契約工期. 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ５ 違約金 工事請負契約 の解除に伴い、建設工事請負契約書第48条第２ 項に規定する違約金が生じ るので、契約保証金等は（ 有価証券等は換金のうえ） 違約金に充当します。なお、違約金の金額が、契約保証金の金額（ 公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては保証金額、履行保証保険にあっては保険金額） を超過している場合は、超過している金額について別途に請求します。
契約工期. 工事請負契約書に記載の工期は、工事の竣工までの期間（手直し完了検査日を含む）のことであるなお、請負者の責に帰さない異常気象・天災等により工期を延長せざるを得ない事態が生じた場合は、「工期延長請求書」（様式：契-5）を提出する。この場合、監督員に事前に協議する。 特定建設資材廃棄物は、工事請負契約書に記載の中間処理施設への持込となる。記載の施設以外への持込は、工事請負契約の変更が必要となる。 記載の施設以外の施設へ変更する場合は、「解体工事に要する費用等の変更届」（様式：契-9）を監督員に提出する。 ※延べ床面積80㎡未満（建設リサイクル法対象外）の解体工事には適用されない。 公共工事の品質確保の一環として、発注者が監理技術者等の専任性、資格者証の有無等の確認ができるよう請負者が受注時及び竣工時に登録を行う。 登録機関・時期等は、営繕工事は現場説明書、住宅工事は特記仕様書「一般共通事項」に記載。 総合評価方式一般競争入札により契約した工事の場合、請負者には、評価に係る事項について履行することが義務付けられている。
契約工期. 依契約規定之日曆天、工作天或限期完工。十、 開工日期：本工程開工日期。
契約工期. 平成 25 年 12 月 27 日（金）まで
契約工期. 工期について、「契約✰日から○○日間」とある場合、契約日から計算していただきますが、次✰ことに気を付けてください。 ア 日数計算は、契約日✰次✰日を１と数えてください。 イ 完成期日が土曜日及び日曜日若しくは祝日に当たる場合、当該日以降✰最初✰平日を完成期日とすることができます。ただし、「契約✰日から令和○年○月○日限り」とある場合は、提示どおりとします。 契約日から起算した日 変更する日
契約工期. 実工期は、通常の工期算定と同じく、準備・施工に必要な実日数・不稼働日数・後片付け等を含んだ期間 余裕期間（60日以内） 契約締結日の翌日 実工期の始期（工事開始日）を発注者が指定 発注時契約時 契約工期＝積算工期 余裕期間選定 余裕期間の終期（工事開始日とできる期限） ＝余裕期間＋実工期 契約工期＝積算工期（変更しない） 余裕期間 実工事期間＝（全体工期－業者が選定した余裕期間） フレックス方式の場合は、工事開始日選定の有無によらず、工期は変更しない。 余裕期間を設定した場合は、実工期により積算する。 実工期は、通常の工期算定と同じく、準備・施工に必要な実日数・不稼働日数・後片付け等を含んだ期間で算定する。 実工期 準備 施工日数 片付け 方式は、実工期により積算。（余裕期間を考慮しない） 積算時入力工期（実工期） 工事開始期限日 発注者設定工期末 （通常の積算方法） （発注者指定方式の積算方法）発注者指定 発注者指定方式では、施工時期が特定されるため、実工期が積算工期となる。 余裕期間を設定する場合は、積算工期は全体工期。損料等は実工期により積算する。 実工期は、通常の工期算定と同じく、準備・施工に必要な実日数・不稼働日数・後片付け等を含んだ期間で算定する。 準備 施工日数 片付け フレックス方式は、通常の積算に余裕期間を工期に追加する。 （冬期係数のみ影響する） （通常の積算方法） （フレックス方式の積算方法） 準備 施工日数 片付 余裕期間 フレックス方式は、受注者が余裕期間を設定する。 注意ポイント 余裕期間を設定しなければ、施工日数の余裕として使用することも可能。 フレックス工期は、施工時期の特定ができないため、積算に入力する工期は全体工期。交通誘導員や損料等の積算は実工期で行う。