対象材料. ガソリン、軽油、混合油、重油、灯油 とする。 ・該当する材料は、ガソリン、軽油、混合油、重油、灯油の５材料とする。例えば、潤滑油など燃料油でないものは対象材料とはしない。
対象材料. ２４ ３－２ 対象数量 ・・・・・・２４ ３－２－１ 対象数量の考え方 ・・・・・・２４ ３－２－２ 対象数量の算定方法 ・・・・・・２５ ３－２－３ その他 ・・・・・・２６ ３－３ 受注者への確認事項 ・・・・・・２６
対象材料. ４－１－１ 対象材料の考え方
対象材料. ２－１－１ 対象材料の考え方 ・Ｈ形鋼、異形棒鋼、厚板、鋼矢板、鋼管杭、鉄鋼２次製品、ガードレール、スクラップ等、鋼材を主材料として構成されている材料を対象にする。 ・ただし、鋼材類を一部にしか含まないコンクリート二次製品等や、価格変動の要因が鋼材とは異なる非鉄金属は対象としない。 ・鉄鉱石や石炭等の原材料の高騰を要因として、鋼材の価格が短期間で急激に上昇していることから、鋼材を主材料として構成されている材料を対象としたものであり、具体的には、いわゆる鋼材類（Ｈ形鋼、異形棒鋼、厚板、鋼矢板、鋼管杭など）の他、鉄鋼２次製品（ロックボルトなど）、鋼材から加工された道路用資材や橋梁用資材の一部（ガードレールやＰＣより線など）、スクラップなどを対象とする。 ・しかしながら、鋼材類を一部に含むコンクリート二次製品等については、その中に含まれる鋼材類に係る部分のみを分離して価格を算出することが困難であることから、対象材料とはしない。（しかしながら、設計図面に配筋図等が明記されているなど、その必要数量が明らかになっており、かつ、購入価格、購入先及び搬入時期が証明されること等により変動額の妥当性が客観的に評価できれば、対象材料となる可能性が排除されるものではない。） ・なお、非鉄金属（アルミニウム、鉛、金、銀、銅、ニッケル等）は価格変動の要因が鋼材のそれとは異なることもあり、対象としない。
対象材料. ２－１－１ 対象材料の考え方
対象材料. ４－１－１ 対象材料の考え方 ・アスファルト類、コンクリート類等の鋼材類、燃料油以外の主要な工事材料を対象とする。
対象材料. ２－１－１ 対象材料の考え方 ・Ｈ形鋼、異形棒鋼、厚板、鋼矢板、鋼管杭、鋼管矢板、鉄鋼２次製品、スクラップ等、鋼材を主材料として構成されている材料を対象にする。 ・ただし、鋼材類を一部にしか含まないコンクリート二次製品等や、価格変動の要因が鋼材とは異なる非鉄金属は対象としない。 ・鉄鉱石や石炭等の原材料の高騰を要因として、鋼材の価格が短期間で急激に上昇していることから、鋼材を主材料として構成されている材料を対象としたものであり、具体的には、いわゆる鋼材類（Ｈ形鋼、異形棒鋼、厚板、鋼矢板、鋼管杭、鋼管矢板など）の他、鉄鋼２次製品（ワイヤーロープ、鉄網など）、鋼材から加工された港湾用資材の一部（係船柱や鋼製車止めなど）、スクラップなどを対象とする。 ・しかしながら、鋼材類を一部に含むコンクリート二次製品等については、その中に含まれる鋼材類に係る部分のみを分離して価格を算出することが困難であることから、対象材料とはしない。（しかしながら、設計図面に配筋図等が明記されているなど、その必要数量が明らかになっており、かつ、購入価格、購入先及び搬入時期が証明されること等により変動額の妥当性が客観的に評価できれば、対象材料となる可能性が排除されるものではない。） ・なお、非鉄金属（アルミニウム、鉛、金、銀、銅、ニッケル等）は価格変動の要因が鋼材のそれとは異なることもあり、対象としない。 対象材料一覧（例） 品目 品名(例) 規格（例） 単位 鋼管杭 鋼管杭 SKK490 φ1000 t=16mm L=6.5m 本 鋼管矢板 鋼管矢板 SKY490 φ1300 t=15mm L=20.1m 本 Ｈ形鋼杭 Ｈ形鋼杭 SM490 H300×300×10×15 本 形鋼 溝形鋼 SS400 250×90×11×14.5 kg 鋼板 鋼板 SS400 t=12mm kg 棒鋼 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ用棒鋼 SD345 D13～D25 kg ﾀｲﾛｯﾄﾞ ﾀｲﾛｯﾄﾞ φ36mm L=2.64ｍ 本 ﾀｲﾜｲﾔｰ ﾀｲﾜｲﾔｰ TR-274 φ74mm、L=35ｍ 組 ｱﾝｶｰ材 ｱﾝｶｰ材 F230TA L=21.86m 本 ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装用鋼材 鉄網 D6 150×150 m2 ｽﾘｯﾌﾟﾊﾞｰ φ32mm L=600mm 本 ﾀｲﾊﾞｰ D32 L=1600mm 本 ﾁｪｱｰ D13 kg 鉄鋼2次製品 据付用ﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ 径40mm ﾛｯｸ止 本 Ｊﾎﾞﾙﾄ M20×200 本 係船柱 係船柱 曲柱 1000KN型 基 車止め 車止め 角型鋼管製 ｍ ｽｸﾗｯﾌﾟ 鉄くず ﾍﾋﾞｰ H1 kg ２－１－２ その他市場単価の扱いなど
対象材料. 対象数量は証明数量
対象材料. 対象数量は設計数量 設計数量＜証明数量 設計図書の数量≦証明数量≦設計数量 → 対象材料。対象数量は証明数量 → 当該材料は対象材料とならない 証明数量＜設計図書の数量 ロス分を計上する場合は、スクラップも対象材料として売却金額の上昇 証明数量：請負者から証明された数量 ・このようなロス分（異形棒鋼は除く）については、積算上スクラップとして売却することとなっており、 分を計算に含める ことにより、変動額を適切に設定することが必要である。このため、ロス分を対象数量とするよう請求があった場合は、発注者は受注者に対してスクラップについても対象材料とするよう申し入れるものする。協議が成立しない場合は、対象数量の設定方法の見直し（例えば、ロス率が見込まれる対象数量を設計数量ではなく設計図書の数量とする等）や、スクラップを対象材料として単価の適切な設定（スクラップの単価は、実勢価格の工期の平均値と、受注者が当該工事に該当するとして一部提出したスクラップの売却単価の最大値との高い方の値）などの措置を講じることが必要である。
対象材料. 対象数量は設計数量 注）設計図書の数量：設計図書（数量総括表や図面等）に記載されている数量設計数量：設計図書の数量にロスを加えた数量（積算上の数量）