契約手続 样本条款

契約手続. (1) 落札者は、公有財産賃貸借契約書を締結し、本市の指定した日までに貸付料を納付するものとする。 (2) 契約の締結及び履行にかかる一切の費用は借受人の負担とする。

契約手続. 審査終了後、原則一週間以内に賃料発生及び賃貸借契約となります。(リフォーム前の場合は工事の終了翌日より、新築物件の場合は入居可能日より賃料発生となります) ・ 賃料は２７日（休日等は翌営業日）に翌月分を指定口座より引落にてお支払い頂きます。 ・ 口座よりの引落日を変更する事は出来ませんので予めご了承下さい。 ・ 契約時、当社指定の住宅総合保険に加入して頂きます。及び鍵交換費用を御負担頂きます。 ・ 未完成物件又は退去予定物件の場合、入居可能日が変更になる場合がございますので予めご了承下さいます様お願い致します。

契約手続. (1) 電子契約が出来ない理由 ☑ 電子調達システムの推奨環境に適用しないため ☑ 電子証明書を取得していないため □ その他（ ） (2) 電子契約手続の実施に向けた対応状況 （記入例） ・ソフトウェア（OS）が電子調達システムの推奨環境に適応しないが、適応する PC を手配中である。 ・電子調達システム対応認証局に電子証明書の取得手続中である。

契約手続. 電子契約が出来ない理由 ☑ 電子調達システムの推奨環境に適用しないため ☑ 電子証明書を取得していないため □ その他（ ）

契約手続. (1) 契約保証金納入後、公有財産賃貸借契約書を締結し、本市の指定した日までに年度ごとに貸付料を納付するものとします。 (2) 契約の締結及び履行にかかる一切の費用は借受人の負担とします。

契約手続. 契約は、下記の手順で行う。

契約手続. (1) 契約の締結 本市は、受託候補者が提示した業務提案書および参考見積書を基に、受託候補者と本業務の実施方法について協議、調整等を行い、双方が合意の後、契約を締結する。ただし、受託候補者が次の事項に該当する場合はその提案を無効とし、次点者と交渉を行う。 ア 企画提案した内容に虚偽がある場合 イ 他の応募事業者に対して不当な行為をしたと認められる場合 ウ 本実施要領に定める要件を満たすことができなくなったとき。エ 受託候補者が本契約の締結を辞退したとき。 オ その他の理由により本契約の締結が不可能となったとき。

契約手続. 一者特命随意契約である。

契約手続. プロポーザルの実施後、本市が提示する仕様書及び受託候補者の提案内容を踏まえ、契約内容について協議し、合意に達した場合に契約を締結する。 受託候補者が契約内容に合意できない場合は、審査の結果、受託候補者の次に順位の高かった者と協議を行い、合意に達したときは、その者と契約する。その者と合意に達しないときは審査の結果の順位に従って協議を行う。

契約手続. （１） 市は落札者を決定し、落札者と基本協定を締結する。 （２） 落札者はＳＰＣを設立し、これに市と基本仮契約をさせ、また自らも締結する。 （３） 基本仮契約の合意内容に基づき、市は、共同企業体等と建設工事請負仮契約を締結する。また、ＳＰＣと運営・維持管理業務委託仮契約を締結する。 （４） 特定事業契約は、市議会の議決を経た場合に本契約となる（平成 23 年 3 月予定）。