別紙２ 日程表 样本条款
別紙２ 日程表. 本事業における日程は以下の通りである。
別紙２ 日程表. 第２１条、第３５条関係） 業務等 期日 別紙３ 契約代金の算定及び支払方法（第５５条・第５６条関係）
別紙２ 日程表. 本件契約締結までに、提案書類に基づき具体的な日程について定める。】本件契約（事業契約）締結の日 市議会の議決があった日
別紙２ 日程表. 事業契約締結の日 市議会の議決があった日 設計及び施工期間 市議会の議決があった日～平成20 年8 月●日 空気調和設備の引渡し及び維持管理業務の開始の日 平成 20 年 8 月●日 契約期間の満了の日 平成 33 年 3 月 31 日 別紙３ 各種共通仕様書等 本事業の実施にあたっては、以下の基準等の契約締結時における最新版によるものとする。 ・公共建築工事標準仕様書 建築工事編（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・公共建築工事標準仕様書 電気設備工事編（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・公共建築工事標準仕様書 機械設備工事編（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・建築工事標準詳細図（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・公共建築設備工事標準図 電気設備工事編（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・公共建築設備工事標準図 機械設備工事編（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・公共建築改修工事標準仕様書 建築工事編（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・公共建築改修工事標準仕様書 電気設備工事編（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・公共建築改修工事標準仕様書 機械設備工事編（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・建築設備設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修） ・建築設備耐震設計・施工指針（国土交通省国土技術政策研究所、独立行政法人建築研究所監修監修） ・官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説（建設大臣官房官庁営繕部監修） ・建築工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・電気設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・機械設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・建築保全業務共通仕様書 最新版（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） ・工事写真の撮り方 建築設備編（公共建築協会編） ・内線規程（社団法人 日本電気協会 需要設備専門部会編） ・高圧受電設備規程（社団法人 日本電気協会 使用設備専門部会編） ・高調波抑制対策技術指針（社団法人 日本電気協会 電気技術基準調査委員会編） ・非飛散性アスベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針（有害物質含有等製品廃棄物の適正処理検討会）
別紙２ 日程表. 本件事業の事業日程は，以下のとおりとする。 本施設の設計・建設 事業契約締結日～平成２６年３月３１日 開業準備業務開始日 平成２４年４月１日 施設供用開始日 平成２４年●月●日 運営引継業務開始日 平成２６年１月１日 施設整備完了期限 平成２６年３月３１日 施設全面供用開始日 平成２６年４月１日 維持管理業務及び運営業務終了 平成４１年３月３１日 本件事業における事業者の業務内容は以下のとおりとする。
別紙２ 日程表. 入札説明書等及び民間事業者提案にしたがって規定します。
別紙２ 日程表. 本件事業の事業日程は、以下のとおりとする。 本施設の設計・建設 平成 18 年 1 月～平成 19 年 3 月末日 本施設の完成期限 平成 19 年 3 月末日 消防無線設備改修整備期限 平成 19 年 3 月末日 本施設の引渡・所有権移転期限 平成 19 年 3 月末日 維持管理業務開始 平成 19 年 4 月 1 日 消防無線設備保守管理業務開始 平成 19 年 4 月 1 日 消防無線設備保守管理業務終了 平成 28 年 5 月 31 日 維持管理業務終了 平成 39 年 3 月 31 日 本件事業における事業者の業務内容は以下のとおりとする。
別紙２ 日程表. 本契約締結日 平成 30 年３月●日
別紙２ 日程表. 関係） 契約期間（事業期間） 事業契約締結日から令和●年●月●日（原状回復終了日）まで 開業準備期間 事業契約締結日から令和●年●月●日（運営開始日の前日）まで 設計期間 事業契約締結日から令和●年●月●日（設計完了日）まで 改修・建設工事期間 令和●年●月●日（工事着手日）から 令和●年●月●日（工事完了日）まで アーバンスポーツ施設等及び基盤施設の引渡 し予定日 令和●年●月●日（工事完了日以降速やかに） 運営期間 令和●年●月●日（運営開始日）から 令和●年●月●日（運営終了日）まで 原状回復期間 令和●年●月●日（運営終了日）から 令和●年●月●日（原状回復完了日）まで 別紙3 都が貸与を想定している物品 （第 11 条関係）
別紙２ 日程表. 本事業の事業日程は，以下のとおりとする。 ※提案に基づき記載する。