報告書等. 乙は、甲の要求があったときは、委託契約書第１１条に定める委託業務中間報告書を乙が必要とする期日までに再委託先より乙に提出させなければならない。
報告書等. 業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。
（１） 業務完了報告書 2023 年 4 月 14 日（金）までに提出。
報告書等. 調査の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における成果品はファイナル・レポートとする。 各報告書の先方政府への説明、協議に際しては、事前に機構に説明の上、その内容について了承を得るものとする。
１） 業務計画書 ・記載事項： 共通仕様書第 6 条に記載するとおり。 ・提出時期： 契約締結後 10 営業日以内 ・部数： 和文 3 部（簡易製本）
２） インセプション・レポート ・記載事項： 業務の基本方針、方法、作業工程、要員計画等 ・提出時期： 調査開始後 2 週間以内 ・部数： 和文 3 部、英文 5 部（簡易製本）
３） インテリム・レポート ・記載事項： インセプション・レポートの内容更新、水産セクターの概要と南部チャットグラム地域における水産バリューチェーンインフラ開発に係る情報収集結果 ・提出時期： 調査開始 5 ヶ月後を目処 ・部数： 和文 3 部、英文 5 部（簡易製本）
４） ドラフト・ファイナル・レポート ・記載事項： 調査結果の全体成果（要約を含む） ・提出時期： 調査開始 8 ヶ月後を目処 ・部数： 和文 3 部、英文 5 部（簡易製本）
５） ファイナル・レポート ・記載事項： 調査結果の全体成果（要約を含む） ・提出時期： ドラフト・ファイナル・レポートに対する関係者コメント提出から
1 ヶ月以内 ・部数： 和文 3 部、英文 5 部（製本）、CD-R 3 部
６） デジタル画像集 ・記載事項： プロジェクト対象サイト等のデジタル画像 ・提出時期： ファイナル・レポートと同時提出 ・部数： CD-R 3 部別紙：報告書目次案 別紙：報告書目次案 注）本目次案は、発注段階での案であるため、最終的な報告書の目次は、現地調査の結果及び発注者との協議に基づき、最終確定するものとする。また、調査期間が限られることから、各目次項目における比重の置き方については、発注者と適宜協議の上、調査を行うものとする。
１． 調査の背景と目的 １－１ 調査の背景 １－２ 調査の目的 １－３ 調査対象地域 １－４ 調査方法と作業計画 １－５ 調査協力機関
２． 水産セクターの概要
２－１ 水産セクターの基本指標 ２－２ 水産行政 ２－３ 水産物生産 ２－４ 水産物流通とポストハーベストロス ２－５ 水産物加工 ２－６ 水産物貿易 ２－７ 水産物消費と栄養 ２－８ 漁業関連組織・団体 ２－９ 零細漁民の社会・経済状況 ２－１０ 水産人材開発 ２－１１ 日本国による水産関連の支援 ２－１２ 他ドナーによる支援
３． 南部チャットグラム地域における水産バリューチェーンインフラ開発の概要 ３－１ 南部チャットグラム地域の概況 ３－２ 南部チャットグラム地域における開発計画と水産セクターの位置づけ ３－３ 南部チャットグラム地域の水産バリューチェーンの概況
報告書等. 事業者は、開業準備業務の実施内容について、要求水準書に従い、日報及び月報を作成し、月報については県に提出しなければならない。
報告書等. 本業務は、各期それぞれに作成する。 ⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。 ⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 契約締結後10営業日以内 日本語 電子データ 1部 ワーク・プラン 契約締結後１か月以内 日本語英語 電子データ 1部 モニタリングシート 事業開始6か月後毎 日本語英語 電子データ 1部 業務進捗報告書 期分けした各期の契約履行 期限（最終期間を除く） 日本語 英語 電子データ 1部 業務完了報告書 契約履行期限末日 日本語 製本 4部 CD-R 4部 事業完了報告書 契約履行期限末日 英語 製本 10部 CD-R 10部 ⮚ 業務完了報告書及び事業完了報告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。 ⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり。
（１） 業務計画書 共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。
（２） ワーク・プラン 以下の項目を含む内容で作成する。
報告書等. ア 受注者は、月例点検等の作業内容を記載した月例報告書を、当該月の翌月の 9 日までに提出すること。ただし、各年度の 3 月分の月例報告書については、当該年度の 3 月末日までに提出すること。 イ 受注者は、各年度末までに、契約で定めた業務内容に対する業務報告書（本業務で実施した情報セキュリティ対策の報告を含む。）を提出すること。
報告書等. 第 56 条 事業者は、開業準備業務の実施内容について、要求水準書に従い、月報を作成し、県に提出しなければならない。
報告書等. １． 報告書等 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、 Word 又はPDFデータも併せて提出する。 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。 報告書名 提出時期 言語 形態 部数 業務計画書 契約締結後10営業日 以内 日本語 電子データ ワーク・プラン （SAPP技プロ、 WAPP技プロ別々に作成） 業務開始から1か月以内 英語 仏語（WAPP技プロのみ） 電子データ モニタリングシート （SAPP技プロ、 WAPP技プロ別々に作成） 別途指定 （年1回以上の頻度） 英語 電子データ 業務進捗報告書（１） 2025年2月 日本語 電子データ 業務進捗報告書（２） 2026年2月 日本語 電子データ 業務進捗報告書（３） 2027年2月 日本語 電子データ 事業完了報告書 契約履行期限末日 日本語 英語 CD-R 各3部 製本 各5部 （SAPP技プロ、 WAPP技プロ別々に作成） 仏語（WAPP技プロのみ） ⮚ 事業完了報告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。 ⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。 ⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。 記載内容は以下のとおり。
（１） 業務計画書 共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。
（２） ワーク・プラン 以下の項目を含む内容で作成する。
報告書等. 作成・提出する報告書等は以下の通りとし、（９）を最終成果品とする。
（１） 業務計画書（和文）：1部（電子版）提出期限：2025年1月上旬
（２） 第１回業務進捗報告書（和文）（別添として個社支援報告書（案）を含む）： 12 2023年度に実施したビジネスセミナー録画・資料は以下サイトで閲覧可能。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/field/2023/20230720_1.html
報告書等. 本業務は、各期それぞれに作成する。 ⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。 ⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。