基金证券账户的开立和证券账户卡的保管由基金托管人负责,管理和运用由基金管理人负责 样本条款

基金证券账户的开立和证券账户卡的保管由基金托管人负责,管理和运用由基金管理人负责. 2、基金托管人以基金托管人的名义在中国证券登记结算有限责任公司上海分公司、深圳分公司开立证券交易资金结算备付金账户(即资金交收账户),用于办理基金托管人所托管的包括本基金在内的全部基金在证券交易所进行证券投资所涉及的资金结算业务。
基金证券账户的开立和证券账户卡的保管由基金托管人负责,管理和运用由基金管理人负责. (五)债券托管专户的开设和管理

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  • 基金证券账户的开立和证券账户卡的保管由基金托管人负责,账户资产的管理和运用由基金管理人负责 4.基金托管人以基金托管人的名义在中国证券登记结算有限责任公司开立结算备付金账户,并代表所托管的基金完成与中国证券登记结算有限责任公司的一级法人清算工作,基金管理人应予以积极协助。结算备付金、结算互保基金、交收价差资金等的收取按照中国证券登记结算有限责任公司的规定执行。

  • 基金证券账户的开立和管理 1、基金托管人在中国证券登记结算有限责任公司上海分公司、深圳分公司为基金开立基金托管人与基金联名的证券账户。

  • 基金申购、赎回和转换业务处理的基本规定 1.基金份额申购、赎回、转换的确认、清算由基金管理人或其委托的登记机构负责。

  • 基金管理人应积极配合和协助基金托管人的监督和核查,必须在规定时间内答复基金托管人并改正,就基金托管人的疑义进行解释或举证,对基金托管人按照法规要求需向中国证监会报送基金监督报告的,基金管理人应积极配合提供相关数据资料和制度等 基金托管人发现基金管理人有重大违规行为,应立即报告中国证监会,同时通知基金管理人限期纠正。

  • 基金申购和赎回业务处理的基本规定 1.基金份额申购、赎回的确认、清算由基金管理人或其委托的登记机构负责。

  • 基金申购、赎回及转换业务处理的基本规定 1.基金份额申购、赎回及转换的确认、清算由基金管理人指定的注册登记机构负责。

  • 其他經機關認定確屬不可抗力或不可歸責於廠商者 (六)前款不可抗力或不可歸責事由發生或結束後,其屬可繼續履約之情形者,應繼續履約,並採行必要措施以降低其所造成之不利影響或損害。

  • 政府采购政策功能落实 对于小型、微型企业、监狱企业或残疾人福利性单位给予价格扣除。

  • 付保条件 ア 担保範囲は、PFI事業の整備対象となるすべての工事を対象とする。 イ 保険期間は、整備対象工事の着工日から本件引渡日までの全期間とする。ウ 保険契約者は、PFI事業者又は建設企業とする。 エ 被保険者は、PFI事業者、建設企業とそのすべての下請負者(リース仮設材を使用する場合は、リース業者を含む。)及び市を含むものとする。 オ 保険金額は、整備対象施設の建設工事費総額(消費税を含む。)とする。カ 建設工事保険の自己負担額は 10 万円/1事故以下とする。 キ 水災、雪災害危険担保とする。

  • 情報通信課 11 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦1-1- 1 本件消耗品の製作が可能な業者は,当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく,他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 「MRV査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門2-2 -4 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため(会計法第29条の3第4項)。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂1-6 -6 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため(会計法第29条3の第4項)。 149,343,950 149,343,950 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川2- 20-15 ②東京都港区浜松町2- 4-1 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため(会計法第29条3の第4項)。 145,283,040 145,283,040 100.0% M 賃貸借 1-3