情報通信課 11 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 100.0% M 賃貸借 1-3
通知和送达 8.1 甲乙双方因履行本合同书而相互发出或者提供的所有通知、文件、资料，以及政府部门等单位所发出的文件，均以本合同书所列明的联系信息送达，一方如果变更联系信息，应当自变更之日起三日内书面通知对方，否则视为未变更。
廠商依公司法、企業併購法分割，受讓契約之公司（以受讓營業者為限），其資格條件應符合原招標文件規定 且應提出下列文件之一： 1.原訂約廠商分割後存續者，其同意負連帶履行本契約責任之文件；
入札書の提出 （１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
会计数据和财务指标的核对 双方应每个交易日核对账目，如发现双方的账目存在不符的，基金管理人和基金托管人必须及时查明原因并纠正，确保核对一致。若当日核对不符，暂时无法查找到错账的原因而影响到基金资产净值的计算和公告的，以基金管理人的账册为准。
補償条項 第２条（保険金を支払う場合）
募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは 第８条の２の規定に基づく排除措置命令 （これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札 （見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
入札書 技術提案書の提出
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
