Common use of 対象数量 Clause in Contracts

対象数量. アスファルト類は、設計図書に数量が記載されていない場合が一般的であるため、発注者の設計数量の数量内で、施工によるロス等の数量についても加味することができる。 ・性能規定方式等により、積算時の想定と実際の施工時の舗装構成が異なる場合は発注者の設計数量を対象数量とする。 ・アスファルト類については、設計図書に舗装面積等としては示されてはいるが、舗装材の数量（重量）が示されていない場合が一般的である。積算上は、舗装材の数量は下記式により計算されている。 （アスファルト混合物の重量） 面積× 厚さ× 締め固め後密度 ×（１＋ ロス率 ） ※ ※ アスファルト乳剤の散布量 面積×散布量 ※ ※ 締め固め後密度及びロス率、アスファルト乳剤散布量は標準的な数値が栃木県 土木工事標準積算基準書に記載されているが、それによりがたい場合は別途考慮する。 ・上記により算出した発注者の設計数量と証明された実際の購入数量のどちらか小さい方を対象数量とする。具体的には、下記のとおりである。 証明された数量と対象数量の考え方（設計図書に数量の記載がない場合） 証明数量≦設計数量 → 対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 → 対象数量は設計数量 注） 設計数量：上記により算出した数量 証明数量：請負者から証明された数量 ・しかし、設計図面において数量が明記されている場合は、鋼材類の場合と同様、その数量、搬入月を証明できない場合は当該材料はスライドの対象としない。 証明された数量と対象数量の考え方（設計図書に数量の記載がある場合） 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・なお、発注者の設計数量は、設計積算システムを使用している場合は、機労材集計表として材料毎に集計した結果が出力されている。 ・舗装工事は性能規定で発注されている場合もあり、必ずしも発注者が設計時点で想定したものと、実際に施工したものが一致しているとは限らない。この場合、鋼材類の任意仮設と同様に、対象数量は発注者が想定した舗装材についてその設計数量を対象数量とする。

対象数量. アスファルト類は、設計図書に数量が記載されていない場合が一般的であるため、発注者の設計数量の数量内で、施工によるロス等の数量についても加味することができる● 対象数量は、設計図書の数量、設計数量、証明数量から以下により選定することとする。 ・性能規定方式等により、積算時の想定と実際の施工時の舗装構成が異なる場合は発注者の設計数量を対象数量とする。 ・アスファルト類については、設計図書に舗装面積等としては示されてはいるが、舗装材の数量（重量）が示されていない場合が一般的である。積算上は、舗装材の数量は下記式により計算されている・設計数量（設計図書の数量にロスを加えた数量又は積算上の数量）の算出例については、次の通り。 （アスファルト混合物の重量レディーミクストコンクリートの数量） 面積× 厚さ× 締め固め後密度 設計量 ×（１＋ ロス率 ※ ） ※ ※ アスファルト乳剤の散布量 面積×散布量 ※ ※ 締め固め後密度及びロス率、アスファルト乳剤散布量は標準的な数値が栃木県 土木工事標準積算基準書に記載されているが、それによりがたい場合は別途考慮するロス率については、国土交通省土木工事標準積算基準書及び港湾請負工事積算基準によることとする。 ・上記により算出した発注者の設計数量と証明された実際の購入数量のどちらか小さい方を対象数量とする。具体的には、下記のとおりである・前記により算出した発注者の設計数量と証明された実際の購入数量のどちらか小さい方を対象数量とする。具体的には以下のとおりである。 （増額に係る場合） （ ○ 証明された数量と対象数量の考え方（設計図書に数量の記載がない場合） 証明数量≦設計数量 → 証明数量 ≦ 設計数量 設計数量 ＜ 証明数量 ⇒ ⇒ 対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 → 対象数量は設計数量 注減額に係る場合） 設計数量：上記により算出した数量 証明数量：請負者から証明された数量 ・しかし、設計図面において数量が明記されている場合は、鋼材類の場合と同様、その数量、搬入月を証明できない場合は当該材料はスライドの対象としない。 