取引の制限等）. 臨機の場合の措置等）
取引の制限等）. （1） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。この場合において、預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期限その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期限が経過したときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
（4） 前記(1)～
取引の制限等）. （１） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期限その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期限が経過したときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
（４） 前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
取引の制限等）. 当社は、預金者およびサービス利用者の情報や具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。また、預金者情報、サービス利用者情報に変更があったときは速やかに当社に届け出てください。預金者およびサービス利用者から正当な理由なく指定した期限までに回答、届出いただけないときには、入金、払戻、各種手続等について各種預金規定ならびに各種サービス利用・取引規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
取引の制限等）. 受託取引参加者が委託を受けた取引について、名義の如何にかかわらず、委託者 （取次者（この条において外国商品先物取引業者を含む。）並びに取次者に取引の委託の取次ぎを委託し、若しくは依頼し、又は取引の委託の取次ぎの委託の取次ぎを依頼した者を含む。以下この条において「委託者等」という。）の建玉（２以上の受託取引参加者又は取次者へ委託し、委託の取次ぎを委託し、若しくは依頼し、又は委託の取次ぎの委託の取次ぎを依頼した場合はその合計）が本所の定める建玉の限度を超え若しくは超えることとなった場合又は超えていると本所が認めた場合には、本所の業務規程に基づく本所の指示により、受託取引参加者は、当該限度を超える建玉を当該委託者等の計算において転売又は買戻しにより処分するものとする。
取引の制限等）. (1) 当行は、預金者の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答頂けない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することができるものとします。
(3) 前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4) １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(5) 前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
取引の制限等）. 1． 印鑑レス証券取引口座は、新規で口座を開設する場合に限ります。すでに開設している証券振替決済口座を印鑑レス証券取引口座に変更することはできません。
2． 印鑑レス証券取引口座では次の各号のいずれかに該当したときに取引を行うことはできないものとします。
取引の制限等）. 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を 指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
取引の制限等）. （1） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の設明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3） 前二項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
取引の制限等）. 受託取引参加者が委託を受けた取引について、名義の如何にかかわらず、委託者