华信科. 本公司及子公司自设立以来，严格遵守我国工商、税务、土地、 环保、知识产权、劳动用工、进出口、外汇、境外投资等方面法律、行政法规或规章，未发生因重大违法违规行为而受到行政处 罚，也未因知识产权、产品质量、环境保护、税务、劳动安全等 原因而存在应承担法律责任的情形。
华信科
类似交易情况 最近三年公司未与交易对手方发生类似交易情况。
この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
磋商内容 包号 货物、服务和工程名称 数量 采购需求 预算金额（元）
CA数字证书办理联系电话 000-0000-000或000-00000000。 电子签章办理联系电话：000-00000000。
譲渡の制限 振替債（ 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２ ８条第１ 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします （郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長（金商）第１４０号 本 店 所 在 地 〒４５０-６２１２ 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 ６０億円（平成２１年４月１日現在） 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成２０年１０月８日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター （０１２０-７４６-１０４）にご連絡ください。
某成员单位名称 为（联合体名称）牵头人。联合体各成员授权牵头人代表联合体参加投标活动，签署文件，提交和接收相关的资料、信息及指示，进行合同谈判活动，负责合同实施阶段的组织和协调工作，以及处理与本招标项目有关的一切事宜。
基金账户 指登记机构为投资人开立的、记录其持有的、基金管理人所管理的基金份额余额及其变动情况的账户
附 則 この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
意外事故 指不可预料的以及被保险人无法控制并造成物质损失的突发性事件，包括火灾和爆炸。
磋商保证金 16.1 本项目是否交纳磋商保证金要求见磋商须知前附表。 16.2 磋商须知前附表规定交纳磋商保证金的，应以支票、汇票、本票、网上银行或金融机构、担保机构出具的保函等非现金形式，在磋商须知前附表规定的提交首次响应文件截止时间前，向采购人或采购代理机构交纳不超过采购项目预算 1%的磋商保证金（数额采用四舍五入，计算至元）。磋商保证金有效期应当与本章磋商须知前附表规定的磋商响应有效期一致。未按磋商文件规定提交保证金的，采购人或采购代理机构应当拒绝接收供应商的响应文件。 16.3 供应商为联合体的，可以由联合体中的一方或者共同交纳保证金，其交纳的保证金，对联合体各方均具有约束力。 16.4 未成交供应商的保证金，在成交通知书发出后 5 个工作日内退还；成交供应商的保证金，在采购合同签订后 5 个工作日内退还，但因供应商自身原因导致无法及时退还的除外。 16.5 有下列情形之一的，保证金不予退还： （1） 供应商在磋商须知前附表规定的提交首次响应文件截止时间后撤回响应文件的； （2） 供应商在响应文件中提供虚假材料的； （3） 除因不可抗力或磋商文件认可的情形以外，成交供应商不与采购人签订合同的； （4） 供应商与采购人、其他供应商或者采购代理机构恶意串通的； （5） 磋商文件规定的其他情形。