実施体制等 样本条款
実施体制等. 本事業の実施体制 本事業を確実に実施するため、総括責任者、リーダー、担当者などの実施体制や配置が具体的に示されている。
実施体制等. 業務遂行体制の整備）
実施体制等. 業務進行においてIPAとの連絡、調整に当たる者は正副合わせて2名以上とすること。 ディレクターなど制作に従事する主たる責任者及び、カメラマン、音声担当、照明担当等の作業者は、動画制作の実績を有すること。
実施体制等. イ 実施体制と業務報告
（１） 表示盤の監視体制は、各団地に業務従事者（以下「監視員」という。）を中央監視室に配置し、交代制により24 時間常駐して監視等業務を行うものとする。
（２） 受託者は、前月末日の 10 日前（履行開始月においては履行開始日の 10 日前）までに、当該月の「月間実施計画書」（任意様式）を作成し、委託者に提出するとともに、委託者の了解を得た上で同計画に基づき当該月の業務を実施するものとする。 なお、「月間実施計画書」は、当該月における監視員の氏名及び勤務予定日時等を３で定める業務実施場所別に記載するものとする。
（３） 監視員は、勤務終了までの間に「中央監視室監視日報」（以下「日報」という。）に所定事項の記入を行う。また、日報は、月ごとに編綴し、３年間保存するものとする。
（４） 受託者は、１か月の業務終了後、翌月 10 日までに、当月分の日報及び「中央監視室監視月報」を委託者まで届け出るものとし、委託者の検収を受けるものとする。
（５） 監視員の勤務交代時に当っては、日報及び業務実施上注意を要する事項等について引継ぎを行うものとする。
（６） 設備の故障等の緊急時には、迅速な対応ができる体制を確保するものとする。
（７） 緊急事故等の発生時における緊急連絡体制表（任意様式）を提出するものとする。 ロ 実施体制整備に当たっての留意点
（１） 監視員の勤務時間及び勤務時間割の策定に当たっては、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）その他労働関係法規を遵守する。
（２） 警備員指導教育責任者は、監視員を指揮・監督し、監視業務の統括管理を実施する。また、適時、監視員の当該業務遂行に必要な知識・技術・資質等のレベルアップに関する教育を行う。
（３） 緊急事故受付センター」及びエレベーター保守管理業者等から通報又は連絡がある場合にも即応できる体制を取る。
実施体制等. (1) 本業務の実施にあたっては、下記の要件を満たした実施体制を構築し、事前に当機構の承諾を得た上で、下記要件を満たしていることを記載した資料と共に実施体制表を提出すること。
実施体制等. 本業務実施に当たり受託者は、本業務に精通した管理技術者を以って秩序正しい業務を行わせるとともに、高度に技術を要するものについては、相当の経験を有する技術者を選任し配置するものとし、いずれも本業務の開始時に資格証等の写しを提出するものとする。
実施体制等. １ 業務体制について
（１） 受託者の雇用者としての義務 受託者は、業務の公共性及び重要性に鑑み業務従事者に対し、法令で定められた一切の雇用者としての義務を履行し、適正かつ良好な労働条件の確保に努めなければならない。業務を確実に遂行するとともに、本市に報告及び連携できる体制を確立し、適切な人員配置により業務を滞りなく実施し、業務の繁閑調整を適切に行うほか、サービス品質の向上を目的として、業務改善の提案を行い、業務処理の効率化に努めること。業務従事者等の労働時間、休暇、その他服務に関する管理は受託者が行い、業務従事者等は本市から直接指示は受けないものとする。 受託者は、全ての従事者に名札を着用させるなど、本市職員と区別ができるようにすること。
（２） 受託者の雇用 業務従事者は、受託者が直接雇用すること。
（３） 管理責任者、副管理責任者の指定 受託者は、業務従事者への指揮・命令、管理・監督及び育成を行うとともに、円滑に受託業務を実施するため、業務について一切の管理を行う管理責任者１名及び副管理責任者２名を選任し、委託者に届け出なければならない。
実施体制等. 組織として、直近1年以内に一般来場者延べ200名以上のイベントの設営・運営等業務の経験があること。 体制図に明示された全運営要員について、欠員が生じた場合を想定した対応策を講じておくこと。 全体管理責任者及び技術責任者は、直近1年以内に一般来場者延べ200名以上、複数の会場での進行を伴うイベント等の設営・運営等業務の管理者またはそれに準ずる業務を経験していること。
実施体制等. 受注者は、本業務を遂行するにあたり、業務実施計画書を作成し、統括責任者及び現場管理責任者の設置を明記すること。また、業務量の変動に応じ、必要な業務従事者を適正数配置し、適切な役割分担のもと効率的かつ効果的な運営が可能な体制を整備すること。具体的な実施体制については、受注者の提案をもとに本市と協議のうえ決定するものとする。
