業務移行 样本条款

業務移行. システム稼働対応

業務移行. ア. 業務移行要件 ・マニュアル整備、マスタ設定進捗管理、研修の実施、リハーサルの実施等の進捗を管理すること。 ・業務移行がシステム本稼働までに確実に終了できるよう、実現可能性について十分検討すること。 ・システム本稼働後 1 か月間は、移行後に発生した問題に速やかに対応できるような人員確保をすること。 ３． システム稼働対応 ・立ち会いに先立ち本稼働立会い予定を事前に提出すること。 ・稼動後の立会いについては、最低でも 5 営業日は診療現場での立会いをすること。 なお、立会いは、稼働状況を踏まえて当院と協議のうえ、体制・期間の変更は可能とする。 ・外来時間帯の立ち会い体制については、当院施設を現地確認したうえで、適切な要員配置を計画すること。 ・初回の保険請求時に立ち会いを行うこと。 ・立ち会い実施期間中は、報告会を開催し、課題事項の共有や今後の対応等について協議すること。 ・電子カルテシステムの運用管理規程の改版を支援すること。 ・システム管理を担当する当院職員等に対し、システム運用に関するすべての事項（操作、保守、運用、バックアップ等）について指導すること。

業務移行. 次期システムを利用した業務への移行にあたっては、現行システムによる業務処理を適切に引き継ぐとともに、現行システムによる業務と次期システムによる業務の整合性を図るよう、各種調整を行なうこと。

業務移行. 業務移行については、円滑に実施することが必要であり、日常業務に支障をきたすことのないよう適切な業務移行計画を立てること。

業務移行. 受注者は、本システムの本格稼働に伴う業務移行（各システム利用拠点への周知等）について、原子力規制庁の支援を行うこと。