取引限度額. 1 回あたりならびに 1 日あたりの振込、振替各々の指定金額は、お客さまが申込書または当社所定の方法により当社あてに届出た取引限度額ならびに当社所定取引限度額(以下「取引限度額」といいます)の範囲内とします。取引限度額を超えた取引依頼については、当社は、取引を実行する義務を負わず、そのために生じた損害について、当社は責任を負いません。
取引限度額. 1. 一度の決済で利用可能な XXXXX ペイの上限は、当社が別途公表する金額とします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合、個別に取扱限度額を定め、加盟店に通知します。この場合、加盟店は、当該通知に従うものとします。
取引限度額. 7
第 10 条 現金式コインの残高確認方法） 7
取引限度額. 現金式アカウント保有者が加盟店において対象商品等の代金等の決済又は購入外取引に際して使用できる現金式コイン及び MINA ポイントは、1 回あたり 10 万円相当額、かつ 1 日あたり総額 10 万円相当額を上限とします。
取引限度額. 口振式アカウント保有者が加盟店において対象商品等の代金等の決済又は購入外取引に際して使用できる口振式コイン及び MINA ポイント、並びに第 8 条第 1 項に定める口振式コインの譲渡は、1 回あたり 30 万円相当額、かつ 1 日あたり総額 30 万円相当額を上限とします。
第 10 条 口振式コインの残高確認方法）
1. 口振式アカウント保有者は、当行所定のアプリケーション内の残高確認画面（以下「残高確認画面」といいます。）において、口振式コインの残高を確認することができます。
2. 本システムの不備その他の理由により、残高確認画面において表示される口振式コインの残高と当該口振式アカウント保有者の実際の保有残高が異なることがあります。
第 11 条 口振式コインの換金）
1. 口振式アカウント保有者は、当行所定の方法により、口振式コインを 1 コイン単位で換金することができます。
2. 口振式アカウント保有者は、口振式コインを換金するには、当行所定のアプリケーション上から、口振式アカウント保有者があらかじめ指定した当行又は当行が指定する金融機関の預金口座（以下「指定口座」といいます。）に対する換金申請を行うものとします。当行は、前項の換金依頼を受けた場合は、毎月 1 日から 15 日の間に行われた換金依頼については 15 日の翌銀行営業日に、毎月 16 日から月末の間に行われた換金依頼については翌月の月初第一銀行営業日に、換金の対象となる口振式コインの額から次項に定める換金手数料を差し引いた額に相当する金銭を、指定口座に入金することにより支払うものとします。
3. 第 2 項に基づいて口振式コインの換金が行われる場合、口振式アカウント保有者は、当該換金額の 10％に 500 円を加算した金額及びこれに対する消費税を換金手数料として前項の方法により支払うものとします。但し、口振式アカウント保有者の口振式アカウントの残高が換金手数料の金額に満たない場合は、第 2 項の換金を行うことができないものとします。
第 12 条 口振式コインの有効期限、口振式アカウントの閉鎖等）
1. 口振式コインの有効期限は、口振式アカウント保有者の残高確認画面上において最後に残高の加算又は減算が記録された日から 5 年後の応当日の属する月の末日（以下「有 効期限日」といいます。）とし、有効期限日の翌日の 0 時をもって失効するものとします。失効した口振式コインについては、次項に定める換金手数料を差し引いた残額が指定口座に現金として振り込まれることにより払い戻され、当該時点において、失効した口振式コインが口振式アカウントから差し引かれます。
2. 前項に基づいて口振式コインの換金が行われる場合、口振式アカウント保有者は、失効した口振式コインの額の 10％に 500 円を加算した金額及びこれに対する消費税を換金手数料として前項の方法により支払うものとします。但し、口振式アカウント保有者の口振式アカウントの残高が換金手数料の金額に満たない場合、口振式アカウント保有者は、当該残高に相当する金額を換金手数料として前項の方法により支払うものとし、前項の換金を受けることはできないものとします。
3. 当行は、特定の口振式アカウント保有者が第 14 条に列挙する事由に該当する場合又は口振式アカウント保有者の残高確認画面上において最後に残高の加算又は減算が記録された日から 5 年後の応答日の属する年度の末日（3 月 31 日）の間に当該アカウントにおける残高の加算又は減算が記録されない場合、当該口振式アカウント保有者の口振式アカウントを閉鎖することができます。閉鎖される口振式アカウントに口振式コインが残っている場合、当該残高に係る口振式コインは、口振式アカウントの閉鎖と同時に失効するものとします。失効した口振式アカウント残高に係る換金及び換金手数料については前二項の規定を準用するものとします。但し、取引の決済や商品の郵送等取引の手続が未完のものがある場合は閉鎖することができません。また、口振式アカウント閉鎖時は当該口振式コインに関する一切の口振式アカウントに記録された利用履歴、その他一切の利用者の権利及び情報は、本規約に定めるものを除き、理由を問わず、すべて消滅するものとします。