(1) 業務実施計画書 受注者は、本仕様書並びに本市が提供する資料等に基づき本業務の内容を把握し、運営に必要な業務実施計画書を作成して本市に提出すること。また業務実施計画書には、以下の事項を記載すること。 ア 業務従事者の業務分担イ 業務従事者の研修計画ウ 欠員の場合の補充体制エ 業務継続計画（BCP） なお、法改正や組織変更等により業務内容の変更があった場合は、本市と協議のうえ、内容の修正を行うこと。 業務継続計画（BCP）は、本市の業務継続計画（BCP）との整合を確認のうえ、必要に応じ修正を行い業務継続に可能な限り協力すること。
(2) 統括責任者の業務 受注者は、本市との連絡調整や定期的なモニタリング（監視）業務などの実施にあたり、業務及び関係法令等に精通している「統括責任者」を選任し、業務に従事させること。なお、選任した「統括責任者」については、速やかに書面をもって本市に報告すること。また、法改正や組織変更等により業務内容の変更が発生する場合は、本市と協議のうえ、内容の修正を行うこと。 主な業務内容は以下のとおりとする。状況は適宜、全体定例会議でも報告すること。ア 運用開始に向けた準備（本番移行スケジュールの作成、引継計画、業務実施計画書 の立案等） イ 本市との連絡調整（委託契約の締結・変更、契約上の疑義等）ウ 進捗管理 エ 定期的なモニタリングの実施 オ 業務実績報告書の作成と本市への報告（月次・年次報告等） カ 業務改善推進に関する業務（業務フロー等の再点検、業務改善策の検討）キ 現場管理責任者、現場副管理責任者の育成 ク 本業務に係る情報セキュリティ等のリスク管理
(3) 現場管理責任者の業務 受注者は、本業務を現場で指揮・監督する「現場管理責任者」を選任し、常駐させ、業務に支障がないよう密に連絡を取り合うこと。また、「現場管理責任者」が不在となる場合（休暇・休憩時など）にその職務を代行する「現場副管理責任者」を選任し、配置すること。なお、選任した「現場管理責任者」及び「現場副管理責任者」については、速やかに書面をもって本市に報告すること。 主な業務内容は以下のとおりとする。状況は適宜、全体定例会議でも報告すること。ア 本委託業務のマネジメント全般（要員管理、業務履行スケジュール作成などの業務 運営管理全般） イ 本市との連絡調整（緊急時の対応等） ウ 業務の質、精度の維持・向上（サービスレベル管理等） エ 業務実績報告書の作成と市への報告（日次・随時報告等） オ 業務改善に関する業務（業務改善策の実施、マニュアル改訂等）カ 業務従事者の育成（研修の立案・実施） キ 業務上の連絡事項や注意事項の周知徹底 ク トラブル発生時における業務従事者からの引継ぎとその対応
(4) 現場管理責任者及び業務従事者に対する教育研修 受注者は、本業務の円滑な履行を図るため、業務に従事する前に現場管理責任者及び業務従事者に対して、次に示す知識を習得するために必要な研修及び訓練を実施すること。 下記、ア～エについて、研修及び訓練を年度ごとに 1 回以上実施し、完了している旨を研修及び訓練完了報告書として本市に提出すること。 ア 業務知識の習得 業務を円滑に運用するため、現場管理責任者及び業務従事者は基本的な国保健康保険・後期高齢者医療に関する制度の知識及び業務に必要となる高齢者福祉に関連する知識を十分に習得しておくこと。 イ 業務技能の習得 迅速な対応が行えるよう、現場管理責任者及び業務従事者は、機器類及びシステム操作方法(業務マニュアルの理解を含む)などの技能を十分に習得しておくこと。 ウ 個人情報の保護及び情報セキュリティに対する意識の向上 現場管理責任者及び業務従事者は、個人情報の保護及び情報セキュリティに関して現場従事者が遵守すべき事項、本業務の適切な履行のために必要な事項及び以下の関連法令等を習得しておくこと。
(ア) 個人情報の保護に関する法律（平成 30 年法律第 80 号）
(イ) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）
(ウ) 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成 26 年 12 月 18 日特定個人情報保護委員会公布）
(エ) 吹田市個人情報保護条例
(オ) 吹田市情報セキュリティポリシーエ 業務への心構え 現場管理責任者及び業務従事者は、職務の重要性を重視し、吹田市職員に準ずる心構えで対応することとし、特に言葉遣いは高齢者の特性に配慮して親切・丁寧に行うこと。
(5) 業務遂行上の遵守事項 ア 受注者は業務の遂行にあたり、業務内容に精通した現場管理責任者及び業務従事者を配置し、業務量に応じて適切な人員を配置するなど、常に円滑に業務を実施できる体制をとり、業務の停滞等が起こらぬよう万全を期さなければならない。
(ア) 現場管理責任者及び業務従事者は、業務に相応しい服装とする。
(イ) 現場管理責任者及び業務従事者は、受注者が用意する会社名及び氏名の記載のある名札を着用するものとする。 ウ 受注者、現場管理責任者及び業務従事者は、業務遂行にあたり、本市の定める端末操作マニュアル等各種マニュアルにより業務を適切に行わなければならない。
実施体制等. 受託者は、本業務を迅速かつ円滑に履行するため、業務主任者を定め、実施体制を整えること。