情報セキュリティの確保. 受注者（請負者） は、以下の点に留意して情報セキュリティを確保するものとする。
（１） 受注者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について原子力規制庁担当者に書面で提出すること。
（２） 受注者は、原子力規制庁担当者から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性を格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講じること。
（３） また、本業務において受託者が作成する情報については、原子力規制庁担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。
（４） 受注者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受注者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて原子力規制庁担当者の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。
（５） 受注者は、規制庁担当者から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において受注者が作成した情報についても、規制庁担当者からの指示に応じて適切に廃棄すること。
（６） 受注者は、本業務の終了時に、業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 （参考）原子力規制委員会情報セキュリティポリシー https://www.nsr.go.jp/data/000129977.pdf
情報セキュリティの確保. 受注者は、以下の点に留意して情報セキュリティを確保するものとする。
（１） 受注者は、請負業務の開始時に、請負業務に係わる情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について規制庁担当者に書面で提供すること。
（２） 受注者は、規制庁担当者から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性を格付けに応じて適切に取り扱うための処置を講じること。
（３） 受注者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セ キュリティ対策の履行が不十分とみなされたときまたは受注者において請負業務に係わる情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて規制庁担当者の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。
（４） 受注者は、規制庁担当者から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却しまたは廃棄すること。 また、請負業務において受注者が作成した情報については、規制庁担当からの指示に応じて適切に廃棄すること。 （参考）原子力規制委員会情報セキュリティポリシー
情報セキュリティの確保. 受注者は、下記の点に留意して情報セキュリティを確保するものとする。
(1) 受注者に提供する情報の目的外利用を禁止する。
(2) 受注者は、請負業務の開始時に情報セキュリティ対策の実施内容及び、管理体制について、原子力規制庁担当官に書面で提出すること。
(3) 受注者は、請負事業の実施に当たり、請負事業者又はその従業員、再委託 先、若しくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制を整えること。
(4) 受注者は、資本関係・役員等の情報、受託事業の実施場所、請負事業従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報を原子力規制庁担当官へ提供すること。
(5) 受注者は、情報セキュリティインシデントへの対処方法･情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況の確認方法、及び情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法について、原子力規制庁担当官に書面で提出すること。
(6) 受注者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セ キュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて原子力規制庁担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。
(7) 受注者は、その請負業務を一部再委託する場合は、再委託されることによ り生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるよう措置を講じるとともに、再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認するために必要な情報を原子力規制庁担当官に提供すること。
情報セキュリティの確保. 受注者は、以下の点に留意して情報セキュリティを確保するものとする。
（1） 受注者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について規制庁担当者に書面で提出すること。
（2） 受注者は、規制庁担当者から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性を格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講じること。
情報セキュリティの確保. 請負者は、「別紙１ 要件定義書」の「3.7 情報セキュリティに関する事項」に準拠して情報セキュリティを確保するものとする。
情報セキュリティの確保. 請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティを確保するものとする。特に下記の点に留意すること。なお、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーは以下の URL において公開している。 （xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/security/sec_policy.pdf）
(1) 請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策の遵守方法及び管理体制、事故時における緊急時の連絡体制について、NIES 担当者に書面で提出すること。
(2) 請負者は、NIES から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱われるための措置を講ずること。
(3) 請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーの履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて NIES の行う情報セキュリティ監査を受け入れること。
(4) 請負者は、NIES から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄し、文書にて報告すること。
(5) 業務に用いる電算機（パソコン等）は、使用者の履歴が残るものを用いてこれを保存するとともに、施錠など適切な盗難防止の措置を講じること。また、Winny 等の P2P ソフトをインストールしていないことが確認できたもののみを使用すること。
(6) 再委託することとなる場合は、事前の承諾を得て再委託先にも以上と同様の制限を課して契約すること。
情報セキュリティの確保. 受注者は、下記の点に留意して情報セキュリティを確保するものとする。
情報セキュリティの確保. 請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティを確保するものとする。特に下記の点に留意すること。なお、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーは以下の URLにおいて公開している。 (https://www.nies.go.jp/security/sec_policy.pdf)