証明数量 ≦ 設計数量 ⇒ 対象数量は設計数量 設計数量 ＜ 証明数量 ⇒ 対象数量は設計数量 注）設計数量：前記により算出した数量 証明数量：受注者から証明された数量 （増額に係る場合） （ ○ 証明された数量と対象数量の考え方（設計図書に数量の記載がある場合） 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量設計数量＜証明数量 → 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 設計数量＜証明数量 ⇒ ⇒ ⇒ 当該材料は対象材料とならない 対象材料。対象数量は証明数量 対象材料。対象数量は設計数量 注減額に係る場合） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・なお、発注者の設計数量は、設計積算システムを使用している場合は、機労材集計表として材料毎に集計した結果が出力されている。 ・舗装工事は性能規定で発注されている場合もあり、必ずしも発注者が設計時点で想定したものと、実際に施工したものが一致しているとは限らない。この場合、鋼材類の任意仮設と同様に、対象数量は発注者が想定した舗装材についてその設計数量を対象数量とする。証明数量＜設計図書の数量 ⇒ 対象材料。対象数量は設計数量 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 ⇒ 対象材料。対象数量は設計数量 設計数量＜証明数量 ⇒ 対象材料。対象数量は設計数量 注）設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量）

対象数量. アスファルト類は、設計図書に数量が記載されていない場合が一般的であるため、発注者の設計数量の数量内で、施工によるロス等の数量についても加味することができる● アスファルト類は、設計図書に数量が記載されていない場合が一般的であるため、発注者設計数量の数量内で、施工によるロス等の数量についても加味することができる。 ・性能規定方式等により、積算時の想定と実際の施工時の舗装構成が異なる場合は発注者の設計数量を対象数量とする● 性能規定方式等により、積算時の想定と実際の施工時の舗装構成が異なる場合は、発注の設計数量を対象数量とする。 ・アスファルト類については、設計図書に舗装面積等としては示されてはいるが、舗装材の数量（重量）が示されていない場合が一般的である。積算上は、舗装材の数量は下記式により計算されている。 （アスファルト混合物の重量） 面積× 厚さ× 締め固め後密度 面積 × 厚さ × 締め固め後密度※ ×（１＋ ロス率 ※ ） ※ ※ アスファルト乳剤の散布量 面積×散布量 ※ ※ 締め固め後密度及びロス率、アスファルト乳剤散布量は標準的な数値が栃木県 土木工事標準積算基準書に記載されているが、それによりがたい場合は別途考慮する締め固め後密度及びロス率は標準的な数値が国土交通省土木工事標準積算基準書及び港湾請負工事積算基準書に記載されているが、それによりがたい場合は別途考慮する。 ・上記により算出した発注者の設計数量と証明された実際の購入数量のどちらか小さい方を対象数量とする。具体的には、下記のとおりである・前記により算出した発注者の設計数量と証明された実際の購入数量のどちらか小さい方を対象数量とする。具体的には以下のとおりである。 （増額に係る場合） （ ○ 証明された数量と対象数量の考え方（設計図書に数量の記載がない場合） 証明数量≦設計数量 → 証明数量 ≦ 設計数量 設計数量 ＜ 証明数量 ⇒ ⇒ 対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 → 対象数量は設計数量 注減額に係る場合） 設計数量：上記により算出した数量 証明数量：請負者から証明された数量 ・しかし、設計図面において数量が明記されている場合は、鋼材類の場合と同様、その数量、搬入月を証明できない場合は当該材料はスライドの対象としない。 証明数量 ≦ 設計数量 ⇒ 対象数量は設計数量 設計数量 ＜ 証明数量 ⇒ 対象数量は設計数量 注）設計数量：前記により算出した数量 証明数量：受注者から証明された数量 （増額に係る場合） （ ○ 証明された数量と対象数量の考え方（設計図書に数量の記載がある場合） 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量設計数量＜証明数量 → 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 設計数量＜証明数量 ⇒ ⇒ ⇒ 当該材料は対象材料とならない 対象材料。