本件の概要. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、淡路市が令和２年１２月５日に開催予定であった第１６回淡路市人権を考える集いを中止し、相手方との講師派遣契約を解除することに伴い、違約金を支払う必要が生じた。
本件の概要. スキーム・オブ・アレンジメント（Scheme of Arrangement）という友好的な買収手法を活用し、タワー社株主総会で投票議決権の 75％以上かつ出席投票株主の過半数の承認や、オーストラリアの裁判所による承認により、当社未保有のタワー社株式取得が実現します。なお、当該株式取得は日豪監督当局からの認可取得が前提となります。 • 当社未保有のタワー社株式（発行済株式総数の 71.04％）について、総額 1,193 百万豪ドル（約 996 億円）、1 株あたり 4.00 豪ドル（約 334 円）にて取得いたします。この株式取得金額は、本件発表直前の株価に対して 46.5％、過去 1 ヵ月のタワー社平均株価に対して 46.2％のプレミアムを加えた金額です。 • タワー社の経営陣等に付与されているストックオプション等の現金化対応として、70百万豪ドル（約 58 億円）程度の支払いを行う予定です。 ※カッコ内の円貨金額は 1 豪ドル＝83.55 円で換算しております。
本件の概要. 本件は、被告であるY損害保険会社の家庭用自動車総合保険に加入していた原告であるXが、被告に対し、①上記保険に係る約款等に基づき、被告が事故の被害者（なお、原告は当該交通事故の発生及び責任を争っている。）から受領した資料（以下「本件資料」という。）の原本の開示を求めるとともに、②上記事故の処理に当たり被告に善管注意義務又は説明義務等の違反があったと主張して、上記保険契約の債務不履行又は不法行為に基づき、慰謝料や別件訴訟において上記被害者から請求されている金員相当額等の損害のうちの一部として100万円の支払を求めた事案である。
本件の概要. 当社は、2010 年 8 ☎ 26 日に発表いたしました P&N 社の株式取得の件につき、2011 年 3 ☎ 9 日に豪州競争・消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission 以下、「ACCC」といいます。）から反対表明を受けておりました。 当該表明を受け、当社は ACCC が示したオーストラリアの炭酸飲料及び濃縮飲料市場における競争緩和の懸念を払拭するための取引形態を模索しておりましたが、この度 P&N 社のオーナーとの間で、当社がそれらのカテゴリーを含まない P&N 社のミネラルウォーター類及び果汁の飲料事業を取 得する取引に合意いたしました。 つまり、当社は、オーストラリアの 100％子会社である ASAHI HOLDINGS （AUSTRALIA） PTY LTD（以下、「AHA 社」といいます。）を通じて、P&N 社の発行済み全株式を取得しますが、P&N 社と P&N 社のオーナーが保有する TBB 社との間で締結された資産売買契約に基づき、AHA 社による P&N 社の株式取得と同時に、P&N 社は TBB 社に対して炭酸飲料及び濃縮飲料事業を譲渡することになります。 本件株式取得につきましては、ACCC 及び豪州外国投資審査委員会（Foreign Investment Review Board）からの承認等を条件としておりますが、当社は 2011 年 9 ☎中に当該取引を完了する予定です。 当社は、2009 年 4 ☎に取得した SCHWEPPES HOLDINGS PTY LTD（以下、「シ➦ウ➦ップス社」といいます。）に引き続き、今回 P&N 社のミネラルウォーター類及び果汁の飲料事業を取得することで、シ➦ウ➦ップス社の事業基盤をより強固なものとし、オセアニア市場における当社グループの成長を確立していきます。 AHA 社による株式取得価額と P&N 社による資産売却価額との差額である P&N 社のミネラルウォーター類及び果汁の飲料事業の取得価額は、約 188 百万オーストラリアドル(約 163 億円※)となる 予定です。当該取得価額は、株式取得並びに炭酸飲料及び濃縮飲料事業売却の実行（クロージン グ）時における P&N 社の運転資本、手元現預金及び有利子負債等に基づいて調整される予定です。