンス甲子園実行委員会（以下「実行委員会」という。）と協議の上、第三者に委託することができる。
再委託の制限. 受託者は、委託業務に係る個人情報及び情報資産については、自ら取り扱うものとし、第三者に当該個人情報及び情報資産の取扱いを委託してはならない。ただし、市の承認 があるときは、この限りでない。なお、市の承認により第三者に委託する場合は、当該 第三者に対して、契約書及び特記事項に規定する個人情報及び情報資産の取扱いの義務 を遵守させるものとする。
再委託の制限. 受託者は、委託業務に係る個人情報及び情報資産については、自ら取り扱うも✰とし、 第三者に当該個人情報及び情報資産✰取扱いを委託してはならない。ただし、市✰承認があるときは、こ✰限りでない。なお、市✰承認により第三者に委託する場合は、当該第三者に対して、契約書及び特記事項に規定する個人情報及び情報資産✰取扱い✰義務を遵守させるも✰とする。
再委託の制限. ① 受託事業者は、委託業務の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせてはならない。
再委託の制限. （１）委託契約の全部を再委託することはできないこと。
再委託の制限. (1) 受託者は、この契約の履行の全部を第三者（受託者の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 1 項第 3 号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に委託してはならない。
再委託の制限. ア 本業務の受託者は、本業務を一括して又は主たる部分（設計・構築作業、運用作業、保守作業等）を再委託してはならないこと。 イ 受託者における遂行責任者を再委託先事業者の社員や契約社員とすることはできないこと。 ウ 受託者は、再委託先の行為について一切の責任を負うものとすること。 エ 再委託先における情報セキュリティの確保については、受託者の責任とすること。 オ 受託者は、本業務の一部を合理的な理由及び必要性により第三者（受託者の子会社 （会社法（平成17 年法律第86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）を含む。以下同じ。）に再委託する場合は、契約書による再委託の手続のほか、秘密情報の管理方法について定められた受託者と再委託の相手方（第三者）との間の覚書（本仕 様書の内容、適合証明書及び機能証明書を満たす内容のものとする。）、社内取扱規程等の書類及び「再委託の必要性、再委託作業の内容及び契約金額、再委託の相手方の商号又は名称・所在地・業務内容、作業者名等」を主管担当に提出し、あらかじめ主管担当の承認を得なければならないこと。 カ 前項による再委託の相手方の変更等を行う必要が生じた場合も、前項と同様に再委託に関する書面を主管担当に提出し、承認を受けること。 キ 再委託の相手方が更に委託を行う等、複数の段階で再委託が行われる場合（以下
再委託の制限. 受託者は，委託業務に係る個人情報及び情報資産については，自ら取り扱うものとし，第三者に当該個人情報及び情報資産の取扱いを委託してはならない。ただし，実行委員会の承認があるときは，この限りでない。 なお，実行委員会の承認により第三者に委託する場合は，当該第三者に対して，契約書及び特記事項に規定する個人情報及び情報資産の取扱いの義務を遵守させるものとする。