即時解除. 次の各号の一に該当するときは、相手方に何らの催告をすることなく、直ちに本契約を 解除することができる。ただし、国の予算の制約等による場合は本項を適用せず、甲乙協議の上対応を決定する。
即時解除. 委託者又は受託者が次の各号の何れかに該当する場合（以下該当する当事者を「該当者」という。）、該当者の相手方（以下「非該当者」という。）は、何らの通知又は催告をすることなく、直ちに本契約及び本契約に基づく他の契約（以下併せて「本契約等」という。）の全部又は一部について、履行を停止し、又は解除することができる。この場合、非該当者は、履行の停止、又は解除の有無にかかわらず、自らが被った損害の賠償を該当者に請求することができる。ただし、本契約等の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除く。
（１） 本契約の各条項に違反したとき
（２） その責に帰すべき事由により非該当者に損害を与えたとき
（３） 代表者が刑事上の訴追を受けたとき又はその所在が不明になったとき
（４） 監督官庁からの事業停止処分又は事業免許もしくは事業登録の取消処分を受けたとき
（５） 手形又は小切手を不渡りとしたとき、その他支払停止又は支払不能状態に至ったとき
（６） 破産手続、特別清算手続、会社更生手続又は民事再生手続、その他法的倒産手続（本契約締結後に制定されたものを含む。）開始の申立があったとき
（７） 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき
（８） 事業の全部もしくは重要な一部の譲渡、事業の重要な一部の分割、廃止もしくは変更又は合併によらずに解散（法令に基づく解散を含む。）したとき
（９） 法令に違反したとき、又は違反するおそれがある行為を行ったとき
即時解除. 乙は、甲において以下のいずれかの事態が生じた場合、何ら事前に通知・催告をすることなく直ちに本契約を解除できる。