工事概要 (1) 工事名 入札に付する事項[1]を参照 (2) 工事場所 入札に付する事項[2]を参照 (3) 工事内容 入札に付する事項[3]を参照 (4) 工期又は全体工期 入札に付する事項[4]を参照 (5) 入札に付する事項[6]に従い技術提案書の提出を求める場合は、技術の提案を受け付け、価格 以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）で実施します。 (6) 入札に付する事項[5]が「有」の場合は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事です。 (7) 入札に付する事項[12]が「対象」の場合は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ） （以下「電子入札システム」という。）により行います。本入札への参加は、本入札公告に定める入札書の提出期間において、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づく認定認証事業者が発行した電子的な証明書（注）を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）を取得し、かつ電子入札システムへＩＣカードによる利用者登録を行っていることが必要となります。 また、ＩＣカードの名義人（商号又は名称、所在地を含む。）は、名古屋高速道路公社（以下「公社」という。）の一般競争有資格者名簿に登録された代表者である必要があります。ただし、公社との入札及び契約締結に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）がいる場合は、当該受任者を名義人としたＩＣカードによるものに限ります。 なお、電子入札システムにより難い者は公社の承認を得て紙入札方式に代えることができます。この場合の「紙入札方式参加承認願」は名古屋高速道路公社電子入札要領（平成 20 年通達第５号。以下「電子入札要領」という。）の様式２を使用してください。 （名古屋高速道路公社ＨＰ→入札契約情報→要綱・要領等→名古屋高速道路公社電子入札要領）
利用目的 当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。 (1) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため (2) 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため (3) 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため (4) 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため (5) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため (6) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため (7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため (8) 申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため (9) 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため (10) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため (11) 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため (12) 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため (13) 団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため (14) 保証会社が与信判断、与信後の管理（代位弁済完了後含む。以下同じ）等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を保証会社に提供するため (15) 債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため (16) その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため なお、当金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。 ○信用金庫法施行規則第１１０条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人（資金需要者）の借入金返済能力に関する情報は、申込人 （資金需要者）の返済能力の調査以外の目的に利用·第三者提供いたしません。 ○信用金庫法施行規則第１１１条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用·第三者提供いたしません。
擅自減省工料情節重大者 無正當理由而不履行契約者。
契約名称及び内容 契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約締結日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした業務方法書又は会計規程等の根拠条文及び理由 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 随意契約によらざるを得ない事由 随意契約によらざるを得ない場合の根拠区分 備 考 イプシロンロケット計測通信系機器の開発 高橋光政 契約部長 東京都調布市深大寺東町 7-44-1 平成22年8月25日 日本電気株式会社 東京都港区芝５－７－１ 契約事務実施要領 第６９条 第１項（１）f ロケット、衛星等の製造設備等や製造技術等を有する者との契約 非公表 201,180,000 - - 開発するイプシロンロケットの計測通信系機器は、Ｈ－ ＩＩＡロケット用計測通信計機器の設計／製造技術を流用するため、唯一当該技術を有する日本電気株式会 社以外には実施できないため。
使用限制 持卡人持卡片表面無凸字卡號之信用卡，如特約商店以人工手動壓印卡面凸字方式進行刷卡交易時，上述卡片因無法拓印出卡號，將無法進行交易。本行未限定需採連線授權方可使用，於飛機上之使用方式與一般凸字信用卡相同，惟因飛機上須採離線交易，可能因收單機構提供航空公司之刷卡設備及與其約定交易金額限制不同而產生無法交易之情形。
使用目的） 乙は、居住のみを目的として本物件を使用しなければならない。
货币赔偿 保险人以支付保险金的方式赔偿；
招标文件的澄清 6.1 任何要求对招标文件进行澄清的投标人，均应以书面形式在投标截止时间十五日以前通知招标采购单位。招标采购单位对其收到的书面的对招标文件的澄清要求均以书面形式予以答复，同时将书面答复发给每个购买招标文件的投标人（答复中不包括问题的来源）。该答复作为招标文件的一部分，对投标人有约束力。投标人在收到上述澄清答复后，应立即向招标采购单位回函确认。 6.2 投标人在规定的时间内未对招标文件澄清或提出疑问的，招标采购单位将视其为无异议。对招标文件中描述有歧意或前后不一致的地方，评标委员会有权进行评判，但对同一条款的评判应适用于每个投标人。
供給停止 当社は、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することがあります。この場合、当社が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。 なお、①、②及び③の事由によりガスの供給を停止する場合には、あらかじめその旨を予告いたします。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に１５日間及び５日間（休日を含みます。）の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。
其他补充事宜 1. 浙江省财政厅关于进一步发挥政府采购政策功能全力推动经济稳进提质的通知》 （浙财采监（2022）3号）、《浙江省财政厅关于进一步促进政府采购公平竞争打造最优营商环境的通知》（浙财采监（2021）22号））、《浙江省财政厅关于进一步加大政府采购支持中小企业力度助力扎实稳住经济的通知》 （浙财采监（2022）8号）已分别于2022年1月29日、2022年2月1日和2022年7月1日开始实施，此前有关规定与上述文件内容不一致的，按上述文件要求执行。 2. 根据《浙江省财政厅关于进一步促进政府采购公平竞争打造最优营商环境的通知》（浙财采监（2021）22号）文件关于“健全行政裁决机制”要求，鼓励供应商在线提起询问，路径为：政采云-项目采购-询问质疑投诉-询问列表:鼓励供应商在线提起质疑，路径为：政采云-项目采购-询问质疑投诉-质疑列表。质疑供应商对在线质疑答复不满意的，可在线提起投诉，路径为：浙江政府服务网-政府采购投诉处理-在线办理。 3. 供应商认为招标文件使自己的权益受到损害的，可以自获取招标文件之日或者招标文件公告期限届满之日（公告期限届满后获取招标文件的，以公告期限届满之日为准）起7个工作日内，以书面形式向采购人和采购代理机构提出质疑。质疑供应商对采购人、采购代理机构的答复不满意或者采购人、采购代理机构未在规定的时间内作出答复的，可以在答复期满后十五个工作日内向同级政府采购监督管理部门投诉。质疑函范本、投诉书范本请到浙江政府采购网下载专区下载。