取引限度額. 1. 利用者が加盟店において対象商品等の代金等の決済又は購入外取引に際して使用できる MINA コイン及び MINA ポイントは、現金式アカウント保有者の場合、1 回あたり 10万円相当額、かつ 1 日あたり総額 10 万円相当額を上限とし、口振式アカウント保有者の場合、1 回あたり 30 万円相当額、かつ 1 日あたり総額 30 万円相当額を上限とします。
2. 前項の定めにかかわらず、当行が必要と認めた場合、個別に取扱限度額を定め、加盟店に通知します。この場合、加盟店は、当該通知に従うものとします。
3. 第 7 条に定める加盟店が他の加盟店における対象商品等の代金等の決済又は購入外取引に際して使用できる口振式コインは、１回あたり 200 万円相当額を上限とします。
取引限度額. 1. 一度の決済で利用可能な PayPay マネーの上限は、以下の各号の区分に応じて、当社が別途公表する金額とします。
（1） PayPay ライト
（2） PayPay プラス
2. 前項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合、個別に取扱限度額を定め、加盟店に通知します。この場合、加盟店は、当該通知に従うものとします。
取引限度額. 一度の決済で利用可能なさせぼ e コインの上限は、法令により許容される範囲内で本市が別途公表する金額とします。
取引限度額. お取引内容 お取引限度額 当行窓口での預金払い戻し 当行（在日拠点でのみ可能） なし※ ＡＴＭ／ＣＤでの現金払出しの限度額 日本国内 中国大陸以外の国.地域（香港.マカオを含む） ５０万円／日 中国大陸 (香港.マカオを除く中国国内) ２万人民元／日 （当行ＣＤの払出し上限金額は３，０００人民元／件当行ＡＴＭの払出し上限金額は５，０００人民元／件 いずれも累計で 2 万人民元／日に制限されています） １０万人民元／年(毎年 1 月から 12 月まで) ＰＯＳ端末機でのデビットカード取引の限度額 日本国内 中国大陸以外の国・地域 (香港･マカオを含む) １００万円／日 中国大陸 (香港･マカオを除く中国国内) １０万人民元／日 ※当行窓口での現金払い出しをご希望の場合は、カードと併せて必ず本人確認書類およびお届け印（お届けがサインの場合は不要）をご持参ください。 ※現金払出し金額が大口になる場合は、事前に窓口にお申し出ください。 ※口座開設拠点以外での現金払出しには上限金額がございます。 ※ご利用の銀行によっては、ＡＴＭ/ＣＤでの現金払出しの上限金額が国毎或いは拠点毎に異なることがございますのでご注意ください。 ※改定日現在、中国大陸の当行ＣＤの場合、現金払い出しの上限金額は３，０００人民元／件、ＡＴＭの場合は５，０００人民元／件、いずれも累計２万人民元／日に制限されており、また拠点によってはそれより更に低い上限金額に制限されているところもございますのでご注意ください。（この中国大陸での現金払い出しの上限金額は変わることがあります。） ※日本国内の銀聯提携ＡＴＭ／ＣＤ機での現金払い出しの場合、２１６円／件＋αの手数料がかかります。この内の「α」はご利用のＡＴＭ／Ｃ Ｄ機の銀行の手数料ですが、お客様の口座からの引き落としは本体金額＋αの金額で一まとめで行われます。このため、日本国内での 取引限度額には「α」の金額も含まれていることにご注意ください。 年会費 １，０８０円／枚／年 カード新規発行手数料 無料（*） カード再発行手数料 １，０８０円／枚 照合簿再発行手数料 ６４８円／件 取引内容に関する具体的な照会 ５４０円／件 カード紛失手続費用 無料（*） ＡＴＭ／ＣＤでの残高照会 無料（*） ＡＴＭ／ＣＤでの現金払出し 日本国内 銀聯提携のＡＴＭ機： ２１６円／件＋α（α：ご利用のＡＴＭ／ＣＤ機の銀行の手数料） （各銀行ごとに異なります。） 中国大陸 (香港.マカオを除く中国国内) 当行のＡＴＭ機、及び銀聯提携のＡＴＭ機： １０人民元 ＋ 現金払出し金額の１％の手数料 その他の国.地域 (香港.マカオを含む) 当行のＡＴＭ機、及び銀聯提携のＡＴＭ機： ２００円＋２％の決済手数料（２％：お取引金額の日本円換算額の２％） ＰＯＳ機でのデビットカード取引（デビット支払） 日本国内 無料（*） 中国大陸 (香港.マカオを除く中国国内) 無料（*）
取引限度額. 各種手数料等】【個人情報の取扱いに関する規定】に加え、後記第１条から第２条までの【海外ＡＴＭ/ＣＤでのキャッシュカード利用目的に関する追加規定】（以下「追加規定」という）を適用します。