対象数量は証明数量 対象材料。対象数量は設計数量 注減額に係る場合） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・なお、発注者の設計数量は、設計積算システムを使用している場合は、機労材集計表として材料毎に集計した結果が出力されている。 ・舗装工事は性能規定で発注されている場合もあり、必ずしも発注者が設計時点で想定したものと、実際に施工したものが一致しているとは限らない。この場合、鋼材類の任意仮設と同様に、対象数量は発注者が想定した舗装材についてその設計数量を対象数量とする。証明数量＜設計図書の数量 ⇒ 対象材料。対象数量は設計数量 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 ⇒ 対象材料。対象数量は設計数量 設計数量＜証明数量 ⇒ 対象材料。対象数量は設計数量 注）設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量）

対象数量. ○アスファルト類は、設計図書に数量が記載されていない場合が一般的であるため、発注者の設計数量の数量内で、施工によるロス等の数量についても加味することができる。 ・性能規定方式等により、積算時の想定と実際の施工時の舗装構成が異なる場合は発注者の設計数量を対象数量とする○性能規定方式等により、積算時の想定と実際の施工時の舗装構成が異なる場合は発注者の設計数量を対象数量とする。 ・アスファルト類については、設計図書に舗装面積等としては示されてはいるが、舗装材の数量（重量）が示されていない場合が一般的である。積算上は、舗装材の数量は下記式により計算されている。 （アスファルト混合物の重量） 面積× 厚さ× 締め固め後密度 面積 × 厚さ × 締め固め後密度※ ×（１＋ ロス率 ロス率※ ） ※ ※ アスファルト乳剤の散布量 面積×散布量 ※ ※ 締め固め後密度及びロス率、アスファルト乳剤散布量は標準的な数値が栃木県 土木工事標準積算基準書に記載されているが、それによりがたい場合は別途考慮する面積 × 散布量※ ※締め固め後密度及びロス率、アスファルト乳剤散布量は標準的な数値が国土 交通省土木工事標準積算基準書に記載されているが、それによりがたい場合は別途考慮する。 ・上記により算出した発注者の設計数量と証明された実際の購入数量のどちらか小さい方を対象数量とする。具体的には、下記のとおりである。 証明された数量と対象数量の考え方（設計図書に数量の記載がない場合） 証明数量≦設計数量 設計数量＜証明数量 → 対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 → 対象数量は設計数量 注） 設計数量：上記により算出した数量 証明数量：請負者から証明された数量 ・しかし、設計図面において数量が明記されている場合は、鋼材類の場合と同様、その数量、搬入月を証明できない場合は当該材料はスライドの対象としない・しかし、設計図面において数量が明記されている場合は、鋼材類の場合と同様、その数量・搬入月を証明できない場合は当該材料はスライドの対象としない。 証明された数量と対象数量の考え方（設計図書に数量の記載がある場合） 証明数量＜設計図書の数量 → 当該材料は対象材料とならない設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 当該材料は対象材料とならない 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量設計数量＜証明数量 対象材料。対象数量は証明数量 設計数量＜証明数量 → 対象材料。対象数量は設計数量 注） 設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量） 証明数量：請負者から証明された数量 ・なお、発注者の設計数量は、設計積算システムを使用している場合は、機労材集計表として材料毎に集計した結果が出力されている・なお、発注者の設計数量は、新土木積算システムを使用している場合は、使用材料一覧表として材料毎に集計した結果が出力されている。 ・舗装工事は性能規定で発注されている場合もあり、必ずしも発注者が設計時点で想定したものと、実際に施工したものが一致しているとは限らない。この場合、鋼材類の任意仮設と同様に、対象数量は発注者が想定した舗装材についてその設計数量を対象数量とする。 ・施工パッケージ型積算方式による場合の数量の算出方法については、技術管理課基準第一係に相談すること。